令和８年１月１日に施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：取適法）」及び「受託中小企業振興法」（略称：振興法）について、トラック運送事業者を対象に、国土交通省及び全日本トラック協会共催により、取適法・振興法の改正ポイント説明会が開催されますのでご案内いたします。
なお、本説明会は、対面・オンラインのハイブリッド方式となっており、全国の事業者の方がお申し込み可能です。
１．日時・会場
令和8年1月19日（月）14：00～15：30
（対面の会場：TKP熊本カンファレンスセンター しゃくやく）
２．講師
公正取引委員会（地方事務所）担当者
中小企業庁（経済産業局）担当者
３．内容（予定）
取適法・振興法の概要、トラック業界からよく寄せられるご質問の解説
４．開催方式・定員
対面（スクール形式） 定員60名
オンライン（Zoom） 定員1000名
５．申込方法
開催内容の詳細、お申込みは下記のリンクよりご確認ください。なお、対面・オンライン共に申込フォームからのお申込みが必要です。
トラック業界向け取適法・振興法 改正ポイント説明会 九州地区（熊本会場）（1/19）の開催について（全ト協HP）
■ 現在調整中の会場
中国地区（2/13広島会場）、四国地区（2/9高松会場）、北陸信越地区（2/16新潟会場）での開催も予定されており、後日開催案内がありましたらお知らせします。
道路運送車両法第50条第１項並びに同法施行規則第31条の４第１項の規定による、標記研修が東北運輸局青森運輸支局により、下記のとおり開催されますのでお知らせします。
１．日時
令和8年1月26日（月）13：30～15：45（受付開始13：00～）
２．場所
青森県トラック協会研修センター ２Ｆ大研修室
３．対象者
整備士の資格を持っていない方で、選任を予定している方
４．定員
100名
５．申込期間
令和７年12月15日（月）～令和７年12月31日（水）※ 厳守
６．受講申込等について
青森運輸支局ホームページ最新のお知らせ「2025年3月19日 令和７年度整備管理者選任前研修の開催について」から受講申し込み及び研修資料のダウンロードをしてください。
〇受講申込方法について
ダウンロードした受講申請書に必要事項を入力後、エクセルファイルをメールに添付し、青森運輸支局へ送信してください。
〇研修資料について
研修資料の配布は行いません。
ダウンロードした研修資料を印刷し持参するか、受講者自身のスマートフォン、タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
７．その他
駐車スペースに限りがありますので、可能な限り乗り合わせ等にご協力をお願いします。また、大型車、中型車でのご来場はご遠慮ください。
【お問合せ先】
〒030－0843 青森県青森市大字浜田字豊田139－13
青森運輸支局 検査整備保安部門 ＴＥＬ017－739－1501（音声案内「2」番）
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、遠隔点呼や業務後自動点呼を実施することが可能となりました。また、令和７年４月３０日付けで当該告示を改正し、事業者間の遠隔点呼や業務前自動点呼についても実施が可能となりました。
国土交通省では、これらの制度を運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応に役立てていただきたく普及促進を図り、まずは自動車運送事業者に各制度についての理解を深めていただくことが重要であると考えています。
つきましては、今般、国土交通省が作成した「遠隔点呼・自動点呼の制度内容・要件・運用・申請方法等に関する解説パンフレット」、全ト協作成の『「自動点呼」「遠隔点呼」「IT点呼」などの違いをポイント解説！リーフレット』と併せてご活用ください。
※全ト協作成のリーフレットにつきましては、12月25日発行予定の「広報とらっく」、青ト協会報の新年号の２回同封されますので、ご活用ください。
本件に関する詳細は、当協会業務部（017-729-2000）までお問い合わせください。
国土交通省東北地方整備局では、東北自動車において冬季の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬季の安定した移動を支援を行っています。（社会実験実施中）
概要 ○ 期間：令和７年12月1日(月)～令和８年２月28日(土) ○ 区間：東北自動車道 全線(川口JCT～青森IC) ○ 内容：降雪による遅れ時間を考慮した、上記区間のおおよその「所要時間」の検索ができます。 検索方法 下記「大型車向け所要時間検索システム」バーナーをクリックしアクセスください。
（システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。） ※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。 
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全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2025」を発行しました。
下記リンクより書籍（A4判・全64ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くご覧いただきたいと存じます。
全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、１１月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行っています。
つきましては、会員の皆様も本取組の趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願いします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
整備管理者選任後研修について、オンライン研修での受講が可能となりましたので、お知らせいたします。
１．対象とする研修
令和7年度 整備管理者選任後研修
２．オンライン研修受付期間
令和7 年10 月1 日(水)～令和8 年2 月12 日(木) 23:59 まで
※定員に達した時点で受付終了となります。
３．オンライン研修期間
令和7 年10 月1 日(水)令和8 年2 月15 日(日) 23:59 まで
４．オンライン研修サイト
https://r7-seibi-kanrishakenshu.jp (24h 可能)
５．利用方法等：下記URL からご確認ください。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00512.html（東北運輸局ホームページ）
６．キャンセル方法
すでに対面による研修を申し込みされている方で、オンライン研修を受講希望の方は、初めにオンライン研修を申し込みいただいてから、対面研修の申し込みをキャンセルしていただきますようお願いします。
- 対面による研修を予約システムにて予約された方
キャンセル方法（PDF) - 予約システムを用いず予約された方
