全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、１１月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行っています。
つきましては、会員の皆様も本取組の趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願いします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
整備管理者選任後研修について、オンライン研修での受講が可能となりましたので、お知らせいたします。
１．対象とする研修
令和7年度 整備管理者選任後研修
２．オンライン研修受付期間
令和7 年10 月1 日(水)～令和8 年2 月12 日(木) 23:59 まで
※定員に達した時点で受付終了となります。
３．オンライン研修期間
令和7 年10 月1 日(水)令和8 年2 月15 日(日) 23:59 まで
４．オンライン研修サイト
https://r7-seibi-kanrishakenshu.jp (24h 可能)
５．利用方法等：下記URL からご確認ください。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00512.html（東北運輸局ホームページ）
６．キャンセル方法
すでに対面による研修を申し込みされている方で、オンライン研修を受講希望の方は、初めにオンライン研修を申し込みいただいてから、対面研修の申し込みをキャンセルしていただきますようお願いします。
（参考）
本年４月８日、中野洋昌国土交通大臣より、｢トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について｣要請を受けておりました。
今般、本年８月２５日に｢トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について｣再度要請がありましたので、お知らせします。
なお、下記について、積極的かつ自主的な取組を進めていただくよう要請を受けております。
（１）元請事業者をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全ての事業者における改正物流法の着実な履行、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しや実運送事業者のコストを勘案した価格決定
（２）全ての事業者において、労務費指針の趣旨を踏まえた運賃収入上昇分のトラックドライバーの給与の引き上げ
つきましては、下記添付資料をご確認ください。
別添１ 国土交通大臣からトラック業界に対する「価格転嫁・賃上げの要請」(PDF)
別添２ トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）(PDF)
別添３ 公正取引委員会作成資料「下請法・下請振興法改正法の概要」(PDF)
別添４ 中小受託取引適正化法ガイドブック「「下請法」は「取適法」へ」(PDF)
（参考）2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中小企業庁）
（2025年４月25日付け 記事）
令和７年4月8日、中野洋昌 国土交通大臣より、公益社団法人全日本トラック協会の 坂本 克己 会長に対し「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について」の要請がありました。
中野大臣からは、価格転嫁や賃上げについては、荷主側での取り組みのみならず、トラック業界内においても取り組める余地があるとの視点から、特に次の３点について取り組みをお願いしたい旨のご発言がございました。
（１） 元請トラック事業者を中心に、下請法改正に関する十分な周知と、施行前からの早期の自主的な対応への着手
（２） 元請をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者におかれては、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと、実運送に係るコストを勘案した価格決定
（３） すべてのトラック事業者におかれては、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上げに、確実に反映させること
また、手交された要請文書には、上記を含めて6項目の要請が列記されております。
ついては、会員の皆様には、要請文書及び解説資料をご確認いただき、本要請に基づき、積極的に価格転嫁及び賃上げに取り組んでください。
※ 本件に関する問合せは、当協会業務部または適正化事業部（電話 017-729-2000）までお願いします。
国土交通省では、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため「トラック・物流Ｇメン」を組織し、運送事業者から収集した荷主・元請事業者等の違反原因行為（貨物自動車運送事業法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為。）にかかる情報をもとに貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」「勧告」の是正指導を実施しています。
令和６年度には、1１月・１２月を「集中監視月間」と位置づけて、トラック事業者への「違反原因行為実態調査」や、トラック・物流Ｇメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対する監視の強化を行い、働きかけ４２３件、要請７件、勧告２件を行ったところです。
今年度も昨年に引き続き、トラック・物流Ｇメンの「集中監視月間」の実施に向け、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。
ご回答いただいた内容は、トラック・物流Gメンの活動（前述の貨物自動車運送事業法に基づく働きかけなど）に活用いたしますので、調査にご協力下さいますようよろしくお願いいたします。
なお、令和７年７月３１日（木）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送しており、回答期限が８月31日としておりましたが、令和７年９月５日（金）までに期間が延長されておりますので、回答にご協力をお願いいたします。
１．調査対象事業者
国交省事業者台帳に基づくトラック運送事業者（約８万所）
２．アンケート調査方法
