例年、3月から4月の時期は引越の依頼が集中します。

特に３月下旬から４月上旬に集中することが例年のパターンから予想されます。
混み合う時期は「希望日にあう事業者がみつからない」など、ご希望に沿えない場合もあります。
トラブルのないスムーズなお引越しのためにも、混雑時期を外したお引越しをご検討くださいますようご理解・ご協力をお願いいたします。

【参考】

• かしこい引越（全日本トラック協会）
• 「標準引越運送約款」のポイント（全日本トラック協会）

　令和８年度税制改正では、力強い経済成長の実現に向けて、個人所得、資産、法人、消費等の各課税分野において幅広い見直しが行われます。控除の拡充や設備投資促進策、インボイス対応、新たな特例創設等、中小企業や個人の実務に直結する改正が多数盛り込まれているため、注目度が高くなっております。
　本セミナーでは、経験豊富な講師がポイントを整理し、実務的な観点から分かり易く解説します。

■ 日　時

2026年２月９日（月）
14：00～15：30（13：00ログイン開始）

■ 場　所

Web形式で開催
※ Zoomを利用して配信

■ 定　員

200名
中小企業の経営者・財務担当役員 等（１社２名まで）
※ 経営コンサルタント・士業の方、個人の方のご参加は、ご遠慮ください。
※ 定員になり次第締め切られます。

■ 申込方法

以下のリンクからお申し込みください。

• 2月9日開催「R8年度　税制改正大綱のポイント解説」申込フォーム
  

＊「申込コード」欄は「RBG62」とご入力ください。

■ 申込締切

2026年２月５日（木）

　詳細につきましては、セミナー案内チラシをご確認ください。

• 2月9日開催「R8年度　税制改正大綱のポイント解説」案内チラシ（PDF）

青森市内に店舗・事業所等を有する公務を除く全業種の中小企業者等が対象です。

　中小企業者等に対し、物価高騰への対応および賃上げ環境の整備を支援するため、応援金を交付します。
　本応援金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

応援金の額

1事業者あたり

・法人　10万円
・個人事業主　5万円

※ 青森市内に複数の店舗・事業所等がある場合でも、申請は1事業者につき、1回限りです。

申請期間

令和8年1月15日（木曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで
※ オンライン または 郵送での申請となります。
※ 郵送に比べ短期間で応援金が交付される「オンライン申請」を推奨します。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 令和7年度青森市賃上げ・物価高騰対策応援金（青森市経済政策課）

　国土交通省東北地方整備局、仙台管区気象台、東北運輸局及び東日本高速道路株式会社東北支社では連名で、令和８年１月11日から12日にかけての「今季一番の寒気南下による大雪に対する呼びかけ」発表しましたのでお知らせします。

　悪天候時の運行管理にあたっては、状況を的確に把握し、乗務員に対して運行の中止、徐行運転などについて適切な指示を行う必要があります。また、運行に際しての経路調査において路面の状態などに関する情報を収集するとともに、気象情報収集に努め運行の安全に万全を期すことが重要になります。

　各事業者においては最新の気象情報、道路交通情報などに十分ご留意ください。

　詳細については、別添の記者発表資料をご確認ください。

• 別添・記者発表資料【令和8年1月9日】今季一番の寒気南下による大雪に対する呼びかけ（PDF)

　令和８年１月１日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：取適法）」及び「受託中小企業振興法」（略称：振興法）について、トラック運送事業者を対象とした、国土交通省及び全日本トラック協会共催による説明会を1月19日の熊本会場に加えて、中国・四国・北陸信越地方でも開催することとなりましたのでご案内いたします。
　なお、本説明会は、対面・オンラインのハイブリッド方式となっており、全国の事業者の方がお申し込み可能です。

１．日時・会場・定員

２．講師

公正取引委員会（地方事務所）担当者
中小企業庁（経済産業局）担当者

３．内容（予定）

取適法・振興法の概要、トラック業界からよく寄せられるご質問の解説

４．開催方式

対面（スクール形式）及びオンライン（Zoom）

５．申込方法

開催内容の詳細、お申込みは下記リンク（全ト協HP）よりご確認ください。なお、対面・オンライン共に申込フォームからのお申込みが必要です。

▷ トラック業界向け取適法・振興法　改正ポイント説明会の開催について

　令和８年４月１日から予定されている軽油引取税の暫定税率廃止に伴い、荷主や元請運送事業者等の発注者から実運送事業者を含めた運送受託者に対し、暫定税率廃止に伴う軽油価格の下落に際し、運賃引下げを要請することが想定されることから、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名により、荷主関係団体及び全日本トラック協会に対し、価格転嫁が他業種と比べ進んでいない状況を踏まえ、燃料価格の下落に伴う不適切な取引の発生を防止するため、別添のとおり要請文書が発出されました。

　つきましては、元請運送事業者となる発注者におかれましては、燃料価格の下落のみをもって一方的に取引価格の低減を行わないことなど、また実運送事業者を含めた運送受託者におかれましては、燃料価格の下落分だけでなく他のコスト増を含めた価格協議を行うことや、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえトラックドライバーの給与の引上げを適切に行うなど、本要請内容の趣旨を踏まえ、適正な取引を行っていただくようよろしくお願い申し上げます。

• （別添）要請書「燃料価格の下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について」 

◆参考資料

• （公正取引委員会）令和８年１月１日から、取適法の対象が特定運送委託まで拡大します。
• （中小企業庁）価格交渉促進月間フォローアップ調査結果
• （国土交通省）トラック運送業における適正取引推進ガイドライン
• （中小企業庁）受託適正取引等の推進のためのガイドライン
• （内閣官房・公正取引委員会）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

　国土交通省では令和４年12月に一部改訂した標記「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」について、令和７年４月の改正貨物自動車運送事業法の施行並びに令和８年１月１日に施行された「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）及び「受託中小企業振興法」（略称：振興法）の内容を反映したガイドラインを改訂し、このたび公表されましたのでお知らせいたします。

　なお今回の改訂に伴い、タイトルも変更され「トラック運送業における適正取引推進ガイドライン」となりました。

• （国土交通省）トラック運送業における適正取引推進ガイドライン（PDF・全70ページ）  
• 「トラック運送業における下請・荷主取引推進ガイドライン」の改訂のポイント （PDF・全４ページ） 

　周知しておりました、補助金について、申請受付期間が延長されましたので、ご案内いたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しております。
　申請期日が近づいておりますので、ぜひご活用ください。