厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、厚生労働省人材開発統括官連名により、「令和８年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等」について、周知協力の要請がありました。
令和８年度の大学、短期大学及び高等専門学校の卒業・修了予定者の就職・採用活動については、令和６年12月５日の就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議において、令和７年度と同様、広報活動は卒業・修了年度の直前の年度の３月１日以降、採用選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降、正式内定は卒業・修了年度の10月１日以降を原則とするとされています。
都道府県労働局及び公共職業安定所においては、令和８年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和８年４月１日以降に展示・公開、当該求人申込みの受理開始は令和８年２月１日以降、また職業安定所では、令和８年度の大学等卒業予定者に対し同年５月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう職業安定所から事業主等に了解を得るものとする等とされています。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
経済産業省では、人口減少に伴う構造的人手不足を我が国の経済成長における最重要の論点の一つと捉え、地域におけるエッセンシャルサービス（生活必需品の小売、交通、物流、医療・介護等）のあり方に関する政策検討を進めています。
本件に関して立ち上げられた産業構造審議会 地域経済産業分科会 地域生活維持政策小委員会における検討の⼀環として、地域のエッセンシャルサービスを支えている事業者の皆様を対象に「エッセンシャルサービス企業の事業実態に関する意識調査」を実施しています。
なお、回答は今後の政策立案や支援策の充実に活用され、個別の回答内容が外部に公表されることはございません。
■アンケート回答フォーム【最大計10問（多肢選択式）、所要時間5分程度】
■回答期限
令和8年2月27日(金)まで
■問い合わせ先
本調査に関して、ご不明点等ございましたら、下記担当までお問い合わせください。
【調査実施主体（地域生活維持政策小委員会及び本事業に関するお問い合わせ）】
経済産業省経済産業政策局 総務課
TEL：03-3501-1674
〇担当者：佐野、小栗
【委託先・事務局（アンケートに関するお問い合わせ）】
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
※経済産業省「令和７年度経済産業政策関係調査事業（人口減少時代における我が国エッセンシャル・サービスのあり方に関する調査）」受託事業者
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
コンサルティング事業本部 社会共創ビジネスユニット イノベーション＆インキュベーション部
〇担当者：内山（ keisuke-uchiyama@murc.jp ）
※お問い合わせの際は上記アドレス宛にメールにてご連絡をいただけますと幸いです。
厚生労働省より、標記調査についてご協力のお願いがありましたので、お知らせします。
本調査は、主要産業における就労条件の現状を明らかにするもので、国の実施する非常に重要な調査として、労働政策審議会等の検討資料や労働経済白書をはじめとする分析等に広く活用されているほか、年次有給休暇の取得率等の社会的関心が高い事項を調査しており、一定の方法により抽出された企業が調査対象となります。調査対象となる企業には、厚生労働省が委託した民間事業者から調査票が郵送されますので、ご協力をお願いします。
【参考】
全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、１１月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行っています。
つきましては、会員の皆様も本取組の趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願いします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」について、令和7年度版の要綱等が公表されましたのでお知らせします。
助成金の活用をお考えの方は、参考としてください。
◆ お問い合わせ先
青森労働局 職業安定部 職業対策課 電話017-721-2003
青森労働局 雇用環境・均等室 電話017-734-6651 または
各地域のハローワークまでお願いします。
回答期間が延長されました。
未回答の方はアンケート回答への協力をお願いいします。
国土交通省が行う表記調査について、公益社団法人全日本トラック協会を通じて調査協力依頼がありましたので、ご協力ください。
国土交通省では、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、令和６年３月に運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を告示したところです。また、令和６年５月に公布された物流改正法の附帯決議においては、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うこととされていることから、今般、標準的運賃の浸透・活用状況等についての調査を昨年10月に続き、実施します。
会員事業者からは、標準的運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。
※ 本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。 ※ 前回調査から、あまり期間があいておりませんが、今回は令和６年度の１年度を通じてのご回答としていただければと思います。 |
ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。
【アンケート調査方法】
アンケートはＷＥＢ調査です。以下リンクの回答フォームからご回答ください。
【回答期限】（回答期間延長）
令和７年４月18日（金）まで
令和７年３月２８日（金）まで
※ なお、回答期限以降も当面の間、回答フォームは閉鎖せず、回答可能な状態とするとのことです。
【調査主体】
国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課 担当：平田
東京都千代田区霞が関2-1-3
電話：03-5253-8575
【お問い合わせ先（調査会社）】
株式会社佐伯コミュニケーションズ クリエイティブ事業部 担当：今市
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7 ドルミ御苑1002
メール：truck@saiki.co.jp
電話：03-5368-4301
※ リモート勤務を行っている場合があるため、お問い合わせの際は一度メールにてご連絡ください。
標記について、青森県農林水産部畜産課より、通知がありましたのでお知らせいたします。
畜産生産者、配合飼料メーカー、販売店及び運送事業者の関係者が一体となり、飼料輸送の合理化に向けた、より一層の連携・協働をお願いいたします。
通知の要旨
昨今の物流環境の変化に加え、飼料輸送においては高所作業や在庫確認等付帯業務の発生といった特有の事情から、ドライバー不足による飼料輸送体制維持への影響が懸念されている。
飼料の安定供給を維持するため、飼料輸送の関係者が一体となり、「飼料輸送の作業に係る負担の削減及び安全性の確保」「附帯業務を含む運送以外の役務等の取扱いの明確化等」「長距離・長時間輸送の削減及び効率的な配送実施への協力」について、より一層の連携・協働を行うこと。
厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、厚生労働省人材開発統括官連名により、「令和７年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等」について、周知協力の要請がありました。
令和７年度の大学、短期大学及び高等専門学校の卒業・修了予定者の就職-採用活動については、令和５年12月８日の就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議において、令和６年度と同様、広報活動は卒業・修了年度の直前の年度の３月１日以降、採用選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降、正式内定は卒業・修了年度の10月１日以降を原則とするとされています。
都道府県労働局及び公共職業安定所においては、令和７年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和７年４月１日以降に展示・公開、当該求人申込みの受理開始は令和７年２月１日以降、また職業安定所では、令和７年度の大学等卒業予定者に対し同年５月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう職業安定所から事業主等に了解を得るものとする等とされています。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
この度、令和５年度国土交通省補正予算による「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の２次募集を行うこととなりました。
補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。
【事業概要】
◇２次募集申請受付期間
令和７年１月24日（金）から令和７年２月21日（金）まで
※ 抽選ではなく先着順にて交付決定します。
※ ２月21日（金）消印有効、２月25日（火）全ト協必着
◇補助対象事業
１.［車両の効率化設備の導入等事業］テールゲートリフター等
２.［業務効率化事業］予約受付システム等
３.［経営力強化事業］原価管理システム等
４.［人材確保・育成事業］人材採用活動等
◇補助対象期間
令和５年11月10日（金）から令和７年２月14日（金）までに導入等したもの
※ 期間が延長されております。
◇その他
・前回申請した方の場合でも条件によって追加申請できる場合があります。（詳細は上記の全ト協ホームページをご確認ください。）
・２次募集も専用事務所（委託業者）を設けて審査作業を実施いたします。
◇事業に関するお問合せ先
公益社団法人 全日本トラック協会 補助金担当
TEL：03－6630－2388
［受付時間］平日9：00～17：00