11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です|青森労働局

  全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。

 全日本トラック協会から、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

 大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。

 このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置付け、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行っています。

 つきましては、会員の皆様も本取組の趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願いします。

 

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

国土交通省主催「デジタコに関する理解向上セミナー」開催|国土交通省

 国土交通省より、セミナー開催のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

 国土交通省では、デジタル式運行記録計(デジタコ)のさらなる普及促進を目的として、自動車運送事業者向けのセミナーを開催します。

 本セミナーは、デジタコの機能や導入効果について理解を深めていただくことを目的としており、全国5カ所(東京、札幌、仙台、大阪、福岡)で実施されます。

 詳細は各会場のセミナー案内(PDF)をご確認ください。

 

【デジタコに関する理解向上セミナー】

○ 北海道(札幌)
日時:令和7年11月11日(火)13:00~16:00


○ 東北(仙台)
日時:令和7年11月13日(木)13:00~16:00


○ 関東(東京)
日時:令和7年11月4日(火)13:00~16:00


○ 近畿(大阪)
日時:令和7年11月17日(月)13:00~16:00


○ 九州(福岡)
日時:令和7年11月26日(水)13:00~16:00

 

【プログラム】

1.デジタコ装着の意義と最新の政策動向
デジタコに関する政策動向等について説明

2.デジタコとは?紹介動画上映
デジタコの機能や具体的な活用方法について、実際に活用されている事業者へのインタビューを交えた動画を上映

3.デジタコメーカーのブース観覧
デジタコメーカー各社が出展するブースにて、メーカー担当者による説明や、実際の機器の体験を実施
((一社)日本タコグラフ製造事業者工業会会員事業者から5-7社程度出展予定)

 

【お申込み】

参加を希望される場合は、以下のURLからお申込みください。

 

【実施主体】

国土交通省物流・自動車局安全政策課 植野・山本
東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL:03-5253-8111(内線41613)

 

【説明会へのお問合せ先】

株式会社イベント・レンジャーズ
mlit_digitacho@event-rangers.jp

商用車の自動車アセスメント導入に向けたアンケート調査への協力依頼について(回答期限:10月31日)|国土交通省

 国土交通省よりアンケートの調査依頼がありましたので、お知らせいたします。 
 アンケート回答へのご協力をお願いいたします。 

 国土交通省では自動車アセスメント事業にてユーザーが安全な自動車選びをしやすい環境を整えるとともに、メーカーによる安全な自動車の開発を促すことによって安全な自動車の普及を促進する目的で、自動車の安全性能に関する評価等を実施し、広くユーザーに公表しているところですが、この度、商用車も対象に加えることについて検討を開始したところです。

 導入検討に際し、広く事業者の皆様のご意見をうかがいたく、アンケート調査を実施したいと考えております。
 お手数ではございますが、以下からアンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。

2025年10月15日

令和7年度「アルコール関連問題啓発週間」の実施について|国土交通省

 全日本トラック協会より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 アルコール健康障害対策基本法において、国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、毎年11月10日から11月16日までを「アルコール関連問題啓発週間」と定めています。

 今般、厚生労働省により本週間の実施要綱が作成され、関係府省庁等を通じ本週間の実施について周知協力が求められました。

 つきましては、本週間の実施にご協力いただきますようお願い申し上げます。

 

2025年10月15日

令和7年度 整備管理者選任後オンライン研修の開催について|青森運輸支局

整備管理者選任後研修について、オンライン研修での受講が可能となりましたので、お知らせいたします。

1.対象とする研修
   令和7年度 整備管理者選任後研修

2.オンライン研修受付期間
   令和7 年10 月1 日(水)~令和8 年2 月12 日(木) 23:59 まで

   ※定員に達した時点で受付終了となります。

3.オンライン研修期間 
   令和7 年10 月1 日(水)令和8 年2 月15 日(日) 23:59 まで

4.オンライン研修サイト
   https://r7-seibi-kanrishakenshu.jp
(24h 可能)

5.利用方法等:下記URL からご確認ください。
   https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/00001_00512.html(東北運輸局ホームページ)

6.キャンセル方法 
  すでに対面による研修を申し込みされている方で、オンライン研修を受講希望の方は、初めにオンライン研修を申し込みいただいてから、対面研修の申し込みをキャンセルしていただきますようお願いします。

  • 対面による研修を予約システムにて予約された方
    キャンセル方法(PDF)
  • 予約システムを用いず予約された方
    予約受付窓口(運輸支局又は各協会)に予約した際の方法(メール、電話、FAX など)によりキャンセルする旨、お知らせください。

(参考)

整備管理者選任後オンライン研修開始のお知らせ|東北運輸局(PDF)

令和7年度 整備管理者選任後オンライン研修の開催について|国土交通省 東北運輸局

鉄道車両との衝突事故防止の徹底について|国土交通省

国土交通省より、通達がありましたのでお知らせいたします。

 

