令和6年度 国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の2次募集の実施について|国土交通省

 令和6年度国土交通省補正予算において、下記のとおり中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業が実施されることになりました。

 つきましては、申請をされる会員におかれましては、全ト協ホームページに詳細内容が掲載されておりますので、ご確認の上、ご利用ください。

(令和7年12月3日追記)

 本事業の2次募集を行うこととなりましたのでお知らせいたします。

 1次募集(令和7年7月28日から同年9月30日までの申請受付)において補助金交付申請を行った事業者も2次募集において申請することができる場合がありますが、重複申請にあたる場合には、申請することはできません。詳しくは下記5.重複申請・追加申請の可否についてご確認ください。

 このほか2次募集の補助対象期間、申請受付期間等について、下記をよくご確認ください。

全ト協ホームページ 令和6年度国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の2次募集の実施について

 

【2次募集申請受付期間】令和8年1月13日から令和8年2月6日

 ※補助対象期間は、令和6年12月1日から令和8年2月6日までとなりますのでご注意ください。

■補助対象事業(メニュー一覧)は以下のとおりです。

種類

補助対象事業

1.【車両の効率化設備の導入等事業】

① テールゲートリフター

② トラック搭載型クレーン

③ トラック搭載用2段積みデッキ

④ ダブル連結トラック

2.【業務効率化事業】

⑤ 予約受付システム

⑥ ASN(事前出荷情報)システム 

⑦ 受注情報事前確認システム 

⑧ パレット等管理システム 

⑨ 配車計画システム

⑩ 求貨求車システム 

⑪ 運行・労務管理システム

⑫ 契約書電子化システム 

⑬ 車両動態管理システム

3.【経営力強化事業】

⑭ 原価管理システム

⑮ M&A・事業承継

4.【人材確保・育成事業】

⑯ 人材採用活動 

⑰ 人材育成活動

⑱ 中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格 

 

【補助事業詳細に関するお問合せ先】

 公益社団法人 全日本トラック協会 補助金担当
 【12月1日~12月26日】電話:03ー3354ー1069
  (年末年始休業12/27~1/4)
 【1月5日以降】電話:03ー4332ー2084
 [受付時間] 平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

 

【この記事に関するお問い合わせ先】

  業務部 電話:017-729-2000

【注意喚起】12月3日から5日頃にかけての降雪に対する呼びかけ | 国土交通省 東北地方整備局

 12月3日から5日頃にかけての積雪や路面凍結に備え、国土交通省 東北地方整備局 青森河川国道事務所から、ドライバー等の皆様への注意喚起がありましたのでお知らせします。

○東北地方では、3日から5日頃にかけて上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置となるため、日本海側の平地でも雪の積もる所があり、山沿いを中心に大雪となるおそれがあります。また、太平洋側の山沿いも雪が積もるでしょう。

積雪や路面凍結による交通障害に注意が必要です。

道路をご利用になるときは、通行止めとなる可能性もあるため、最新の気象情報や道路交通情報をご確認いただくとともに、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。

なお、山形県内の国道112号月山道路において、異例の降雪がある時は、チェーン規制を実施します。(別紙参照)

○公共交通機関において、ダイヤの乱れ等が発生するおそれがあります。鉄道・バス事業者等が発表する運行状況を確認してください。

運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願い致します。

○最新の気象情報や道路交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動して頂くようお願いします。

※ノーマルタイヤでの冬道走行は違反です。違反が確認された場合、関係各署への通報ならびに他の車両への注意喚起のため画像を使用させていただく場合があります。

 

最新の気象情報や道路情報はこちらをご覧下さい。

 気象情報

 【気象庁HP】

 道路情報

 【国交省HP】

 【NEXCO 東日本HP】

 記者発表資料及びチェーン規制に関する別紙

賃上げ・最低賃金に対応する中小企業・小規模事業者への支援策について | 中小企業庁

 中小企業庁では、過去最大となった今年度の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開し、また、各種補助金の公募を実施してます。

