令和６年度国土交通省補正予算において、下記のとおり中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業が実施されることになりました。
つきましては、申請をされる会員におかれましては、全ト協ホームページに詳細内容が掲載されておりますので、ご確認の上、ご利用ください。
（令和７年１２月３日追記）
本事業の２次募集を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
１次募集（令和７年７月２８日から同年９月３０日までの申請受付）において補助金交付申請を行った事業者も２次募集において申請することができる場合がありますが、重複申請にあたる場合には、申請することはできません。詳しくは下記５.重複申請・追加申請の可否についてご確認ください。
このほか２次募集の補助対象期間、申請受付期間等について、下記をよくご確認ください。
■全ト協ホームページ 令和６年度国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の２次募集の実施について
■【２次募集申請受付期間】令和８年１月１３日から令和８年２月６日
※補助対象期間は、令和６年１２月１日から令和８年２月６日までとなりますのでご注意ください。
■補助対象事業（メニュー一覧）は以下のとおりです。
種類 | 補助対象事業 |
１.【車両の効率化設備の導入等事業】 | ① テールゲートリフター |
② トラック搭載型クレーン |
③ トラック搭載用２段積みデッキ |
④ ダブル連結トラック |
２.【業務効率化事業】 | ⑤ 予約受付システム |
⑥ ASN（事前出荷情報）システム |
⑦ 受注情報事前確認システム |
⑧ パレット等管理システム |
⑨ 配車計画システム |
⑩ 求貨求車システム |
⑪ 運行・労務管理システム |
⑫ 契約書電子化システム |
⑬ 車両動態管理システム |
３.【経営力強化事業】 | ⑭ 原価管理システム |
⑮ M&A・事業承継 |
４.【人材確保・育成事業】 | ⑯ 人材採用活動 |
⑰ 人材育成活動 |
⑱ 中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格 |
【補助事業詳細に関するお問合せ先】
公益社団法人 全日本トラック協会 補助金担当
【12月１日～12月26日】電話：03ｰ3354ｰ1069
（年末年始休業12/27～1/4）
【１月５日以降】電話：03ｰ4332ｰ2084
［受付時間］ 平日9:00～17:00（12:00～13:00を除く）
【この記事に関するお問い合わせ先】
業務部 電話：017-729-2000
中小企業庁では、過去最大となった今年度の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開し、また、各種補助金の公募を実施してます。
今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。
中小企業庁では、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めています。
加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援しています。また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めています。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行っていますので、下記サイトの支援をご活用ください。
【中小企業庁各種補助金特設サイト】
１．賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト「ミラサポplus」
２．サービス等生産性向上IT導入支援事業
３．中小企業省力化投資補助金
４．ものづくり補助金総合サイト
自動車安全運転センター様より、運転記録証明書発行手数料改定のお知らせがありましたので、下記のとおりご案内します。
令和7年9月30日（火）まで 670円
↓
令和7年10月1日（木）以降 800円 |
※「運転記録証明交付手数料助成事業」の助成金額は、1通当たりの発行手数料の額としているため、上限人数（保有車両台数×1.2を10単位に切り上げた人数）までは従来通り全額助成されます。
その他の各種証明書の交付手数料改定につきましては、別紙をご確認ください。
【お問合せ先】 業務部 電話：017-729-2000
一般社団法人環境優良車普及機構では、令和６年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金を活用した「商用車等の電動化促進事業（トラック）」を実施しています。
事業概要
１．電動商用トラックの車両導入経費補助（BEV、PHEV、FCV）
２．充電設備の機器導入・エ事費補助（普通・急速充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備等）
事業目的
商用車等（トラック)の電動化に対し補助を行い、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進します。
詳しくは、下記リーフレットをご確認ください。
事業概要、申請書類等は一般社団法人 環境優良車普及機構（LEVO）のホームページをご確認ください。
国土交通省から、バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援する、「事故防止対策支援推進事業に係る補助金」の申請受付を開始したとの報道発表がありましたのでお知らせします。
実施する補助事業は次のとおりです。
（１）運行管理の高度化に対する支援
（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
（３）社内安全教育の実施に対する支援
（４）健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援【ＮＥＷ】
なお、補助金の執行団体はＴＯＰＰＡＮ（株）で、申請ポータルサイトにて公募要領などが公開されています。
国土交通省報道発表ページ
■事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～
※ 先行して既に実施されているＡＳＶ補助金については、執行団体（公財）日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）申請ポータルサイトをご覧ください。
環境省の補助事業「ハイブリット及び天然ガストラック・バス導入」について、執行団体の（公財）北海道環境財団のホームページに令和7年度の情報が掲載されましたので、お知らせいたします。
公募期間は、令和7年7月1日（火）～令和8年1月30日（金）18時必着となっております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業、令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」について、6月30日に事業概要が公表されました。
令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」は、トラック事業者と荷主等とが連携して取り組むことを要件として、
① 車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム及びAI・IOTによるシステム連携ツールの導入
② ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入
に要する経費の一部を支援することにより、輸送効率化を通じた消費エネルギーの削減効果を実証することを目的とするものです。
《予算額と受付期間》
1次公募：約25.5億円 令和7年7月4日(金)14：00～7月14日(月)16：00
2次公募：約10.0億円 令和7年7月28日(月)14：00～8月8日(金)16：00
《実績報告提出期限》
令和7年12月19日(金)
詳細については、補助金執行団体の「トラック輸送省エネ化推進事業事務局」ホームページをご確認ください。
■ 問い合わせ先（補助事業執行団体）
トラック輸送省エネ化推進事業
メールアドレス：truck_hojokin@07.pacific-hojo.jp
電話番号：050-5799-8523
受付時間：平日10時～17時（12時～13時は除く）
休業日 ：土曜・日曜・祝日・年末年始
国土交通省では、令和７年度事故防止対策支援推進事業の先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援の申請受付を開始しましたのでお知らせします。今年度のＡＳＶ補助金の執行団体は（公財）日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）となります。申請受付期間は令和８年１月30日までです。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
なお、例年同補助金メニューとして一緒に公表されている、
・運行管理の高度化に対する支援
・過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
・社内安全教育の実施に対する支援
・健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援（今年度新メニュー）
については、7月末を目途に公表される予定とのことです。
国土交通省ウェブサイトにて、令和６年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の申請受付概要が公開されましたのでお知らせいたします。申請受付は７月28日からを予定しています。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
詳細については、後日、公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表されます。
