令和7年度「津波防災の日」について|内閣府

 令和7年度「津波防災の日」に関する通知が中央防災会議会長より発出されました。この機会に、津波災害への備えとして各種行事の実施を通じて、防災意識の向上、防災知識の普及、そして防災体制の充実に努めるよう、周知の依頼がなされています。
 つきましては、下記の通知文書をご確認いただき、社内外での取り組みにご活用ください。

物流効率化法に関する荷主向け説明会の開催について(ご案内)|東北経済産業局・東北運輸局・東北農政局

 東北経済産業局・東北運輸局・東北農政局の三局合同により、「物流効率化法における特定荷主制度」に関する説明会が、下記のとおり開催されることとなりました。

 本説明会では、令和7年4月に施行された「物流効率化法」に基づき、特定荷主制度の概要や、荷主事業者に求められる対応について説明が行われます。

 会員事業者の皆様におかれましては、荷主との取引において制度の理解が重要となることから、会員の皆様ご自身はもとより、特に特定荷主に該当する可能性のある取引先の経営者等にも、本説明会の開催についてご周知いただき参加されますようお願い申し上げます。

 

■ 開催日時

令和7年11月6日(木)14:00~

 

■ 開催方法

オンライン(Microsoft Teamsによる配信)

 

 詳細や申し込みにつきましては、東北経済産業局のホームページ(以下のリンク)からご確認ください。

 

※ 特定荷主とは…取扱貨物の重量が年間9万トン以上の荷主。第一種、第二種のそれぞれの立場を有する荷主の場合、一種、二種の合算ではなく、それぞれの立場での取扱貨物となります。

トラック運送業界のCO2排出量把握促進月間(11月)|全日本トラック協会

 2050年カーボンニュートラルに向け、2026年度から排出量取引制度やサプライチェーン排出量の開示制度が開始されます。これらの制度は一部の大手企業が対象となりますが、中小トラック運送事業者に対しても、荷主企業から自社製品等の輸送に係るCO2排出量の把握、報告を求められることが想定されます。

 このため、「トラック運送業界の環境ビジョン2030」の「サブ目標3」において、全日本トラック協会と各都道府県トラック協会が共通で取り組む「行動月間」の一環として、令和7年度から新たに11月を「トラック運送業界のCO2排出量把握促進月間」とし、「エコドライブ推進月間」と連携した事業者におけるCO2排出量の把握、削減促進キャンペーンを実施いたします。

 トラック運送事業者の皆様におかれましては、全ト協の「CO2排出量簡易算定ツール」を活用し、自社車両のCO2排出量の把握およびエコドライブの推進によるCO2排出量の削減に積極的に取り組んでいただくようお願いします。

 また、全ト協作成の「エコドライブ CO2排出量把握促進月間」チラシが、全ト協機関誌「広報トラック」の令和7年10月25日号に同封されますので、各事業所においてご活用ください。

 

 

ご不明な点につきましては、業務部(電話017-729-2000)までお問合せください。

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です|青森労働局

  全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。

 全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

 大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。

 このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行っています。

 つきましては、会員の皆様も本取組の趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願いします。

 

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

国土交通省主催「デジタコに関する理解向上セミナー」開催|国土交通省

 国土交通省より、セミナー開催のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

 国土交通省では、デジタル式運行記録計(デジタコ)のさらなる普及促進を目的として、自動車運送事業者向けのセミナーを開催します。

 本セミナーは、デジタコの機能や導入効果について理解を深めていただくことを目的としており、全国5カ所(東京、札幌、仙台、大阪、福岡)で実施されます。

 詳細は各会場のセミナー案内(PDF)をご確認ください。

 

【デジタコに関する理解向上セミナー】

○ 北海道(札幌)
日時:令和7年11月11日(火)13:00~16:00


○ 東北(仙台)
日時:令和7年11月13日(木)13:00~16:00


○ 関東(東京)
日時:令和7年11月4日(火)13:00~16:00


○ 近畿(大阪)
日時:令和7年11月17日(月)13:00~16:00


○ 九州(福岡)
日時:令和7年11月26日(水)13:00~16:00

 

【プログラム】

1.デジタコ装着の意義と最新の政策動向
デジタコに関する政策動向等について説明

2.デジタコとは?紹介動画上映
デジタコの機能や具体的な活用方法について、実際に活用されている事業者へのインタビューを交えた動画を上映

3.デジタコメーカーのブース観覧
デジタコメーカー各社が出展するブースにて、メーカー担当者による説明や、実際の機器の体験を実施
((一社)日本タコグラフ製造事業者工業会会員事業者から5-7社程度出展予定)

 

【お申込み】

参加を希望される場合は、以下のURLからお申込みください。

 

