全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2025」を発行しました。

　下記リンクより書籍（A4判・全64ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くご覧いただきたいと存じます。

• 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2025」（PDF・全63ページ）

　２０５０年カーボンニュートラルに向け、２０２６年度から排出量取引制度やサプライチェーン排出量の開示制度が開始されます。これらの制度は一部の大手企業が対象となりますが、中小トラック運送事業者に対しても、荷主企業から自社製品等の輸送に係るＣＯ２排出量の把握、報告を求められることが想定されます。

　このため、「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」の「サブ目標３」において、全日本トラック協会と各都道府県トラック協会が共通で取り組む「行動月間」の一環として、令和７年度から新たに１１月を「トラック運送業界のＣＯ２排出量把握促進月間」とし、「エコドライブ推進月間」と連携した事業者におけるＣＯ２排出量の把握、削減促進キャンペーンを実施いたします。

　トラック運送事業者の皆様におかれましては、全ト協の「ＣＯ2排出量簡易算定ツール」を活用し、自社車両のＣＯ２排出量の把握およびエコドライブの推進によるＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでいただくようお願いします。

　また、全ト協作成の「エコドライブ　CO2排出量把握促進月間」チラシが、全ト協機関誌「広報トラック」の令和７年10月25日号に同封されますので、各事業所においてご活用ください。

• CO２排出量簡易算定ツール（全日本トラック協会HP）
• トラック運送業界の環境ビジョン2030（全日本トラック協会HP）

ご不明な点につきましては、業務部（電話017-729-2000）までお問合せください。

　一般社団法人環境優良車普及機構では、令和６年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金を活用した「商用車等の電動化促進事業（トラック）」を実施しています。

事業概要

１．電動商用トラックの車両導入経費補助（BEV、PHEV、FCV）
２．充電設備の機器導入・エ事費補助（普通・急速充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備等）

事業目的

商用車等（トラック)の電動化に対し補助を行い、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進します。

詳しくは、下記リーフレットをご確認ください。

• 商用車等の電動化促進事業（トラック）リーフレット（PDF）

事業概要、申請書類等は一般社団法人 環境優良車普及機構（LEVO）のホームページをご確認ください。

• 令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

　今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が別添のとおり決定されたとの通知が東北運輸局 交通政策部 環境・物流課よりありました。

　つきましては、各事業者において、同決定に基づき省エネルギーの取組にご協力願います。

【別添】

• （東北運輸局）夏季の省エネルギーの取組について（依頼）（PDF）
• 令和7年度「夏季の省エネルギーの取組について」（PDF)
• 今後の需給ひっ迫時の対応について（PDF）
• リーフレット（家庭向け）（PDF））
• リーフレット（オフィス向け）（PDF)

【参考リンク】

・本件に関する資源エネルギー庁のニュースリリースです。

• 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
• 省エネポータルサイト パンフレット一覧

　産業廃棄物を排出する事業者は、前年度１年間に交付したマニフェストの状況について、 毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。

　全日本トラック協会を通じて、農林水産省消費・安全局長より、「植物防疫法に基づく植物等の移動規制」に関する令和7年度広報強化週間についての周知依頼がありました。以下に詳細を記載いたします。

• 植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する令和7年度広報強化週間について｜全ト協
• 植物検疫のおしらせリーフレット｜農林水産省

　公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、これから電子マニフェストをはじめる方や、新しく担当になられた方を対象に電子マニフェスト操作体験セミナーを開催しています。参加される皆様には一人に一台パソコンをご用意し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者それぞれの立場でマニフェスト登録から最終処分終了報告までの一連の基本的な電子マニフェストの操作を体験していただきます。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）｜電子マニフェスト導入実務説明会（動画配信／Web説明会）
• 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）｜電子マニフェスト操作体験セミナー

　国土交通省 東北運輸局では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の三次募集を開始します。

1. 対象となる事業

物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
【総合効率化計画策定事業】

2. 事業概要

(1) 補助対象事業者

荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

(2) 補助対象経費（補助率）

○ 総合効率化計画策定事業
（定額・上限 200 万円 ＋ 最大 1/2・上限 300 万円※ ＝ 上限総額 500 万円）

※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率

(3) 予算額 164 百万円

3. 応募方法

　本事業ホームページ（下記 URL）に掲載の交付要綱、実施要領及び応募要項等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出下さい。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

4. スケジュール

応募期間：令和 6 年９月 30 日（月）～10 月 23 日（水）17 時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定）：11 月初旬頃を予定

5. 補助対象期間

令和 6 年 11 月 1 日～令和 7 年 ２ 月末日

【問い合わせ先】

東北運輸局交通政策部環境・物流課　担当 斉藤、本多
電話：022-791-7508
Mail： tht-kou-kanbutsu@ki.mlit.go.jp

　国土交通省 東北運輸局では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集を開始します。
　中継輸送による物流効率化の取組についても補助対象に追加します。

1. 対象となる事業

(1) 物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
　【総合効率化計画策定事業】

(2) 物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業
　【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業】

2. 事業概要

(1) 補助対象事業者

荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

(2) 補助対象経費（補助率）

○ 総合効率化計画策定事業
（定額・上限 200 万円 ＋ 最大 1/2・上限 300 万円※ ＝ 上限総額 500 万円）

○ モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業
（最大 1/2・上限 500 万円 ＋ 最大 2/3・上限 500 万円※ ＝ 上限総額 1,000 万円）

※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率

(3) 予算額 164 百万円

3. 応募方法

　本事業ホームページ（下記 URL）に掲載の交付要綱、実施要領及び応募要項等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出下さい。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

4. スケジュール

応募期間：令和 6 年 7 月 19 日（金）～8 月 23 日（金）17 時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定）：10 月初旬頃を予定

5. 補助対象期間

○ 総合効率化計画策定事業

令和 6 年 10 月 1 日～令和 7 年 2 月末日

○ モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業

総合効率化計画認定の日
※ または令和 6 年 10 月 1 日のどちらか遅い方～令和 7 年 2 月末日
※ 総合効率化計画の認定の標準処理期間は 1 ヶ月です。

【問い合わせ先】

東北運輸局交通政策部環境・物流課　担当 斉藤、本多
電話：022-791-7508
Mail： tht-kou-kanbutsu@ki.mlit.go.jp

　一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、令和６年度『次世代商用車（トラック/バス/タクシー）普及促進のための補助制度及びLEVOのGX推進メニューについて』と題しまして、YouTubeを活用した説明会の動画を公開しましたのでご案内します。

■ YouTube（LEVO） URL

• http://www.youtube.com/@levo0163

・動画閲覧期間
　　令和6 年6 月24 日（木）13:00 ～ 令和7 年3 月31 日（金）15:00
・資料は各動画の視聴ページからダウンロードし、ご視聴者様にて印刷ください。

■ 動画視聴後にはアンケートにもご協力ください。

• WEBアンケート｜令和6年度『次世代商用車（トラック/バス/タクシー）普及促進のための補助制度及びLEVOのGX推進メニューについて』

■ 動画・資料URL一覧

• 令和6年度動画URL掲載プログラム（PDF）