政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が価格に適切に反映されることを促すベく、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果について取りまとめて公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。
今般、経済産業省より本年3月の「価格交渉促進月間」に係る発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策の周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和７年の死亡事故は１月末現在、合計18件で、昨年同期と比較して－１件となりました。
＜令和７年１月単月＞
大 型： ８件（昨年同月比： －２）
中 型： ６件（昨年同月比： ＋２）
準中型： ３件（昨年同月比： －２）
普 通： １件（昨年同月比： ＋１）
合 計： １８件（昨年同月比： －１）
＜令和７年１月単月＞
大 型： ８件（昨年同月比： －２）
中 型： ６件（昨年同月比： ＋２）
準中型： ３件（昨年同月比： －２）
普 通： １件（昨年同月比： ＋１）
合 計： １８件（昨年同月比： －１）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
全日本トラック協会では、平成29年３月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」（PDFファイル）を公開しておりますが、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしました。
下記リンク先からダウンロードできますので、ご活用ください。
※ ご覧いただくには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要となります。
なお、製本版につては、日本貨物運送協同組合連合会が販売しております。購入方法は下記のウェブサイトをご覧ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は12月末現在、合計200件で、昨年同期と比較して+１件となりました。
＜令和６年１２月単月＞
大 型： ９件（昨年同月比： －９）
中 型： ７件（昨年同月比： ±０）
準中型： ４件（昨年同月比： ＋１）
普 通： １件（昨年同月比： ±０）
合 計： ２１件（昨年同月比： －８）
＜令和６年１２月累計＞
大 型：１２２件（昨年同月比： ＋３）
中 型： ４７件（昨年同月比： －４）
準中型： ２４件（昨年同月比： ＋１）
普 通： ７件（昨年同月比： ＋１）
合 計：２００件（昨年同月比： ＋１）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
令和６年11月に全国の消防機関が実施した「移動タンク貯蔵所（タンクローリー）等の立ち入り検査」の結果が公表されました。
移動タンク貯蔵所等における基準不適合等車両の割合は14.29％（前年13.51％）であり、昨年と比較すると0.78ポイント増加しました。
移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果の概要
（１） 移動タンク貯蔵所における無許可車両数は49台であり、昨年の結果と比較し、41台減少した。 （２） 違反事例を確認すると、容器への詰替えを行うことを目的とする移動タンク貯蔵所の注入ホースの先端部の注入ノズルについて、手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えた注入ノズルに無許可で変更を行っていた事例や、手動開閉装置を開放の状態で固定できるように無許可で改造した事例が、合計30台となっており、無許可車両数49台の内約6割を占めている。 （３） 移動タンク貯蔵所における立入検査の重点項目として挙げている定期点検に係る義務違反は844台（前年865台）であり、昨年と比較すると21台減少しているが、依然、他の項目と比べても非常に違反台数が多い。
危険物輸送を行っている事業者(所)においては、次の各事項について再度徹底して頂きますようお願いいたします。
移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果を踏まえた周知徹底事項
（１）移動タンク貯蔵所に関する項目
① 位置、構造又は設備の変更に係る変更許可申請の周知徹底
② 定期点検の実施及び点検記録等の備え付けの徹底
③ 電気設備又は接地導線の維持管理の徹底
④ 危険物取扱者の保安講習受講、乗車及び免状携行の徹
（２）危険物運搬車両に関する項目
① 運搬する危険物に適応する消火設備の設置の徹底
② 転倒・落下防止措置をはじめとした適切な積載方法の徹
（３）危険物運搬車両におけるイエローカード等の携行
必要なイエローカード又は容器イエローカードの携行の徹底
※ 「移動タンク貯蔵所」とはタンクローリーを、「危険物運搬車両」とはドラム缶などを用いて危険物を運搬する車両を指します。
この記事に関するお問合せ先