【実施主体】

国土交通省物流・自動車局安全政策課 植野・山本
東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL:03-5253-8111(内線41613)

 

【説明会へのお問合せ先】

株式会社イベント・レンジャーズ
mlit_digitacho@event-rangers.jp

商用車の自動車アセスメント導入に向けたアンケート調査への協力依頼について(回答期限:10月31日)|国土交通省

 国土交通省よりアンケートの調査依頼がありましたので、お知らせいたします。 
 アンケート回答へのご協力をお願いいたします。 

 国土交通省では自動車アセスメント事業にてユーザーが安全な自動車選びをしやすい環境を整えるとともに、メーカーによる安全な自動車の開発を促すことによって安全な自動車の普及を促進する目的で、自動車の安全性能に関する評価等を実施し、広くユーザーに公表しているところですが、この度、商用車も対象に加えることについて検討を開始したところです。

 導入検討に際し、広く事業者の皆様のご意見をうかがいたく、アンケート調査を実施したいと考えております。
 お手数ではございますが、以下からアンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。

2025年10月15日

令和7年度「アルコール関連問題啓発週間」の実施について|国土交通省

 全日本トラック協会より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 アルコール健康障害対策基本法において、国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、毎年11月10日から11月16日までを「アルコール関連問題啓発週間」と定めています。

 今般、厚生労働省により本週間の実施要綱が作成され、関係府省庁等を通じ本週間の実施について周知協力が求められました。

 つきましては、本週間の実施にご協力いただきますようお願い申し上げます。

 

2025年10月15日

令和7年度 整備管理者選任後オンライン研修の開催について|青森運輸支局

整備管理者選任後研修について、オンライン研修での受講が可能となりましたので、お知らせいたします。

1.対象とする研修
   令和7年度 整備管理者選任後研修

2.オンライン研修受付期間
   令和7 年10 月1 日(水)~令和8 年2 月12 日(木) 23:59 まで

   ※定員に達した時点で受付終了となります。

3.オンライン研修期間 
   令和7 年10 月1 日(水)令和8 年2 月15 日(日) 23:59 まで

4.オンライン研修サイト
   https://r7-seibi-kanrishakenshu.jp
(24h 可能)

5.利用方法等:下記URL からご確認ください。
   https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00512.html(東北運輸局ホームページ)

6.キャンセル方法 
  すでに対面による研修を申し込みされている方で、オンライン研修を受講希望の方は、初めにオンライン研修を申し込みいただいてから、対面研修の申し込みをキャンセルしていただきますようお願いします。

  • 対面による研修を予約システムにて予約された方
    キャンセル方法(PDF)
  • 予約システムを用いず予約された方
    予約受付窓口(運輸支局又は各協会)に予約した際の方法(メール、電話、FAX など)によりキャンセルする旨、お知らせください。

(参考)

整備管理者選任後オンライン研修開始のお知らせ|東北運輸局(PDF)

令和7年度 整備管理者選任後オンライン研修の開催について|国土交通省 東北運輸局

鉄道車両との衝突事故防止の徹底について|国土交通省

国土交通省より、通達がありましたのでお知らせいたします。

 

 10月1日(水)、岐阜県各務原市の踏切において、大型トラックが踏切内に立ち往生したことにより、列車が当該トラックに衝突し、割れた窓ガラス片により列車の乗客が多数負傷する事故が発生しました。さらに、同年9月は事業用自動車による路面電車との衝突が3件発生しています。

 このことを受け、国土交通省物流・自動車局安全政策課長より、別添ファイルのとおり通達が発出されました。

 鉄道車両との衝突は、自動車と鉄道の乗客の双方に多数の負傷者を生ずる恐れがあることから、今後、同種事故を防止するため、同通達「記」事項について周知し、輸送の安全確保に努めるよう要請がありました。

 つきましては、会員事業者の皆様におかれましても本通達の趣旨をご理解の上、周知徹底方をお願い申し上げます。

 

 詳しくは、別添ファイルご覧ください。

 ・鉄道車両との衝突事故防止の徹底について(PDF)|全日本トラック協会

 

 

損害保険ジャパン株式会社主催セミナーのご案内|損害保険ジャパン株式会社

 損害保険ジャパン株式会社様から、物流事業者向けのオンラインセミナーの開催についてご案内がありましたので、お知らせします。

 

物流関連法(取適法(旧下請法)・トラック新法)の最新動向
ー物流業者が直面する課題と解決策ー

[開催日時]

令和7年10月17日(金)15:00~16:30

[開催方法]

WEB開催(使用システム:Zoom)

[お申し込み先]

[詳  細]

 ◎ ご不明な点は当協会業務部(TEL:017-729-2000)までお問い合わせください