令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業について|一般社団法人 環境優良車普及機構

 一般社団法人環境優良車普及機構では、令和6年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金を活用した「商用車等の電動化促進事業(トラック)」を実施しています。

事業概要

1.電動商用トラックの車両導入経費補助(BEV、PHEV、FCV)
2.充電設備の機器導入・エ事費補助(普通・急速充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備等)

事業目的

商用車等(トラック)の電動化に対し補助を行い、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進します。

詳しくは、下記リーフレットをご確認ください。

事業概要、申請書類等は一般社団法人 環境優良車普及機構(LEVO)のホームページをご確認ください。

 

令和6年度 国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」実施のお知らせ|国土交通省

 令和6年度国土交通省補正予算において、下記のとおり中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業が実施されることになりました。

 つきましては、申請をされる会員におかれましては、全ト協ホームページに詳細内容が掲載されておりますので、ご確認の上、ご利用ください。

■全ト協ホームページ 補助事業URL

■申請受付期間 令和7年7月28日(月)~令和7年9月30日(火)まで

■補助対象事業(メニュー一覧)は以下のとおりです。

種類

補助対象事業

1.【車両の効率化設備の導入等事業】

① テールゲートリフター

② トラック搭載型クレーン

③ トラック搭載用2段積みデッキ

④ ダブル連結トラック

2.【業務効率化事業】

⑤ 予約受付システム

⑥ ASN(事前出荷情報)システム 

⑦ 受注情報事前確認システム 

⑧ パレット等管理システム 

⑨ 配車計画システム

⑩ 求貨求車システム 

⑪ 運行・労務管理システム

⑫ 契約書電子化システム 

⑬ 車両動態管理システム

3.【経営力強化事業】

⑭ 原価管理システム

⑮ M&A・事業承継

4.【人材確保・育成事業】

⑯ 人材採用活動 

⑰ 人材育成活動

⑱ 中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格 

■事業に関するお問合せ先(専用事務所(委託業者)による申請窓口)
9:00-17:00(※12:00-13:00を除く)
電話 03-3354-1069(※2025年7月31日まで)
電話 03-4332-2084(※2025年8月1日以降)

【お問い合わせ先】業務部(017-729-2000)

国土交通省による「事故防止対策支援推進事業に係る補助金」申請受付開始について|国土交通省

 国土交通省から、バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援する、「事故防止対策支援推進事業に係る補助金」の申請受付を開始したとの報道発表がありましたのでお知らせします。

実施する補助事業は次のとおりです。

(1)運行管理の高度化に対する支援
(2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
(3)社内安全教育の実施に対する支援
(4)健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援【NEW】

なお、補助金の執行団体はTOPPAN(株)で、申請ポータルサイトにて公募要領などが公開されています。


国土交通省報道発表ページ
■事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~


※ 先行して既に実施されているASV補助金については、執行団体(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)申請ポータルサイトをご覧ください。

ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業の公募について|(公財)北海道環境財団

 環境省の補助事業「ハイブリット及び天然ガストラック・バス導入」について、執行団体の(公財)北海道環境財団のホームページに令和7年度の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

 公募期間は、令和7年7月1日(火)~令和8年1月30日(金)18時必着となっております。

 詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」事業概要公表のお知らせ|国土交通省・経済産業省資源エネルギー庁

 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」について、6月30日に事業概要が公表されました。

 令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」は、トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、

① 車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム及びAI・IOTによるシステム連携ツールの導入
② ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入

に要する経費の一部を支援することにより、輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証することを目的とするものです。

《予算額と受付期間》
 1次公募:約25.5億円 令和7年7月4日(金)14:00~7月14日(月)16:00
 2次公募:約10.0億円 令和7年7月28日(月)14:00~8月8日(金)16:00

《実績報告提出期限》
 令和7年12月19日(金)

 詳細については、補助金執行団体の「トラック輸送省エネ化推進事業事務局」ホームページをご確認ください。

 

■ 問い合わせ先(補助事業執行団体)