 今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円(引き上げ率:6.3%)となりました。

 中小企業庁では、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法(取適法)の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めています。

 加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援しています。また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めています。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行っていますので、下記サイトの支援をご活用ください。

【中小企業庁各種補助金特設サイト】

1.賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト「ミラサポplus」

2.サービス等生産性向上IT導入支援事業

3.中小企業省力化投資補助金

4.ものづくり補助金総合サイト

第2回化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼について | 厚生労働省

 「化学物質管理強調月間」は、産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るため創設され、厚生労働省及び、中央労働災害防止協会が主唱しています。

 また、本月間は別添「第2回化学物質管理強調月間実施要綱」に基づき、令和8年2月1 日( 日) から2 月2 8 日( 土) まで「慣れた頃こそ再確認化学物質の扱い方」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。

 つきましては、本趣旨をご理解のいただき、活動にご協力いただきますようお願いいたします

第2回化学物質管理強調月間実施要項

放射性物質安全輸送講習会(令和7年度)開催のご案内 | 国土交通省

 国土交通省より「放射性物質安全輸送講習会(令和7年度)」開催のご案内がありましたので、お知らせします。

 放射性物質の輸送関係者等を対象として、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について講習を実施し、安全規制への理解の促進と安全性の向上を図ることを目的としています。

 対象事業者の方は、開催内容をご確認の上、お申込みください。

 

1.受講対象者

 放射性物質の輸送関係業務に従事する者及び放射性物質の使用・販売等の業務に従事する者であって、主として、管理・監督業務を行う者、その他の放射性物質輸送の関係者等。

2.講義内容

(1)基礎コース放射性物質の安全輸送に関する規則及び必要な知識
(2)RI輸送コースRIの安全輸送に関する規則及び必要な知識
(3)核燃料輸送コース核燃料物質の安全輸送に関する規則及び必要な知識

3.開催日時

(1)基礎コース:令和8年1月23日(金)(10:00~15:00)
(2)RI輸送コース:令和8年2月13日(金)(10:00~16:20)
(3)核燃料輸送コース:令和8年2月17日(火)(10:00~17:00)

4.開催方式

対面及びオンライン

5.開催場所・定員

関東運輸局(神奈川県横浜市)・オンライン
各講習会30名(オンラインは制限なし)

6.受講料・テキスト料

無料(対面は冊子配布(予定)、オンラインはデータ配布)

7.申込期間

(1)基礎コース
 令和7年11月18日(火)~令和7年12月26日(金)(予定)

(2)RI輸送コース・(3)核燃料輸送コース
 令和7年11月18日(火)~令和8年1月16日(金)(予定)

8.申込方法

下記サイトの「申込フォーム」よりお申込みください。
令和7年度 放射性物質安全輸送講習会の開催(国土交通省)

※詳細は、各講習会要項・開催プログラムをご確認ください。

 

冬季の省エネルギーの取組について|東北運輸局

 今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議におきまして「冬季の省エネルギーの取組について」が別添のとおり決定されました。

 つきましては、同決定に基づき省エネルギーの取組にご協力くださいますようお願いいたします。
 
 
2025年11月21日 | カテゴリー :

令和8年4月から自転車の交通違反に新制度が導入されます|青森県警察本部

 令和8年4月1日より、16歳以上の方を対象に、自転車の交通違反に対して「交通反則通告制度」が導入されることになりました。これに伴い、青森県警察では、自転車の交通ルールの遵守やヘルメット着用の促進に向けた啓発活動を強化しています。

 青森県警察が提供する啓発資料や広報動画をご紹介しておりますので、以下のリンクよりご覧いただき、ぜひ社内での交通安全活動にご活用ください。

《県警ホームページ》

【ドライバーの皆様へ】11月17日から19日頃にかけての降雪に対する呼びかけ|国土交通省 東北地方整備局

 11月17日から19日頃にかけての積雪や路面凍結に備え、国土交通省 東北地方整備局 青森河川国道事務所からドライバー等の皆様への呼びかけについて通知がありましたのでお知らせします。

