年末年始の積雪や路面凍結の備えについて、国土交通省 東北地方整備局 青森河川国道事務所から、ドライバー等の皆様へ注意喚起がありましたのでお知らせします。
○東北地方では、年末から年始にかけて上空に強い寒気が流れ込む日があり、大雪となる所がある見込みです。特に１月４日頃から東北日本海側を中心に、降雪量がかなり多くなる可能性があります。
○積雪や路面凍結による交通障害に注意が必要です。
○年末年始の帰省時期と重なるため、降雪を考慮した移動日時のご検討をお願いします。
○道路をご利用になるときは、通行止めとなる可能性もあるため、最新の気象情報や道路交通情報をご確認いただくとともに、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。
○公共交通機関において、ダイヤの乱れ等が発生するおそれがあります。鉄道・バス事業者等が発表する運行状況を確認してください。
○運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願いします。
○最新の気象情報や道路交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動していただくようお願いします。 |
※ノーマルタイヤでの冬道走行は違反です。違反が確認された場合、関係各署への通報ならびに他の車両への注意喚起のため画像を使用させていただく場合があります。
最新の気象情報や道路情報はこちらをご覧下さい。
気象情報
【気象庁HP】
道路情報
【国交省HP】
【NEXCO 東日本HP】
記者発表資料
周知しておりました、補助金について、申請受付期間が延長されましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しております。
申請期日が近づいておりますので、ぜひご活用ください。
「令和７年度予算 被害者保護増進等事業費補助金」※予算がなくなり次第終了 実施補助事業 （１）運行管理の高度化に対する支援
（詳細は上記をクリックしご確認ください。） 交付申請受付 令和7年7月31日(木)10:00~令和8年2月13日(金)17:00（先着順※） 【補助対象経費】
・デジタル式運行記録計
・映像記録型ドライブレコーダー
・デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー一体型(通信機能付一体型を含む) （２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援（申請受付終了）
（３）社内安全教育の実施に対する支援
（詳細は上記をクリックしご確認ください。）
交付申請受付 令和7年7月31日(木)10:00~令和8年2月12日(木)17:00（先着順※） 【補助対象経費】
・事故防止コンサルティングの活用に要する経費 （４）健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援
（詳細は上記をクリックしご確認ください。）
- 交付申請受付期間 令和7年8月29日(金)10:00~令和8年2月13日(金)17:00（先着順※）
【補助対象経費】
・SASスクリーニング検査
・脳MRI検診
・ABI検査
・視野障害検査等に要する経費 |
令和６年度補正予算 被害者保護増進等事業費補助金
申請期間 受付期間延長！！（12.25更新） 令和7年7月31日(木)10:00~令和8年2月13日(金)17:00（12.25更新）
（先着順※）※予算がなくなり次第終了 実施補助事業
対象購入期間（期間延長！）
令和6年4月１日（月）～令和8年2月13日までの間に、補助対象装置を購入し取り付けを行ったうえで支払いまで終了（事業完了）していること。 |
【お問合せ先】 令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金事務局
電話：03-4446-4346
受付時間 9:00~18:00 ※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く ※電話番号はお間違いのないようにお願いいたします。（通話料がかかります）
恐れ入りますが、一度かけて繋がらない場合は時間をずらしておかけいただくようお願いいたします。 ※年末年始の事務局対応に関するお知らせ 2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)の間、
申請の審査及びコールセンターでの問い合わせの受付を停止させていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどお願いいたします。 ※申請は通常通り受け付けております。
※停止期間の前後は電話が混み合うことが予想されます。恐れ入りますが、お時間をずらしておかけください。 |
国土交通省より、「年末年始の安全運行の徹底」についての通達が発せられました。
各事業者においては、年末年始は輸送需要の増加による事故発生のリスクが高まることから、輸送の安全・安心の確保が最大の使命であることを改めて認識し、輸送の安全確保に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
これから本格的な降積雪期を迎えるにあたり、東北運輸局から「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通達が発せられました。
