整備管理者選任前研修（令和７年度 第２回目）が、東北運輸局青森運輸支局により開催されますのでお知らせします。
１．日時
令和７年７月29日（火） 13:30～15:45（受付開始 13:00～）
２．研修会場
青森県トラック協会研修センター 2F 大研修室 （青森市大字荒川字品川 111 番地 3）
３．対象者
整備士の資格を持っていない方で、選任を予定している方
４．定員
100名
５．申込期間
令和７年６月16日（月）～令和７年６月30日（月） ※厳守
６．受講手続
下記リンクから「受講申請書（Excelファイル）」をダウンロードし、申込期間（令和７年６月16日（月）～令和７年６月30日（月） ）内に申し込みをしてください。
７．研修資料について
冊子での資料配布はありません。下記リンクから研修資料をダウンロードし、印刷して持参するか、受講者自身のスマートフォン、タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
８．その他
駐車スペースに限りがありますので、可能な限り乗り合わせ等にご協力をお願いします。また、大型車、中型車でのご来場はご遠慮ください。
９．お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門 電話番号 017-739-1501 (音声案内「2」番)
全日本トラック協会では、令和７年４月施行の改正物流法について、説明会へ参加することができない会員事業者も多くおられることを踏まえ、実務者向けの改正物流法の解説動画を制作しましたのでお知らせいたします。
■実務者のための改正物流法の解説動画 URL
https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/douga.html
公正取引委員会では、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップなどを目的として、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（調査対象期間：令和６年６月１日～令和７年５月31日）を実施しております。
本件調査は、令和７年６月６日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけますので、ご協力をお願いします。
（特別調査の提出期限：令和７年７月７日（月））
2025年6月12日
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カテゴリー : 適正取引
標記の件につきまして、中央防災協議会会長より別添のとおり、防災態勢の一層の強化を図るよう通知がありましたのでお知らせします。
例年実施されている環境省の補助事業「令和7年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、執行団体の（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに情報が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳細については、下記 助成金執行団体である（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページをご確認ください。
【概要リーフレット】
＜お問い合わせ先＞ 一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 ・電 話 ：03-5341-4577 ・ファクシミリ ：03-5341-4578 ・メールアドレス ：hojokin＠levo.or.jp
国土交通省東北地方整備局から、アンケート調査への協力依頼がありましたので、別紙をご確認の上、回答にご協力ください。
1．調査内容
輸送実態（発着、中継地、主な取扱品目 等）、労働時間規制による企業活動への影響、物流2024年問題に関する取り組みの実施・検討状況 等
2．調査対象
東北各県のトラック協会に加入している全物流事業者
３．調査方法
WEBアンケート形式（アンケートへの回答は下記リンクからお願いします。） https://questant.jp/q/9E6T7UL5
４．アンケート回答期間
令和7年6月2日(月)～6月13日(金)の2週間
（別紙）物流2024年問題に関するアンケート調査へのご協力のお願い
産業廃棄物を排出する事業者は、前年度１年間に交付したマニフェストの状況について、 毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
各事業場において、産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出するようお願いいたします。
※ 電子マニフェストを使用している場合は、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
お問い合わせ先
青森県 環境エネルギー部 資源循環推進課
廃棄物・不法投棄対策グループ 電話 017-734-9248
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、 発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、 自然災害への対応力の向上が求められています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。 その上で、自然災害リスクに応じた事前の備えから事後の対応までの対策をハード・ソフトの両面から実施することが重要になります。
さらに、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。 また、関係機関（地方整備局、気象台、自治体等）から発表される防災情報の活用も重要となります。
このため、東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上に向けて、 風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災セミナー＆ワークショップ」を開催します。
開催日
令和７年６月25日（水）13:30～16：00
開催方法
対面又はオンラインのいずれかを選択（ワークショップに参加する場合は対面のみ）
※ オンライン方式の場合の使用システム ： Microsoft Teams ※ 対面での会場は、東北運輸局会議室（仙台市宮城野区鉄砲町１・仙台第４合同庁舎２階）になります。
主催
国土交通省東北運輸局
申込方法
以下URLの、【東北運輸局】の欄よりお申し込みください。 https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyu_bousai.html
お問い合わせ先
国土交通省東北運輸局 総務部安全防災・危機管理課 TEL 022-297-8001
NEXCO中日本から、アンケート調査への協力依頼がありましたのでお知らせします。
【アンケートの目的】
① 高速道路をご利用の方へ、東名集中工事（首都圏）やリニューアル工事の実施に関し、周知活動を行っているところですが、さらなる効果的な広報について、ご意見・ご要望を伺いたいと思います。
② NEXCO中日本では、きめ細やかな交通情報の提供することで、お客さまにルート変更等の判断材料をご提供し、渋滞の抑制などを目指しているところです。 この取り組みは１年前から実施しており、主にX（旧Twitter）を使用して、東名・新東名・圏央道・小田原厚木道路・西湘バイパスの交通情報を提供しています。 このX（旧Twitter）による交通情報の提供について、より良い方法はないか、ご意見・ご要望を伺いたいと思います。
【回答方法】
本アンケートは、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンから下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
■アンケート調査のURL https://questant.jp/q/8RYH6TNX
【回答期限】
令和7年6月5日（金）まで
全ト協が、「大切なドライバーにSASスクリーニング検査を！」と題した周知チラシを作成しました。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。
本チラシは、6月10日発行の「広報とらっく」にて、全会員事業者に配布される予定です。
大切なドライバーが健康に長く働けるよう、また、健康起因事故を起こさないために、SASスクリーニング検査を受診させて、SASの早期発見・治療を行いましょう。
青森県トラック協会では、SASスクリーニング検査の助成事業を実施しておりますので、ぜひご活用ください。
