国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を、令和７年５月８日から開始されました。
【9/1追記】
国土交通省の令和７年度被害者保護増進補助金（事故防止対策支援推進事業）の「健康起因事故防止に対する支援」について、本日より申請受付が開始となりましたのでお知らせします。
本補助金の執行団体は「TOPPAN株式会社」となります。 ～TOPPAN補助金サイト～
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先行して既に実施されている「自動車運送事業の安全総合対策事業の部先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」について |
国土交通省では、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため「トラック・物流Ｇメン」を組織し、運送事業者から収集した荷主・元請事業者等の違反原因行為（貨物自動車運送事業法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為。）にかかる情報をもとに貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」「勧告」の是正指導を実施しています。
令和６年度には、1１月・１２月を「集中監視月間」と位置づけて、トラック事業者への「違反原因行為実態調査」や、トラック・物流Ｇメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対する監視の強化を行い、働きかけ４２３件、要請７件、勧告２件を行ったところです。
今年度も昨年に引き続き、トラック・物流Ｇメンの「集中監視月間」の実施に向け、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。
ご回答いただいた内容は、トラック・物流Gメンの活動（前述の貨物自動車運送事業法に基づく働きかけなど）に活用いたしますので、調査にご協力下さいますようよろしくお願いいたします。
なお、令和７年７月３１日（木）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送しており、回答期限が８月31日としておりましたが、令和７年９月５日（金）までに期間が延長されておりますので、回答にご協力をお願いいたします。
１．調査対象事業者
国交省事業者台帳に基づくトラック運送事業者（約８万所）
２．アンケート調査方法
３．回答期限
（１）ＷＥＢ：令和７年９月５日（金）
４．本調査に関する問い合わせ先
○ 社会システム株式会社
担 当 ：東野、森、加藤
電 話 ：03-5791-1149（月～金 10時～17時）
（参考）
（９月５日まで期間延長）国土交通省「違反原因行為の実態調査」の実施について【全日本トラック協会ホームページ】
厚生労働省では、令和７年10月１日（水）から７日（火）まで、「令和７年度（第76回）全国労働衛生週間」を実施します。
今年度は、「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、本活動の促進にご協力いただきますようお願い申し上げます。
令和７年度「全国労働衛生週間」 準備期間 令和７年９月１日（月）～30日（火） スローガン 「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」 |
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和７年秋の全国交通安全運動が令和７年９月21日（日）から30日（火）までの10日間行われます。
また、令和７年９月30日（火）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
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青森県トラック協会では独自に令和７年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
国土交通省物流・自動車局 安全政策課長、貨物流通事業課長及び、自動車整備課長の連名により「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について、通達が発出されましたのでお知らせします。
国土交通省物流・自動車局長より「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」通達が発出されましたのでお知らせします。
物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学（本部：茨城県龍ヶ崎市）では、2026年度（令和８年度）入学試験において、例年通り全日本トラック協会からの推薦を実施することとなりましたのでお知らせします。
2026年度推薦入試は「総合型選抜エントリー型」方式にて行われます。
詳細につきましては、全日本トラック協会ホームページ（下記リンク先）をご確認いただき、受験希望の場合は申請書を青森県トラック協会あてお送り下さるようお願い申し上げます。（青森県トラック協会会員事業者の関係者に限ります。）
【推薦枠についてのお問い合せ】
青森県トラック協会 業務部 TEL：017-729-2000
本年４月１日に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第23号）」により貨物自動車運送事業法の一部が改正されたことに伴い、特定貨物自動車運送事業の譲渡譲受、合併・分割又は相続に係る申請が、本年８月１日に届出制から認可制に変更されたことに伴い、特定貨物に係る処理方針、標準処理期間、法令試験の実施についての関係通達が改正されましたのでお知らせします。
一般社団法人環境優良車普及機構では、令和６年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金を活用した「商用車等の電動化促進事業（トラック）」を実施しています。
事業概要
１．電動商用トラックの車両導入経費補助（BEV、PHEV、FCV）
２．充電設備の機器導入・エ事費補助（普通・急速充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備等）
事業目的
商用車等（トラック)の電動化に対し補助を行い、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進します。
詳しくは、下記リーフレットをご確認ください。
事業概要、申請書類等は一般社団法人 環境優良車普及機構（LEVO）のホームページをご確認ください。
今般、国土交通省から、自動車運送事業関連手続きの申請・届出のオンライン化について、令和７年９月より一部手続きにおける先行運用を経て、順次、オンライン申請（e-Gov）の利用を開始する旨、通知がありました。（下記１．のリンク先参照）
つきましては、オンライン申請（e-Gov）の利用開始前に、利用準備や申請方法等に関する「オンライン説明会」が開催されますので、ご参加ください。
１．オンライン申請の概要
https://cl.am.md/?Zxop_1_u21293028725_58131
２．オンライン申請（e-Gov）関連説明会開催のご案内
■開催日時・開催形式
令和７年８月19日（火）
11時～12時 オンライン会議により開催
■説明会開催案内・参加登録フォーム
https://cl.am.md/?Zxop_2_u21293028725_f024b
（締め切り 令和7年8月15日(金)17時まで）
３．お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会
業務部 TEL : 017-729-2000
