運転記録証明書発行手数料改定のお知らせ

 自動車安全運転センター様より、運転記録証明書発行手数料改定のお知らせがありましたので、下記のとおりご案内します。

令和7年9月30日(火)まで 670円
        ↓
令和7年10月1日(木)以降 800円

「運転記録証明交付手数料助成事業」の助成金額は、1通当たりの発行手数料の額としているため、上限人数(保有車両台数×1.2を10単位に切り上げた人数)までは従来通り全額助成されます。

その他の各種証明書の交付手数料改定につきましては、別紙をご確認ください。

 

【お問合せ先】 業務部 電話:017-729-2000

 

【再周知】被害者保護増進等事業費補助金(事故防止対策支援推進事業)の実施について|国土交通省

 国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を、令和7年5月8日から開始されました。

【9/1追記】

 国土交通省の令和7年度被害者保護増進補助金(事故防止対策支援推進事業)の「健康起因事故防止に対する支援」について、本日より申請受付が開始となりましたのでお知らせします。

本補助金の執行団体は「TOPPAN株式会社」となります。
詳細については、下記リンクよりご確認ください。

~TOPPAN補助金サイト~

先行して既に実施されている自動車運送事業の安全総合対策事業の部先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」について
詳細については、下記リンクよりご確認ください。


執行団体:(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)申請ポータルサイト

令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業について|一般社団法人 環境優良車普及機構

 一般社団法人環境優良車普及機構では、令和6年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金を活用した「商用車等の電動化促進事業(トラック)」を実施しています。

事業概要

1.電動商用トラックの車両導入経費補助(BEV、PHEV、FCV)
2.充電設備の機器導入・エ事費補助(普通・急速充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備等)

事業目的

商用車等(トラック)の電動化に対し補助を行い、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進します。

詳しくは、下記リーフレットをご確認ください。

事業概要、申請書類等は一般社団法人 環境優良車普及機構(LEVO)のホームページをご確認ください。

 

令和6年度 国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」実施のお知らせ|国土交通省

 令和6年度国土交通省補正予算において、下記のとおり中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業が実施されることになりました。

 つきましては、申請をされる会員におかれましては、全ト協ホームページに詳細内容が掲載されておりますので、ご確認の上、ご利用ください。

■全ト協ホームページ 補助事業URL

■申請受付期間 令和7年7月28日(月)~令和7年9月30日(火)まで

■補助対象事業(メニュー一覧)は以下のとおりです。

種類

補助対象事業

1.【車両の効率化設備の導入等事業】

① テールゲートリフター

② トラック搭載型クレーン

③ トラック搭載用2段積みデッキ

④ ダブル連結トラック

2.【業務効率化事業】

⑤ 予約受付システム

⑥ ASN(事前出荷情報)システム 

⑦ 受注情報事前確認システム 

⑧ パレット等管理システム 

⑨ 配車計画システム

⑩ 求貨求車システム 

⑪ 運行・労務管理システム

⑫ 契約書電子化システム 

⑬ 車両動態管理システム

3.【経営力強化事業】

⑭ 原価管理システム

⑮ M&A・事業承継

4.【人材確保・育成事業】

⑯ 人材採用活動 

⑰ 人材育成活動

⑱ 中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格 

■事業に関するお問合せ先(専用事務所(委託業者)による申請窓口)
9:00-17:00(※12:00-13:00を除く)
電話 03-3354-1069(※2025年7月31日まで)
電話 03-4332-2084(※2025年8月1日以降)

【お問い合わせ先】業務部(017-729-2000)

国土交通省による「事故防止対策支援推進事業に係る補助金」申請受付開始について|国土交通省

 国土交通省から、バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援する、「事故防止対策支援推進事業に係る補助金」の申請受付を開始したとの報道発表がありましたのでお知らせします。

実施する補助事業は次のとおりです。

(1)運行管理の高度化に対する支援
(2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
(3)社内安全教育の実施に対する支援
(4)健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援【NEW】