各事業者においては、安全確保の徹底により事故の防止に努めるようお願いします。
詳細につきましては、東北運輸局からの通知文書をご確認ください。
令和８年１月１日に施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：取適法）」及び「受託中小企業振興法」（略称：振興法）について、トラック運送事業者を対象に、国土交通省及び全日本トラック協会共催により、取適法・振興法の改正ポイント説明会が開催されますのでご案内いたします。
なお、本説明会は、対面・オンラインのハイブリッド方式となっており、全国の事業者の方がお申し込み可能です。
１．日時・会場
令和8年1月19日（月）14：00～15：30
（対面の会場：TKP熊本カンファレンスセンター しゃくやく）
２．講師
公正取引委員会（地方事務所）担当者
中小企業庁（経済産業局）担当者
３．内容（予定）
取適法・振興法の概要、トラック業界からよく寄せられるご質問の解説
４．開催方式・定員
対面（スクール形式） 定員60名
オンライン（Zoom） 定員1000名
５．申込方法
開催内容の詳細、お申込みは下記のリンクよりご確認ください。なお、対面・オンライン共に申込フォームからのお申込みが必要です。
トラック業界向け取適法・振興法 改正ポイント説明会 九州地区（熊本会場）（1/19）の開催について（全ト協HP）
■ 現在調整中の会場
中国地区（2/13広島会場）、四国地区（2/9高松会場）、北陸信越地区（2/16新潟会場）での開催も予定されており、後日開催案内がありましたらお知らせします。
国土交通省から全日本トラック協会を通じて、降積雪期の輸送に関する安全確保の徹底について周知依頼がありました。
当協会としても、会員の皆様に改めて安全対策の実施をお願い申し上げます。
詳細につきましては、全日本トラック協会からの通知文書をご確認ください。
青森河川国道事務所より、八戸市内の国道45号（塩町トンネル付近）通行止めに伴う迂回路について情報提供がありましたのでご案内します。
通行の際は、現地の案内表示に従い、安全にご通行くださいますようお願いいたします。
道路運送車両法第50条第１項並びに同法施行規則第31条の４第１項の規定による、標記研修が東北運輸局青森運輸支局により、下記のとおり開催されますのでお知らせします。
１．日時
令和8年1月26日（月）13：30～15：45（受付開始13：00～）
２．場所
青森県トラック協会研修センター ２Ｆ大研修室
３．対象者
整備士の資格を持っていない方で、選任を予定している方
４．定員
100名
５．申込期間
令和７年12月15日（月）～令和７年12月31日（水）※ 厳守
６．受講申込等について
青森運輸支局ホームページ最新のお知らせ「2025年3月19日 令和７年度整備管理者選任前研修の開催について」から受講申し込み及び研修資料のダウンロードをしてください。
〇受講申込方法について
ダウンロードした受講申請書に必要事項を入力後、エクセルファイルをメールに添付し、青森運輸支局へ送信してください。
〇研修資料について
研修資料の配布は行いません。
ダウンロードした研修資料を印刷し持参するか、受講者自身のスマートフォン、タブレット等で資料を見ながら受講いただくようお願いします。
７．その他
駐車スペースに限りがありますので、可能な限り乗り合わせ等にご協力をお願いします。また、大型車、中型車でのご来場はご遠慮ください。
【お問合せ先】
〒030－0843 青森県青森市大字浜田字豊田139－13
青森運輸支局 検査整備保安部門 ＴＥＬ017－739－1501（音声案内「2」番）
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、遠隔点呼や業務後自動点呼を実施することが可能となりました。また、令和７年４月３０日付けで当該告示を改正し、事業者間の遠隔点呼や業務前自動点呼についても実施が可能となりました。
国土交通省では、これらの制度を運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応に役立てていただきたく普及促進を図り、まずは自動車運送事業者に各制度についての理解を深めていただくことが重要であると考えています。
つきましては、今般、国土交通省が作成した「遠隔点呼・自動点呼の制度内容・要件・運用・申請方法等に関する解説パンフレット」、全ト協作成の『「自動点呼」「遠隔点呼」「IT点呼」などの違いをポイント解説！リーフレット』と併せてご活用ください。
※全ト協作成のリーフレットにつきましては、12月25日発行予定の「広報とらっく」、青ト協会報の新年号の２回同封されますので、ご活用ください。
本件に関する詳細は、当協会業務部（017-729-2000）までお問い合わせください。
厚生労働省より、標記調査についてご協力のお願いがありましたので、お知らせします。
本調査は、主要産業における就労条件の現状を明らかにするもので、国の実施する非常に重要な調査として、労働政策審議会等の検討資料や労働経済白書をはじめとする分析等に広く活用されているほか、年次有給休暇の取得率等の社会的関心が高い事項を調査しており、一定の方法により抽出された企業が調査対象となります。調査対象となる企業には、厚生労働省が委託した民間事業者から調査票が郵送されますので、ご協力をお願いします。
【参考】