国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」について、6月30日に事業概要が公表されました。

　令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」は、トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、

① 車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム及びAI・IOTによるシステム連携ツールの導入
② ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入

に要する経費の一部を支援することにより、輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証することを目的とするものです。

《予算額と受付期間》
　1次公募：約25.5億円　令和7年7月4日(金)14：00～7月14日(月)16：00
　2次公募：約10.0億円　令和7年7月28日(月)14：00～8月8日(金)16：00

《実績報告提出期限》
　令和7年12月19日(金)

　詳細については、補助金執行団体の「トラック輸送省エネ化推進事業事務局」ホームページをご確認ください。

• 令和７年度トラック輸送省エネ化推進事業

■ 問い合わせ先（補助事業執行団体）

トラック輸送省エネ化推進事業
メールアドレス：truck_hojokin@07.pacific-hojo.jp
電話番号：050-5799-8523

受付時間：平日10時～17時（12時～13時は除く）
休業日　：土曜・日曜・祝日・年末年始

　厚生労働省の令和７年度「民間企業における女性活躍促進事業」についてお知らせします。

　本事業は、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の算出と分析をはじめ同法に基づく取組について、中小企業を中心に個別企業に対し専門家が無料でコンサルティング等の支援を行うこと等を事業内容として、株式会社タスクールplusが受託して実施しております。

　女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の算出と分析等、女性の活躍に向けた取組について、専門家（アドバイザー）が、訪問またはオンラインにより企業の実情にあわせたアドバイスを行います。利用は無料です。（厚生労働省委託事業）

　詳しくは事業ホームページをご覧ください。

• 令和７年度民間企業における女性活躍促進事業 ホームページ

　国土交通省では、令和７年度事故防止対策支援推進事業の先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援の申請受付を開始しましたのでお知らせします。今年度のＡＳＶ補助金の執行団体は（公財）日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）となります。申請受付期間は令和８年１月30日までです。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• （日本自動車輸送技術協会）先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

　なお、例年同補助金メニューとして一緒に公表されている、

・運行管理の高度化に対する支援
・過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
・社内安全教育の実施に対する支援
・健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援（今年度新メニュー）

については、7月末を目途に公表される予定とのことです。

　国土交通省ウェブサイトにて、令和６年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の申請受付概要が公開されましたのでお知らせいたします。申請受付は７月28日からを予定しています。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• （国土交通省）「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施します！！

　詳細については、後日、公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表されます。

　今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が別添のとおり決定されたとの通知が東北運輸局 交通政策部 環境・物流課よりありました。

　つきましては、各事業者において、同決定に基づき省エネルギーの取組にご協力願います。

【別添】

• （東北運輸局）夏季の省エネルギーの取組について（依頼）（PDF）
• 令和7年度「夏季の省エネルギーの取組について」（PDF)
• 今後の需給ひっ迫時の対応について（PDF）
• リーフレット（家庭向け）（PDF））
• リーフレット（オフィス向け）（PDF)

【参考リンク】

・本件に関する資源エネルギー庁のニュースリリースです。

• 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
• 省エネポータルサイト パンフレット一覧

　全日本トラック協会では、令和７年４月施行の改正物流法について、説明会へ参加することができない会員事業者も多くおられることを踏まえ、実務者向けの改正物流法の解説動画を制作しましたのでお知らせいたします。

■実務者のための改正物流法の解説動画　URL

　https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/douga.html

　公正取引委員会では、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（調査対象期間：令和６年６月１日～令和７年５月31日）を実施しております。

　本件調査は、令和７年６月６日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけますので、ご協力をお願いします。

• 令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ

（特別調査の提出期限：令和７年７月７日（月））

　標記の件につきまして、中央防災協議会会長より別添のとおり、防災態勢の一層の強化を図るよう通知がありましたのでお知らせします。

• （別添）梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について