なお、補助金の執行団体はTOPPAN(株)で、申請ポータルサイトにて公募要領などが公開されています。


国土交通省報道発表ページ
■事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~


※ 先行して既に実施されているASV補助金については、執行団体(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)申請ポータルサイトをご覧ください。

ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業の公募について|(公財)北海道環境財団

 環境省の補助事業「ハイブリット及び天然ガストラック・バス導入」について、執行団体の(公財)北海道環境財団のホームページに令和7年度の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。

 公募期間は、令和7年7月1日(火)~令和8年1月30日(金)18時必着となっております。

 詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」事業概要公表のお知らせ|国土交通省・経済産業省資源エネルギー庁

 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」について、6月30日に事業概要が公表されました。

 令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」は、トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、

① 車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム及びAI・IOTによるシステム連携ツールの導入
② ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入

に要する経費の一部を支援することにより、輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証することを目的とするものです。

《予算額と受付期間》
 1次公募:約25.5億円 令和7年7月4日(金)14:00~7月14日(月)16:00
 2次公募:約10.0億円 令和7年7月28日(月)14:00~8月8日(金)16:00

《実績報告提出期限》
 令和7年12月19日(金)

 詳細については、補助金執行団体の「トラック輸送省エネ化推進事業事務局」ホームページをご確認ください。

 

■ 問い合わせ先(補助事業執行団体)

トラック輸送省エネ化推進事業
メールアドレス:truck_hojokin@07.pacific-hojo.jp
電話番号:050-5799-8523

受付時間:平日10時~17時(12時~13時は除く)
休業日 :土曜・日曜・祝日・年末年始

令和7年度事故防止対策支援推進事業の先進安全自動車(ASV)導入に対する支援について|国土交通省

 国土交通省では、令和7年度事故防止対策支援推進事業の先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援の申請受付を開始しましたのでお知らせします。今年度のASV補助金の執行団体は(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)となります。申請受付期間は令和8年1月30日までです。

 詳しくは下記リンク先をご確認ください。

 なお、例年同補助金メニューとして一緒に公表されている、

・運行管理の高度化に対する支援
・過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
・社内安全教育の実施に対する支援
・健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援(今年度新メニュー)

については、7月末を目途に公表される予定とのことです。

令和6年度補正予算(テールゲートリフター等)補助金の実施のお知らせ|国土交通省

 国土交通省ウェブサイトにて、令和6年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」の申請受付概要が公開されましたのでお知らせいたします。申請受付は7月28日からを予定しています。

 詳しくは下記リンク先をご確認ください。

 詳細については、後日、公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表されます。

 

令和5年度国土交通省補正予算「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」2次募集のお知らせ |全日本トラック協会

 この度、令和5年度国土交通省補正予算による「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の2次募集を行うこととなりました。

 補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。

 

【事業概要】

◇2次募集申請受付期間

 令和7年1月24日(金)から令和7年2月21日(金)まで 
 ※ 抽選ではなく先着順にて交付決定します。
 ※ 2月21日(金)消印有効、2月25日(火)全ト協必着

 

◇補助対象事業

 1.[車両の効率化設備の導入等事業]テールゲートリフター等
 2.[業務効率化事業]予約受付システム等
 3.[経営力強化事業]原価管理システム等
 4.[人材確保・育成事業]人材採用活動等

 

◇補助対象期間

 令和5年11月10日(金)から令和7年2月14日(金)までに導入等したもの 
 ※ 期間が延長されております。

 

◇その他

 ・前回申請した方の場合でも条件によって追加申請できる場合があります。(詳細は上記の全ト協ホームページをご確認ください。) 
 ・2次募集も専用事務所(委託業者)を設けて審査作業を実施いたします。

 

◇事業に関するお問合せ先

 公益社団法人 全日本トラック協会 補助金担当
 TEL:03-6630-2388
[受付時間]平日9:00~17:00