今般、国土交通省より、別添のとおり、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼文書が発出されました。
つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、運行管理者や運転者への指導教育に活用し、より一層の安全運行に努めていただけるよう本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すよう、ご協力お願いいたします。
＜参考＞
○事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（令和７年７月４日）（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000724.html
○事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html
※「重要調査対象」中の「公表年月日」が「令和7年9月5日公表」の案件が該当
独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2025年11月25日（火）
13:00～17:30 （受付開始12:00）
２．講演内容
基調講演１．事業用自動車の安全対策について
２．運輸安全マネジメント制度の最新の動向等について
特別講演１．重度の障害を負った息子と過ごした３０年
２．安全運転に必要な力：メタ認知を高めるには
事業者による取組報告
１．（トラック）近道より安全選ぶプロ意識
２．（タクシー）国道変容を促す！「kmプロフェッショナル安全」
３．（バス） 防災への取り組みについて
４．参加費
現地対面：3,000円（※）
オンライン：2,000円（※）
※振込手数料が別途発生します。
５．申込締切
国土交通省からアンケートの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
アンケート回答へのご協力をお願いいたします。
アンケート内容
自動車運送事業者における運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足へ対応し、さらなる運行管理業務効率化を実現するため、異なる事業者に対して運行管理業務を委託することに対するニーズ調査
回答方法
回答期限
９月２５日（木）まで
お問合せ先
(株)野村総合研究所 mlit_ichigenka@nri.co.jp
詳細については下記をご確認ください。
運行管理業務の委託ニーズに関する調査の協力依頼について (国土交通省) （PDF）
本年４月８日、中野洋昌国土交通大臣より、｢トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について｣要請を受けておりました。
今般、本年８月２５日に｢トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について｣再度要請がありましたので、お知らせします。
なお、下記について、積極的かつ自主的な取組を進めていただくよう要請を受けております。
（１）元請事業者をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全ての事業者における改正物流法の着実な履行、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しや実運送事業者のコストを勘案した価格決定
（２）全ての事業者において、労務費指針の趣旨を踏まえた運賃収入上昇分のトラックドライバーの給与の引き上げ
つきましては、下記添付資料をご確認ください。
別添１ 国土交通大臣からトラック業界に対する「価格転嫁・賃上げの要請」(PDF)
別添２ トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）(PDF)
別添３ 公正取引委員会作成資料「下請法・下請振興法改正法の概要」(PDF)
別添４ 中小受託取引適正化法ガイドブック「「下請法」は「取適法」へ」(PDF)
（参考）2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中小企業庁）
（2025年４月25日付け 記事）
令和７年4月8日、中野洋昌 国土交通大臣より、公益社団法人全日本トラック協会の 坂本 克己 会長に対し「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について」の要請がありました。
中野大臣からは、価格転嫁や賃上げについては、荷主側での取り組みのみならず、トラック業界内においても取り組める余地があるとの視点から、特に次の３点について取り組みをお願いしたい旨のご発言がございました。
（１） 元請トラック事業者を中心に、下請法改正に関する十分な周知と、施行前からの早期の自主的な対応への着手
（２） 元請をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者におかれては、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと、実運送に係るコストを勘案した価格決定
（３） すべてのトラック事業者におかれては、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上げに、確実に反映させること
また、手交された要請文書には、上記を含めて6項目の要請が列記されております。
ついては、会員の皆様には、要請文書及び解説資料をご確認いただき、本要請に基づき、積極的に価格転嫁及び賃上げに取り組んでください。
※ 本件に関する問合せは、当協会業務部または適正化事業部（電話 017-729-2000）までお願いします。
自動車安全運転センター様より、運転記録証明書発行手数料改定のお知らせがありましたので、下記のとおりご案内します。
| 令和7年9月30日（火）まで 670円 ↓ 令和7年10月1日（木）以降 800円 |
※「運転記録証明交付手数料助成事業」の助成金額は、1通当たりの発行手数料の額としているため、上限人数（保有車両台数×1.2を10単位に切り上げた人数）までは従来通り全額助成されます。
その他の各種証明書の交付手数料改定につきましては、別紙をご確認ください。
【お問合せ先】 業務部 電話：017-729-2000
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様から、トラック運送会社向けのWebセミナーの開催についてご案内がありましたので、お知らせします。
１．テ ー マ
「トラック新法」の成立を受けて
“激変する運送業界を勝ち抜くために今取り組むべきこと”
２．開催日時
令和７年9月26日（金）14:00～16:30
３．講 師
株式会社コヤマ 代表取締役 小山 雅敬 氏
４．開催方法
Zoomを利用したWeb形式
５．対象・定員
運送会社の経営層の方限定200名
６．申込方法
申込フォームよりお申込みください
７．申込締切
令和7年9月22日（月）
８．そ の 他
詳細につきましては、別紙チラシをご覧ください。
ご不明な点は、当協会業務部（電話 017-729-2000）までお問合せください。
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を、令和７年５月８日から開始されました。
【9/1追記】
国土交通省の令和７年度被害者保護増進補助金（事故防止対策支援推進事業）の「健康起因事故防止に対する支援」について、本日より申請受付が開始となりましたのでお知らせします。
本補助金の執行団体は「TOPPAN株式会社」となります。 ～TOPPAN補助金サイト～
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先行して既に実施されている「自動車運送事業の安全総合対策事業の部先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」について |
国土交通省では、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため「トラック・物流Ｇメン」を組織し、運送事業者から収集した荷主・元請事業者等の違反原因行為（貨物自動車運送事業法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為。）にかかる情報をもとに貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」「勧告」の是正指導を実施しています。
令和６年度には、1１月・１２月を「集中監視月間」と位置づけて、トラック事業者への「違反原因行為実態調査」や、トラック・物流Ｇメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対する監視の強化を行い、働きかけ４２３件、要請７件、勧告２件を行ったところです。
今年度も昨年に引き続き、トラック・物流Ｇメンの「集中監視月間」の実施に向け、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。
ご回答いただいた内容は、トラック・物流Gメンの活動（前述の貨物自動車運送事業法に基づく働きかけなど）に活用いたしますので、調査にご協力下さいますようよろしくお願いいたします。
なお、令和７年７月３１日（木）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送しており、回答期限が８月31日としておりましたが、令和７年９月５日（金）までに期間が延長されておりますので、回答にご協力をお願いいたします。
１．調査対象事業者
国交省事業者台帳に基づくトラック運送事業者（約８万所）
２．アンケート調査方法
３．回答期限
（１）ＷＥＢ：令和７年９月５日（金）
４．本調査に関する問い合わせ先
○ 社会システム株式会社
担 当 ：東野、森、加藤
電 話 ：03-5791-1149（月～金 10時～17時）
（参考）
（９月５日まで期間延長）国土交通省「違反原因行為の実態調査」の実施について【全日本トラック協会ホームページ】
厚生労働省では、令和７年10月１日（水）から７日（火）まで、「令和７年度（第76回）全国労働衛生週間」を実施します。
今年度は、「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、本活動の促進にご協力いただきますようお願い申し上げます。
令和７年度「全国労働衛生週間」 準備期間 令和７年９月１日（月）～30日（火） スローガン 「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」 |
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和７年秋の全国交通安全運動が令和７年９月21日（日）から30日（火）までの10日間行われます。
また、令和７年９月30日（火）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
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青森県トラック協会では独自に令和７年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
