全日本トラック協会では、簡便に標準的運賃が計算できるシステムを全ト協ホームページ上に公開しましたのでお知らせします。
パソコンだけでなくスマートフォン、タブレットでも利用できますので、さまざまな場面でご活用いただけます。また、本システムは簡易版と詳細版があり、簡易版は地図上で出発地、到着地を設定すると距離制運賃（基準運賃）が示されるシンプルなもので、詳細版は、地図上の指定だけでなく、住所入力による出発地、到着地の設定もでき、基準運賃のほか料金、燃料サーチャージ、割増料金の算出も可能となっていますので、下記リンク先からご活用ください。
【参考リンク】
国土交通省から、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃に関し、トラック搭載型クレーン車の割増率が下記のとおり示されましたので、お知らせします。
記 トラック搭載型クレーン車は、「標準的な運賃」における「小型車（２トンクラス）」「中型車（４トンクラス）」「大型車（10トンクラス）」の３割増しとなること |
令和７年度第１回運行管理者試験が下記のとおり開催されます。
１．申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
２．申請受付期間
令和７年６月９日（月）～令和７年７月９日（水）
３．試験日時
令和７年８月２日（土）～８月３１日（日）
（試験会場等の予約の際に希望する日時を選択）
令和７年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について、お知らせいたします。
本運動は１年を通じて実施されますが、令和７年９月１日（月）から９月30日（火）までの１ヶ月間は全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに、10月は「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施します。
以下補足です。
■各運輸支局等への大型自動車の重点点検報告について
国交省で各運輸支局等へ結果を報告することとしていた「自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検（車両総重量８トン以上の自動車を５０両以上保有する事業者が対象）」は、令和5年度より実施していませんが、トラック協会で展開する「トラック運送業界における点検整備推進運動」では、引き続き、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検の実施することとしています。報告は不要です。
■「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施」に係る運送事業者によるエア・クリーナの自主点検集計結果について
引き続き、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施については周知徹底を呼びかけますが、上記エア・クリーナの自主点検の集計は昨年度より実施しておりません。報告は不要です。
詳細は、全日本トラック協会ホームページをご確認ください。
現在、国土交通省（運行管理高度化WG）において、「事業者間遠隔点呼」および「業務前自動点呼」の制度化に向けた検討が進められており、先行実施要領が示されています。
このたび、国土交通省の通達により、当初令和７年３月31日までとされていた先行実施要領の実施期間が、制度化に至るまでの猶予期間として令和７年12月31日まで延長されることとなりましたのでお知らせします。
回答期間が延長されました。
未回答の方はアンケート回答への協力をお願いいします。
国土交通省が行う表記調査について、公益社団法人全日本トラック協会を通じて調査協力依頼がありましたので、ご協力ください。
国土交通省では、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、令和６年３月に運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示したところです。また、令和６年５月に公布された物流改正法の附帯決議においては、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うこととされていることから、今般、標準的運賃の浸透・活用状況等についての調査を昨年10月に続き、実施します。
会員事業者からは、標準的運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
※ 前回調査から、あまり期間があいておりませんが、今回は令和６年度の１年度を通じてのご回答としていただければと思います。
ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。
【アンケート調査方法】
アンケートはＷＥＢ調査です。以下リンクの回答フォームからご回答ください。
【回答期限】（回答期間延長）
令和７年４月18日（金）まで
令和７年３月２８日（金）まで
※ なお、回答期限以降も当面の間、回答フォームは閉鎖せず、回答可能な状態とするとのことです。
【調査主体】
国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課 担当：平田
東京都千代田区霞が関2-1-3
電話：03-5253-8575
【お問い合わせ先（調査会社）】
株式会社佐伯コミュニケーションズ クリエイティブ事業部 担当：今市
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7 ドルミ御苑1002
メール：truck@saiki.co.jp
電話：03-5368-4301
※ リモート勤務を行っている場合があるため、お問い合わせの際は一度メールにてご連絡ください。
令和６年５月１５日付けで貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律が公布され、貨物自動車運送事業法における多重下請構造の是正を図るため運送契約締結時の書面交付義務の新設等に伴い、今般、国土交通省より下記のとおり、関係通達が発出され、令和７年４月１日付けで施行されることとなりましたのでお知らせいたします。
（１）「貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令の発動基準について」の一部改正について
（２）「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について
（３）「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の細部取扱いについて」の一部改正について
（４）「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について
（５）「自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）の監査方針について」の一部改正について
（６）「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について
※上記（１）～（６）の通達施行日 令和７年４月１日
全日本トラック協会では、平成29年３月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」（PDFファイル）を公開しておりますが、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしました。
下記リンク先からダウンロードできますので、ご活用ください。
※ ご覧いただくには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要となります。
なお、製本版につては、日本貨物運送協同組合連合会が販売しております。購入方法は下記のウェブサイトをご覧ください。
全日本トラック協会ではこの度、全国に1,200ヵ所以上ある「道の駅」の中から、大型車用駐車マスが５台分以上設置されている「道の駅」を、ブロックごとにグーグルマップ上にまとめ、全ト協ホームページ上に掲載いたしました。
トップページからは以下のとおり進んでいただくと、マップが表示されます。
パソコンやスマートフォンでご覧いただくと、グーグルマップの機能により現在地から目的の「道の駅」へのルートも表示できます。
ドライバーの皆様の労働環境改善（休憩場所の確保）の一助として、ぜひご活用ください。
特殊車両通行確認制度の指定登録機関である（一財）道路新産業開発機構では、確認制度の更なる利便性向上と利用拡大を目的として、「特殊車両通行確認制度モニター」の募集を開始しました。
モニターの皆様には確認制度を利用して、１台以上の車両登録を行い、複数回の経路確認を行って実際に走行していただいたうえで、アンケートまたはヒアリング調査にご協力いただくとのことです。
募集要領等の詳細は下記URLにて確認することができます。