○ 東北地方では、17日から19日頃にかけて冬型の気圧配置となり、東北地方の上空約1500メートルには、氷点下6度以下のこの時期としては強い寒気が流れ込む見込みです。このため、日本海側の平地でも雪の積もる所があり、山沿いを中心に大雪となるおそれがあります。また、太平洋側の山沿いも雪が積もるでしょう。

積雪や路面凍結による交通障害に注意が必要です。

道路をご利用になるときは、最新の気象情報・道路交通情報をご確認いただくとともに、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。

降雪状況により、通行止めを実施する場合があります。広域迂回の実施や、通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。

○ 公共交通機関において、ダイヤの乱れ等が発生する恐れがあります。鉄道・バス事業者等が発表する運行状況を確認してください。

○ 最新の気象情報や道路交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動して頂くようお願いします。

 

最新の気象情報や道路情報はこちらをご覧下さい。

気象情報

[気象庁 HP]

道路情報

[国交省 HP]

[NEXCO 東日本 HP]


この情報のPDF版(記者発表資料)はこちら

令和7年度 リサイクル産業支援セミナーを開催します|あおもり循環型社会推進協議会 青森県資源循環推進課

 循環型社会を形成していくためには、廃棄物の適正処理と資源の循環利用を一体的に推進していくことが必要です。

 このため、県民や事業者等の廃棄物適正処理を推進するとともに、リサイクル関連事業者等に対し、本県の循環・環境産業の育成・振興、市場の動向、新規製品等の開発及び販売拡大等に関する有益な情報を提供するセミナーを開催します。

 参加を希望される事業者は以下をご参照ください。

トラック業界向け取適法・振興法 改正ポイント説明会の開催 | 全日本トラック協会

 令和8年1月1日に施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:取適法)」及び「受託中小企業振興法」(略称:振興法)について、トラック運送事業者を対象に、国土交通省及び全日本トラック協会共催により、取適法・振興法の改正ポイント説明会が開催されますのでご案内いたします。

1.日時・会場

開催地日時会場
東京令和7年12月1日(月)
14:00~15:30
(開場 13:30)
TKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEX ホールC
(東京都中央区京橋2-7-19 京橋イーストビル 5階)
大坂令和7年12月8日(月)
14:00~15:30
(開場 13:30)
TKPガーデンシティPREMIUM大阪梅田新道 ホール11E
(大阪府大阪市北区曾根崎2-3-5 梅新第一生命ビルディング 11階)

2.講 師

公正取引委員会(地方事務所)担当者
中小企業庁(経済産業局)担当者

3.内 容(予定)

(1)取適法の概要について
(2)振興法の概要について
(3)トラック業界からよく寄せられるご質問について
(4)質疑応答

4.対象者

トラック運送事業者等

5.開催方式

対面参加(スクール形式)及びオンライン(Zoom)のハイブリッド方式で開催

6.申込期限・定員

会場申込期限会場定員オンライン定員
東京11/28(金)200名1000名
大坂12/5(金)300名1000名

7.参加申込の方法と流れ

対面参加及びオンライン参加いずれの方式でご参加の場合でも、事前申込が必要となりますので、以下の申込フォームにアクセスいただき、必要情報を入力の上、各会場申込期限までに事前申込をお願いいたします。

東京会場   ▷ 大阪会場

〇 お申込みが完了した方には、参加受付の通知メールを自動送付させていただきます。
〇 対面参加者につきましては、申込完了ページに表示される参加受付証をダウンロードしていただき、当日会場に参加受付証を忘れずに持参してください。
〇 オンライン参加者につきましては、開催日の1週間前及び1日前に、ご登録いただいたメールアドレス宛に説明会URLが記載されたリマインドメールを送付いたします。

※その他詳細は全日本トラック協会ホームページをご確認ください。

トラック業界向け取適法・振興法 改正ポイント説明会の開催

 

お問い合わせは、当協会業務部(017-729-2000)までお願いいたします。