トラック輸送省エネ化推進事業
メールアドレス:truck_hojokin@07.pacific-hojo.jp
電話番号:050-5799-8523

受付時間:平日10時~17時(12時~13時は除く)
休業日 :土曜・日曜・祝日・年末年始

令和7年度事故防止対策支援推進事業の先進安全自動車(ASV)導入に対する支援について|国土交通省

 国土交通省では、令和7年度事故防止対策支援推進事業の先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援の申請受付を開始しましたのでお知らせします。今年度のASV補助金の執行団体は(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)となります。申請受付期間は令和8年1月30日までです。

 詳しくは下記リンク先をご確認ください。

 なお、例年同補助金メニューとして一緒に公表されている、

・運行管理の高度化に対する支援
・過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
・社内安全教育の実施に対する支援
・健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援(今年度新メニュー)

については、7月末を目途に公表される予定とのことです。

令和6年度補正予算(テールゲートリフター等)補助金の実施のお知らせ|国土交通省

 国土交通省ウェブサイトにて、令和6年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の申請受付概要が公開されましたのでお知らせいたします。申請受付は7月28日からを予定しています。

 詳しくは下記リンク先をご確認ください。

 詳細については、後日、公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表されます。

 

令和5年度国土交通省補正予算「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」2次募集のお知らせ |全日本トラック協会

 この度、令和5年度国土交通省補正予算による「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の2次募集を行うこととなりました。

 補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。

 

【事業概要】

◇2次募集申請受付期間

 令和7年1月24日(金)から令和7年2月21日(金)まで 
 ※ 抽選ではなく先着順にて交付決定します。
 ※ 2月21日(金)消印有効、2月25日(火)全ト協必着

 

◇補助対象事業

 1.[車両の効率化設備の導入等事業]テールゲートリフター等
 2.[業務効率化事業]予約受付システム等
 3.[経営力強化事業]原価管理システム等
 4.[人材確保・育成事業]人材採用活動等

 

◇補助対象期間

 令和5年11月10日(金)から令和7年2月14日(金)までに導入等したもの 
 ※ 期間が延長されております。

 

◇その他

 ・前回申請した方の場合でも条件によって追加申請できる場合があります。(詳細は上記の全ト協ホームページをご確認ください。) 
 ・2次募集も専用事務所(委託業者)を設けて審査作業を実施いたします。

 

◇事業に関するお問合せ先

 公益社団法人 全日本トラック協会 補助金担当
 TEL:03-6630-2388
[受付時間]平日9:00~17:00

【公募期間延長】物流の2024年問題対応業務効率化支援事業費補助金のお知らせ|21あおもり産業総合支援センター

 青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施しており、10月21日から公募を開始しておりますが、公募締め切りが12月10日(火)まで延長されましたのでお知らせします。

補助対象者

本事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する物流関連事業者のうち、下記に該当する事業者

■県内中小企業者(個人事業主を含む)
■県内事業協同組合等(事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合)

※物流関連事業者には、貨物運送事業者だけでなく、貨物運送事業者に貨物の輸送を発注する事業者及び貨物運送事業者から貨物を受け取る事業者も含まれます。

補助対象事業

物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組
<例>・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
   ・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
   ・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減

補助対象経費

機械装置・備品・システム構築費、クラウド利用料、委託費、消耗品費、通信運搬費、借損料、専門家経費

補助率等

補助上限額 200万円
補助率   補助対象経費の3分の2以内

補助対象期間

交付決定日(事前着手届の提出があった場合は(令和6年10月8日(火)以降で着手した日)から令和7年2月12日(水)まで

実績報告期限

補助事業終了後30日を経過する日又は令和7年2月12日(水)のいずれか早い日までに実施事業の内容及び経費の内容を取りまとめ、実績報告書を提出する必要があります。

公募期間

令和6年10月21日(月)~令和6年12月10日(火)(17時必着)

 

詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。

※ この件に関するお問合せ先

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階
電話 017-777-4066 ※対応時間8:30~17:15(土日祝を除く)



【再周知】事故防止対策支援推進事業(先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援、社内安全教育の実施に対する支援))申請受付中|国土交通省

 現在、申請受付中の「令和6年度事故防止対策支援推進事業」の対象事業のうち、「先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」「社内安全教育の実施に対する支援について補助金の活用が不十分な状況のため、再度周知いたします。

 なお、対象事業のうち、「運行管理の高度化に対する支援」については予算に達したため受け付けを終了しています。
 

執行団体 TOPPAN株式会社の申請ポータルサイト