「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。本改正法は、令和８年１月１日から施行されます。

　施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、国土交通省主催により、下請法・下請振興法改正法説明会を開催されることとなりましたのでご案内いたします。

１．開催日時　

令和7年9月30日（火）　15時00分～16時30分（90分間）

２．開催方式　

オンライン（Microsoft Teams）

　※国交省所管の全ての業種を対象に一括開催となります。
　※定員は9,900人（先着）
　※１組織あたり１名までとさせていただきます。
　※説明会の内容はアーカイブ配信される予定です。

３．議事進行

15時00分～15時01分　冒頭挨拶
15時01分～16時00分　中小企業庁・公正取引委員会による改正法内容説明
16時00分～16時29分  質疑応答（事前に回収した質問＋当日質問）
16時29分～16時30分　終了挨拶

４．質疑応答

事前質問及び当日質問（３問程度）について、各省庁担当者より回答予定です。

５．申込方法　

下記URLのMicrosoft Formsよりお申し込みください。
（なお、申込時に事前に質問事項も募集いたします）

https://forms.office.com/r/b5B6xbtTmD

※所属する国交省担当部局は「物流・自動車局」を選択してください。
※所属する業界団体名は、所属する都道府県トラック協会名を入力してください。
※所属を正しく選択いただかないと、視聴用ＵＲＬの送付ができないことがあります。

６．申込期限　

９月24日（水）まで　　

※期限より早く申込定員に達した場合、申込が締め切られる場合があります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

国土交通省　物流・自動車局　貨物流通事業課　説明会担当
TEL : 03-5253-8110　(内線:41332)

　今般、国土交通省より、別添のとおり、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼文書が発出されました。

　つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、運行管理者や運転者への指導教育に活用し、より一層の安全運行に努めていただけるよう本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すよう、ご協力お願いいたします。

• 事業用自動車事故調査報告書の公表について（PDF)
• 概要資料（PDF）

＜参考＞

 ○事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（令和７年７月４日）（国土交通省）
　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000724.html

○事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書（国土交通省）
　https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html

 ※「重要調査対象」中の「公表年月日」が「令和7年9月5日公表」の案件が該当

　国土交通省からアンケートの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
　アンケート回答へのご協力をお願いいたします。

アンケート内容

　自動車運送事業者における運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足へ対応し、さらなる運行管理業務効率化を実現するため、異なる事業者に対して運行管理業務を委託することに対するニーズ調査

回答方法

Web回答（回答時間５分程度）

回答期限

９月２５日（木）まで

お問合せ先

(株)野村総合研究所　mlit_ichigenka@nri.co.jp

詳細については下記をご確認ください。

運行管理業務の委託ニーズに関する調査の協力依頼について (国土交通省) （PDF）

　本年４月８日、中野洋昌国土交通大臣より、｢トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について｣要請を受けておりました。
　今般、本年８月２５日に｢トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について｣再度要請がありましたので、お知らせします。

　なお、下記について、積極的かつ自主的な取組を進めていただくよう要請を受けております。

（１）元請事業者をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全ての事業者における改正物流法の着実な履行、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しや実運送事業者のコストを勘案した価格決定

（２）全ての事業者において、労務費指針の趣旨を踏まえた運賃収入上昇分のトラックドライバーの給与の引き上げ

つきましては、下記添付資料をご確認ください。

別添１　国土交通大臣からトラック業界に対する「価格転嫁・賃上げの要請」(PDF)

別添２　トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）(PDF)

別添３　公正取引委員会作成資料「下請法・下請振興法改正法の概要」(PDF)

別添４　中小受託取引適正化法ガイドブック「「下請法」は「取適法」へ」(PDF)

（参考）2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中小企業庁）

（2025年４月25日付け　記事）

　令和７年4月8日、中野洋昌 国土交通大臣より、公益社団法人全日本トラック協会の 坂本 克己 会長に対し「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について」の要請がありました。

　中野大臣からは、価格転嫁や賃上げについては、荷主側での取り組みのみならず、トラック業界内においても取り組める余地があるとの視点から、特に次の３点について取り組みをお願いしたい旨のご発言がございました。