消防庁危険物保安室 危険物指導調査係
電話 03-5253-7524（直通）
標記について、青森県農林水産部畜産課より、通知がありましたのでお知らせいたします。
畜産生産者、配合飼料メーカー、販売店及び運送事業者の関係者が一体となり、飼料輸送の合理化に向けた、より一層の連携・協働をお願いいたします。
通知の要旨
昨今の物流環境の変化に加え、飼料輸送においては高所作業や在庫確認等付帯業務の発生といった特有の事情から、ドライバー不足による飼料輸送体制維持への影響が懸念されている。
飼料の安定供給を維持するため、飼料輸送の関係者が一体となり、「飼料輸送の作業に係る負担の削減及び安全性の確保」「附帯業務を含む運送以外の役務等の取扱いの明確化等」「長距離・長時間輸送の削減及び効率的な配送実施への協力」について、より一層の連携・協働を行うこと。
２月18日（火）からの大雪に備え、東北地方整備局・仙台管区気象台・東北運輸局・NEXCO東日本連名で、ドライバー等の皆様への呼びかけについて通知がありましたのでお知らせします。
○ 東北地方は、２月18日から上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置がしばらく続く見込みであるため、日本海側を中心に大雪となる可能性があります。（別紙１参照） ○ これまでの大雪で、日本海側を中心に積雪が平年を上回っている地域が多くなっています。さらなる積雪の増加や路面凍結による交通障害に注意が必要です。 ○ 道路をご利用になるときは、通行止めとなる可能性もあるため、最新の気象情報・道路交通情報をご確認いただくとともに、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。 ○ なお、山形県内の国道１１２号月山道路において、異例の降雪がある時は、チェーン規制を実施します。（別紙２参照） ○ 公共交通機関において、運休やダイヤの乱れ等が発生する恐れがあります。鉄道・バス事業者等が発表する運行状況を確認してください。 ○ 運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願いいたします。 ○ 最新の気象情報や道路交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動して頂くようお願いします。 |
■最新の気象情報はこちらをご覧ください。
気象情報【気象庁HP】
道路交通情報
国土交通省より、事業用自動車の運転者の健康や過労に起因する事故及び飲酒運転を防止するため、運送事業者等を対象としたセミナーが開催案内がありましたので、ご案内します。
１．開催日時
令和７年２月17日（月）13:15～16:30
２．開催形式
WEB開催
３．参加費
無料
４．詳細について
セミナープロブラム・申込方法等については、こちらをご参照ください。
厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、厚生労働省人材開発統括官連名により、「令和７年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等」について、周知協力の要請がありました。
令和７年度の大学、短期大学及び高等専門学校の卒業・修了予定者の就職-採用活動については、令和５年12月８日の就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議において、令和６年度と同様、広報活動は卒業・修了年度の直前の年度の３月１日以降、採用選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降、正式内定は卒業・修了年度の10月１日以降を原則とするとされています。
都道府県労働局及び公共職業安定所においては、令和７年度の大学等卒業予定者に係る求人票、求人要項等は、令和７年４月１日以降に展示・公開、当該求人申込みの受理開始は令和７年２月１日以降、また職業安定所では、令和７年度の大学等卒業予定者に対し同年５月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう職業安定所から事業主等に了解を得るものとする等とされています。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センターでは、過労死等に関する実態の把握や、その発生メカニズムの解明及び効果的な防止対策に関する調査研究を行っています。 昨年度に引き続き、これまで取り組んできた調査研究の成果を振り返るとともに、過労死等の防止対策について議論する研究成果発表シンポジウムを開催します。
１．開催日時
令和７年３月５日（水）13:00～17:00
２．会場
AP新橋（東京都港区新橋1-12-9）４階ルーム D＋E 及び オンライン（Zoomウェビナー）により開催
今年度は、「働きやすさと働きがいを追求する」をテーマに、最新の研究成果の発表と、企業の取り組みについての報告から、実際の労働現場で過重労働や過労死等を減らし、より働きやすい職場にするにはどうしたらよいかについて議論を行います。
シンポジウムの詳細、参加希望の方は下記リンク先をご確認ください。（参加無料）。