３．回答期限
（１）ＷＥＢ：令和７年９月５日（金）
４．本調査に関する問い合わせ先
○ 社会システム株式会社
担 当 ：東野、森、加藤
電 話 ：03-5791-1149（月～金 10時～17時）
（参考）
（９月５日まで期間延長）国土交通省「違反原因行為の実態調査」の実施について【全日本トラック協会ホームページ】
国土交通省物流・自動車局安全政策課から、「遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係るアンケート」への協力依頼がありましたのでお知らせします。つきましては業務ご多忙のところ大変恐縮ですがWebアンケート（回答時間5分程度）にご協力いただきますよう、お願いします。
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、遠隔点呼や業務後自動点呼を実施することが可能となりました。
国土交通省としては、これらの制度を運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応に役立てていただきたいと考えているところ、各制度の活用に至っていない理由や各制度の活用によって感じた効果等を把握したうえで、各制度の改善点の把握や各制度の周知施策の検討を実施したいと考えております。
そのため、遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査を事業者単位で行うことといたしましたので、ご協力をお願いいたします。
なお、ご回答については特定の個者が識別できる情報として公表されることはありません。
１．WEBアンケートURL
２．回答期限
令和７年７月31日（木）まで
３．回答方法に関するお問合せ窓口
株式会社マクロミル
support_crm_g55@macromill.com
参考
国土交通省 物流・自動車局より、事業用自動車事故調査委員会による「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼がありましたのでお知らせします。
事案１の大型トラックの追突事故では、長時間労働による疲労の蓄積、適性診断結果を踏まえた指導不足、被衝突側にあっては、緊急停止した際の危険防止措置が不十分であったことなどが原因のひとつと考えられます。
事案２の大型乗合バスの追突事故では、体調不良時の具体的な対応方法が不明確、遅れを取り戻すための速度超過があったことなどが原因のひとつと考えられます。
各事業者（所）においては、今後同種の事故を未然に防止するため、より一層の指導強化、安全運行に努めていただくようお願いします。
事案１【事故概要】
○ 日時：令和５年５月16日 20時11分頃
○ 概要：大型トラックが東北自動車道の第１車両通行帯を走行中、故障のため同通行帯に停車していた大型貸切バスと同バスの後方で故障対応していた運転者及び乗客２名に衝突した。この事故により大型貸切バスの運転者及び乗客２名が死亡し、大型トラックの運転者が重傷を負った。
事案２【事故概要】
○ 日時：令和4年12月４日 ５時53分頃
○ 概要：福岡・東京間を２名乗務で運行する大型乗合バスが、乗客17名を乗せて新東名高速道路の第３車線を走行中、同車両通行帯を左方にそれ、第２車両通行帯を走行していた大型トラックに追突した。この事故により、大型乗合バスの運転者及び乗客６名が軽傷を負ったほか、大型トラックの運転者が軽傷を負った。
【参考】
全日本トラック協会では、簡便に標準的運賃が計算できるシステムを全ト協ホームページ上に公開しましたのでお知らせします。
パソコンだけでなくスマートフォン、タブレットでも利用できますので、さまざまな場面でご活用いただけます。また、本システムは簡易版と詳細版があり、簡易版は地図上で出発地、到着地を設定すると距離制運賃（基準運賃）が示されるシンプルなもので、詳細版は、地図上の指定だけでなく、住所入力による出発地、到着地の設定もでき、基準運賃のほか料金、燃料サーチャージ、割増料金の算出も可能となっていますので、下記リンク先からご活用ください。
【参考リンク】
国土交通省から、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃に関し、トラック搭載型クレーン車の割増率が下記のとおり示されましたので、お知らせします。
記 トラック搭載型クレーン車は、「標準的な運賃」における「小型車（２トンクラス）」「中型車（４トンクラス）」「大型車（10トンクラス）」の３割増しとなること |
令和７年度第１回運行管理者試験が下記のとおり開催されます。
１．申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
２．申請受付期間
令和７年６月９日（月）～令和７年７月９日（水）
３．試験日時
令和７年８月２日（土）～８月３１日（日）
（試験会場等の予約の際に希望する日時を選択）
令和７年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について、お知らせいたします。
本運動は１年を通じて実施されますが、令和７年９月１日（月）から９月30日（火）までの１ヶ月間は全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、さらに、10月は「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施します。
以下補足です。
■各運輸支局等への大型自動車の重点点検報告について
国交省で各運輸支局等へ結果を報告することとしていた「自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検（車両総重量８トン以上の自動車を５０両以上保有する事業者が対象）」は、令和5年度より実施していませんが、トラック協会で展開する「トラック運送業界における点検整備推進運動」では、引き続き、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検の実施することとしています。報告は不要です。
■「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施」に係る運送事業者によるエア・クリーナの自主点検集計結果について
引き続き、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施については周知徹底を呼びかけますが、上記エア・クリーナの自主点検の集計は昨年度より実施しておりません。報告は不要です。
詳細は、全日本トラック協会ホームページをご確認ください。