（１） 元請トラック事業者を中心に、下請法改正に関する十分な周知と、施行前からの早期の自主的な対応への着手

（２） 元請をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者におかれては、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと、実運送に係るコストを勘案した価格決定

（３） すべてのトラック事業者におかれては、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上げに、確実に反映させること

　また、手交された要請文書には、上記を含めて6項目の要請が列記されております。

　ついては、会員の皆様には、要請文書及び解説資料をご確認いただき、本要請に基づき、積極的に価格転嫁及び賃上げに取り組んでください。

• 別紙１．全ト協から都道府県ト協宛て周知依頼文（PDF）
• 別紙２．中野国交大臣から坂本全ト協会長宛て要請文（PDF）
• 別紙３．要請文に係る説明資料について（PDF）

※   本件に関する問合せは、当協会業務部または適正化事業部（電話 017-729-2000）までお願いします。

　自動車安全運転センター様より、運転記録証明書発行手数料改定のお知らせがありましたので、下記のとおりご案内します。

※「運転記録証明交付手数料助成事業」の助成金額は、1通当たりの発行手数料の額としているため、上限人数（保有車両台数×1.2を10単位に切り上げた人数）までは従来通り全額助成されます。

その他の各種証明書の交付手数料改定につきましては、別紙をご確認ください。

【お問合せ先】　業務部　電話：017-729-2000

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様から、トラック運送会社向けのWebセミナーの開催についてご案内がありましたので、お知らせします。

１．テ ー マ

「トラック新法」の成立を受けて
　“激変する運送業界を勝ち抜くために今取り組むべきこと”

２．開催日時

令和７年9月26日（金）14:00～16:30

３．講　　師

株式会社コヤマ　代表取締役　小山 雅敬 氏

４．開催方法

Zoomを利用したWeb形式

５．対象・定員

運送会社の経営層の方限定200名

６．申込方法

申込フォームよりお申込みください

７．申込締切

令和7年9月22日（月）

８．そ の  他

詳細につきましては、別紙チラシをご覧ください。

ご不明な点は、当協会業務部（電話 017-729-2000）までお問合せください。

• 【国土交通省】令和6年度補正予算　被害者保護増進等事業費補助金（事故防止対策支援推進事業）概要一覧

　国土交通省では、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため「トラック・物流Ｇメン」を組織し、運送事業者から収集した荷主・元請事業者等の違反原因行為（貨物自動車運送事業法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為。）にかかる情報をもとに貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」「勧告」の是正指導を実施しています。
　令和６年度には、1１月・１２月を「集中監視月間」と位置づけて、トラック事業者への「違反原因行為実態調査」や、トラック・物流Ｇメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対する監視の強化を行い、働きかけ４２３件、要請７件、勧告２件を行ったところです。

　今年度も昨年に引き続き、トラック・物流Ｇメンの「集中監視月間」の実施に向け、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。
　ご回答いただいた内容は、トラック・物流Gメンの活動（前述の貨物自動車運送事業法に基づく働きかけなど）に活用いたしますので、調査にご協力下さいますようよろしくお願いいたします。
　
　なお、令和７年７月３１日（木）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送しており、回答期限が８月31日としておりましたが、令和７年９月５日（金）までに期間が延長されておりますので、回答にご協力をお願いいたします。

１．調査対象事業者

　国交省事業者台帳に基づくトラック運送事業者（約８万所）

２．アンケート調査方法

• インターネットを用いたＷｅｂ調査

３．回答期限

　（１）ＷＥＢ：令和７年９月５日（金）
　

４．本調査に関する問い合わせ先

　○　社会システム株式会社
　担 当 ：東野、森、加藤
　電 話 ：03-5791-1149（月～金 10時～17時）

（参考）

（９月５日まで期間延長）国土交通省「違反原因行為の実態調査」の実施について【全日本トラック協会ホームページ】

　厚生労働省では、令和７年10月１日（水）から７日（火）まで、「令和７年度（第76回）全国労働衛生週間」を実施します。

　今年度は、「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。

　つきましては、趣旨をご理解のうえ、本活動の促進にご協力いただきますようお願い申し上げます。

　全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

　各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

•  令和７年度（第76回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について（PDF） 
• 厚生労働省｜令和７年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施