令和7年度(第76回)「全国労働衛生週間」を10月に実施します ~ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場~|厚生労働省

 厚生労働省では、令和7年10月1日(水)から7日(火)まで、「令和7年度(第76回)全国労働衛生週間」を実施します。

 今年度は、「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行うこととしています。

 つきましては、趣旨をご理解のうえ、本活動の促進にご協力いただきますようお願い申し上げます。

令和7年度「全国労働衛生週間」

準備期間 令和7年9月1日(月)~30日(火)
本週間  令和7年10月1日(水)~7日(火)

スローガン

「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」

 全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

 各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、下記実施要綱を参考にさまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

令和7年 秋の全国交通安全運動が実施されます(9月21日~30日)|内閣府

 広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和7年秋の全国交通安全運動が令和7年9月21日(日)から30日(火)までの10日間行われます。

 

 また、令和7年9月30日(火)は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点

  1. 歩行者の安全な道路横断方法等の実践と反射材用品や明るい目立つ色の衣服等の着用促進
  2. ながらスマホや飲酒運転等の根絶と夕暮れ時の早めのライト点灯やハイビームの活用促進
  3. 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底とヘルメットの着用促進

 青森県トラック協会では独自に令和7年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について|国土交通省

 国土交通省物流・自動車局 安全政策課長、貨物流通事業課長及び、自動車整備課長の連名により「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について、通達が発出されましたのでお知らせします。

事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について|国土交通省

 国土交通省物流・自動車局長より「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」通達が発出されましたのでお知らせします。

流通経済大学入学試験〈2026年度〉総合型選抜エントリー型(各種団体推薦)制度について〈全ト協推薦枠〉|全日本トラック協会

 物流関係の教育・研究に力を入れている流通経済大学(本部:茨城県龍ヶ崎市)では、2026年度(令和8年度)入学試験において、例年通り全日本トラック協会からの推薦を実施することとなりましたのでお知らせします。

 2026年度推薦入試は「総合型選抜エントリー型」方式にて行われます。

 詳細につきましては、全日本トラック協会ホームページ(下記リンク先)をご確認いただき、受験希望の場合は申請書を青森県トラック協会あてお送り下さるようお願い申し上げます。(青森県トラック協会会員事業者の関係者に限ります。)

 

【推薦枠についてのお問い合せ】

青森県トラック協会 業務部 TEL:017-729-2000

2025年8月13日 | カテゴリー :

「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」等の一部改正について(特定貨物自動車運送事業関連)|国土交通省

 本年4月1日に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号)」により貨物自動車運送事業法の一部が改正されたことに伴い、特定貨物自動車運送事業の譲渡譲受、合併・分割又は相続に係る申請が、本年8月1日に届出制から認可制に変更されたことに伴い、特定貨物に係る処理方針、標準処理期間、法令試験の実施についての関係通達が改正されましたのでお知らせします。

令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業について|一般社団法人 環境優良車普及機構

 一般社団法人環境優良車普及機構では、令和6年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金を活用した「商用車等の電動化促進事業(トラック)」を実施しています。

事業概要

1.電動商用トラックの車両導入経費補助(BEV、PHEV、FCV)
2.充電設備の機器導入・エ事費補助(普通・急速充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備等)

事業目的

商用車等(トラック)の電動化に対し補助を行い、輸送に伴うCO2排出削減につなげ、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進します。

詳しくは、下記リーフレットをご確認ください。

事業概要、申請書類等は一般社団法人 環境優良車普及機構(LEVO)のホームページをご確認ください。

 

国土交通省 自動車運送事業関連手続きのオンライン申請 先行運用開始 及び 利用者向け説明会開催について|国土交通省

 今般、国土交通省から、自動車運送事業関連手続きの申請・届出のオンライン化について、令和7年9月より一部手続きにおける先行運用を経て、順次、オンライン申請(e-Gov)の利用を開始する旨、通知がありました。(下記1.のリンク先参照)

 つきましては、オンライン申請(e-Gov)の利用開始前に、利用準備や申請方法等に関する「オンライン説明会」が開催されますので、ご参加ください。

 

1.オンライン申請の概要

https://cl.am.md/?Zxop_1_u21293028725_58131

 

2.オンライン申請(e-Gov)関連説明会開催のご案内

■開催日時・開催形式
令和7年8月19日(火)
11時~12時 オンライン会議により開催

■説明会開催案内・参加登録フォーム
https://cl.am.md/?Zxop_2_u21293028725_f024b

(締め切り 令和7年8月15日(金)17時まで)

 

3.お問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会
業務部 TEL : 017-729-2000

 

令和7年度 国土交通省「健康起因事故防止のための取組に関するアンケート調査」について|国土交通省

 事業用自動車運転者の疾病により運転を継続できなくなった事案の発生件数が近年増加している状況を踏まえ、国土交通省では、健康起因事故防止のため、主要疾病の早期発見に有効と考えられるスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させる検討を行っており、その検討に活用するため、スクリーニング検査の受診状況を主としたアンケート調査を、毎年実施しています。

 つきましては、令和7年8月29日(金)までに、ウェブからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。なお、ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用されません。また、回答内容を監査の端緒等にすることはありません。

下記リンクよりご回答ください。

 ※アンケート回答時の注意点

・ブラウザ(Internet Explorer、Chrome等)の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。

・アンケート内のURLのリンクは、別タブで開いてください。

・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。

中小企業庁「価格交渉講習会(青森会場)」のご案内|経済産業省・中小企業庁

 中小企業庁では、中小企業の皆様が取引先と価格交渉をする際に必要となる知識、ノウハウについて学べる講習会を全国47都道府県で開催しており、この度、青森県でも開催いたします。

 講習会では、専門家や企業の経営者をお招きして具体的な事例の解説を行います。また、自社の課題に対して、よろず支援拠点の相談員に相談できる個別相談会も実施いたします。(個別相談会に関しては、事前申込が必要になります。)

 価格交渉にお悩みの中小企業の方はぜひご参加ください。

1.日時

令和7年8月20日(水)13:30~(受付:13:00)

2.場所

青森県観光物産館アスパム 5階 あすなろ

​3.参加料 無料

4.内容

【第1講座】
「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識講座
 価格転嫁の最新動向に加え、取引先と円滑にコミュニケーションが取れるような工夫や、取引適正化に関する法律についてわかりやすく解説します。

【第2講座】
成功事例から学ぶ「価格交渉・価格転嫁」のポイント
 価格交渉・価格転嫁の推進を実現するにあたっての課題整理の流れ、課題解決のために工夫した点などを実際の事例を交えながら解説いたします。

5.申込方法

申込サイトから「チケットを申し込む」へお進みください。

※ 個別相談会にもご参加ご希望の方は、下記をご確認ください。

 

6.問合せ先

価格交渉講習会事務局 電話:03-6427-9165