予約受付窓口（運輸支局又は各協会）に予約した際の方法（メール、電話、FAX など）によりキャンセルする旨、お知らせください。
（参考）
整備管理者選任後オンライン研修開始のお知らせ｜東北運輸局（PDF)
令和７年度 整備管理者選任後オンライン研修の開催について｜国土交通省 東北運輸局
本年４月８日、中野洋昌国土交通大臣より、｢トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について｣要請を受けておりました。
今般、本年８月２５日に｢トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について｣再度要請がありましたので、お知らせします。
なお、下記について、積極的かつ自主的な取組を進めていただくよう要請を受けております。
（１）元請事業者をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全ての事業者における改正物流法の着実な履行、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しや実運送事業者のコストを勘案した価格決定
（２）全ての事業者において、労務費指針の趣旨を踏まえた運賃収入上昇分のトラックドライバーの給与の引き上げ
つきましては、下記添付資料をご確認ください。
別添１ 国土交通大臣からトラック業界に対する「価格転嫁・賃上げの要請」(PDF)
別添２ トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）(PDF)
別添３ 公正取引委員会作成資料「下請法・下請振興法改正法の概要」(PDF)
別添４ 中小受託取引適正化法ガイドブック「「下請法」は「取適法」へ」(PDF)
（参考）2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中小企業庁）
（2025年４月25日付け 記事）
令和７年4月8日、中野洋昌 国土交通大臣より、公益社団法人全日本トラック協会の 坂本 克己 会長に対し「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について」の要請がありました。
中野大臣からは、価格転嫁や賃上げについては、荷主側での取り組みのみならず、トラック業界内においても取り組める余地があるとの視点から、特に次の３点について取り組みをお願いしたい旨のご発言がございました。
（１） 元請トラック事業者を中心に、下請法改正に関する十分な周知と、施行前からの早期の自主的な対応への着手
（２） 元請をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者におかれては、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと、実運送に係るコストを勘案した価格決定
（３） すべてのトラック事業者におかれては、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上げに、確実に反映させること
また、手交された要請文書には、上記を含めて6項目の要請が列記されております。
ついては、会員の皆様には、要請文書及び解説資料をご確認いただき、本要請に基づき、積極的に価格転嫁及び賃上げに取り組んでください。
※ 本件に関する問合せは、当協会業務部または適正化事業部（電話 017-729-2000）までお願いします。
国土交通省では、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため「トラック・物流Ｇメン」を組織し、運送事業者から収集した荷主・元請事業者等の違反原因行為（貨物自動車運送事業法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為。）にかかる情報をもとに貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」「勧告」の是正指導を実施しています。
令和６年度には、1１月・１２月を「集中監視月間」と位置づけて、トラック事業者への「違反原因行為実態調査」や、トラック・物流Ｇメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対する監視の強化を行い、働きかけ４２３件、要請７件、勧告２件を行ったところです。
今年度も昨年に引き続き、トラック・物流Ｇメンの「集中監視月間」の実施に向け、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。
ご回答いただいた内容は、トラック・物流Gメンの活動（前述の貨物自動車運送事業法に基づく働きかけなど）に活用いたしますので、調査にご協力下さいますようよろしくお願いいたします。
なお、令和７年７月３１日（木）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送しており、回答期限が８月31日としておりましたが、令和７年９月５日（金）までに期間が延長されておりますので、回答にご協力をお願いいたします。
１．調査対象事業者
国交省事業者台帳に基づくトラック運送事業者（約８万所）
２．アンケート調査方法
３．回答期限
（１）ＷＥＢ：令和７年９月５日（金）
４．本調査に関する問い合わせ先
○ 社会システム株式会社
担 当 ：東野、森、加藤
電 話 ：03-5791-1149（月～金 10時～17時）
（参考）
（９月５日まで期間延長）国土交通省「違反原因行為の実態調査」の実施について【全日本トラック協会ホームページ】
国土交通省物流・自動車局安全政策課から、「遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係るアンケート」への協力依頼がありましたのでお知らせします。つきましては業務ご多忙のところ大変恐縮ですがWebアンケート（回答時間5分程度）にご協力いただきますよう、お願いします。
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、遠隔点呼や業務後自動点呼を実施することが可能となりました。
国土交通省としては、これらの制度を運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応に役立てていただきたいと考えているところ、各制度の活用に至っていない理由や各制度の活用によって感じた効果等を把握したうえで、各制度の改善点の把握や各制度の周知施策の検討を実施したいと考えております。
そのため、遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査を事業者単位で行うことといたしましたので、ご協力をお願いいたします。
なお、ご回答については特定の個者が識別できる情報として公表されることはありません。
１．WEBアンケートURL
２．回答期限
令和７年７月31日（木）まで
３．回答方法に関するお問合せ窓口
株式会社マクロミル
support_crm_g55@macromill.com
参考