 10月1日(水)、岐阜県各務原市の踏切において、大型トラックが踏切内に立ち往生したことにより、列車が当該トラックに衝突し、割れた窓ガラス片により列車の乗客が多数負傷する事故が発生しました。さらに、同年9月は事業用自動車による路面電車との衝突が3件発生しています。

 このことを受け、国土交通省物流・自動車局安全政策課長より、別添ファイルのとおり通達が発出されました。

 鉄道車両との衝突は、自動車と鉄道の乗客の双方に多数の負傷者を生ずる恐れがあることから、今後、同種事故を防止するため、同通達「記」事項について周知し、輸送の安全確保に努めるよう要請がありました。

 つきましては、会員事業者の皆様におかれましても本通達の趣旨をご理解の上、周知徹底方をお願い申し上げます。

 

 詳しくは、別添ファイルご覧ください。

 ・鉄道車両との衝突事故防止の徹底について(PDF)|全日本トラック協会

 

 

損害保険ジャパン株式会社主催セミナーのご案内|損害保険ジャパン株式会社

 損害保険ジャパン株式会社様から、物流事業者向けのオンラインセミナーの開催についてご案内がありましたので、お知らせします。

 

物流関連法(取適法(旧下請法)・トラック新法)の最新動向
ー物流業者が直面する課題と解決策ー

[開催日時]

令和7年10月17日(金)15:00~16:30

[開催方法]

WEB開催(使用システム:Zoom)

[お申し込み先]

[詳  細]

 ◎ ご不明な点は当協会業務部(TEL:017-729-2000)までお問い合わせください

国土交通省主催 下請法・下請振興法改正法説明会 開催について|国土交通省

 「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)となります。本改正法は、令和8年1月1日から施行されます。

 施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者をはじめとする関係者を対象に、国土交通省主催により、下請法・下請振興法改正法説明会を開催されることとなりましたのでご案内いたします。


1.開催日時 

令和7年9月30日(火) 15時00分~16時30分(90分間)


2.開催方式 

オンライン(Microsoft Teams)

 ※国交省所管の全ての業種を対象に一括開催となります。
 ※定員は9,900人(先着)
 ※1組織あたり1名までとさせていただきます。
 ※説明会の内容はアーカイブ配信される予定です。


3.議事進行

15時00分~15時01分 冒頭挨拶
15時01分~16時00分 中小企業庁・公正取引委員会による改正法内容説明
16時00分~16時29分  質疑応答(事前に回収した質問+当日質問)
16時29分~16時30分 終了挨拶


4.質疑応答

事前質問及び当日質問(3問程度)について、各省庁担当者より回答予定です。


5.申込方法 

下記URLのMicrosoft Formsよりお申し込みください。
(なお、申込時に事前に質問事項も募集いたします)

https://forms.office.com/r/b5B6xbtTmD

※所属する国交省担当部局は「物流・自動車局」を選択してください。
※所属する業界団体名は、所属する都道府県トラック協会名を入力してください。
※所属を正しく選択いただかないと、視聴用URLの送付ができないことがあります。


6.申込期限 

9月24日(水)まで  

※期限より早く申込定員に達した場合、申込が締め切られる場合があります。

 

<本件に関するお問い合わせ先>

国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 説明会担当
TEL : 03-5253-8110 (内線:41332)

事業用自動車事故調査報告書の公表について|国土交通省

 今般、国土交通省より、別添のとおり、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼文書が発出されました。

 つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、運行管理者や運転者への指導教育に活用し、より一層の安全運行に努めていただけるよう本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すよう、ご協力お願いいたします。

 

<参考>

 ○事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について(令和7年7月4日)(国土交通省)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000724.html

○事業用自動車事故調査委員会 公表済みの報告書(国土交通省)
 https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/report1.html

 ※「重要調査対象」中の「公表年月日」が「令和7年9月5日公表」の案件が該当

第18回「ナスバ安全マネジメントセミナー」の開催について|自動車事故対策機構

 独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

1.開催日

2025年11月25日(火)
13:00~17:30 (受付開始12:00)

2.講演内容

  基調講演1.事業用自動車の安全対策について
      2.運輸安全マネジメント制度の最新の動向等について 
 
  特別講演1.重度の障害を負った息子と過ごした30年
      2.安全運転に必要な力:メタ認知を高めるには

  事業者による取組報告
      1.(トラック)近道より安全選ぶプロ意識
      2.(タクシー)国道変容を促す!「kmプロフェッショナル安全」
      3.(バス)  防災への取り組みについて  

3.会場
東京国際フォーラム・ホールB7
 

4.参加費

現地対面:3,000円(※)
オンライン:2,000円(※)
※振込手数料が別途発生します。

5.申込締切

2025年11月7日(金)17:00まで

 

申込方法等くわしくは、

第18回ナスバ安全マネジメントセミナ|事故対策機構ホームページ をご確認ください。

2025年9月11日