令和８年１月１日に施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：取適法）」及び「受託中小企業振興法」（略称：振興法）について、トラック運送事業者を対象に、国土交通省及び全日本トラック協会共催により、取適法・振興法の改正ポイント説明会が開催されますのでご案内いたします。

１．日時・会場

２．講　師

公正取引委員会（地方事務所）担当者
中小企業庁（経済産業局）担当者

３．内　容（予定）

（１）取適法の概要について
（２）振興法の概要について
（３）トラック業界からよく寄せられるご質問について
（４）質疑応答

４．対象者

トラック運送事業者等

５．開催方式

対面参加（スクール形式）及びオンライン（Zoom）のハイブリッド方式で開催

６．申込期限・定員

７．参加申込の方法と流れ

対面参加及びオンライン参加いずれの方式でご参加の場合でも、事前申込が必要となりますので、以下の申込フォームにアクセスいただき、必要情報を入力の上、各会場申込期限までに事前申込をお願いいたします。

▷ 東京会場　　　▷ 大阪会場

〇 お申込みが完了した方には、参加受付の通知メールを自動送付させていただきます。
〇 対面参加者につきましては、申込完了ページに表示される参加受付証をダウンロードしていただき、当日会場に参加受付証を忘れずに持参してください。
〇 オンライン参加者につきましては、開催日の１週間前及び１日前に、ご登録いただいたメールアドレス宛に説明会URLが記載されたリマインドメールを送付いたします。

※その他詳細は全日本トラック協会ホームページをご確認ください。

▷ トラック業界向け取適法・振興法　改正ポイント説明会の開催

お問い合わせは、当協会業務部(017-729-2000)までお願いいたします。

　国土交通省物流・自動車局 安全政策課長、貨物流通事業課長及び、自動車整備課長の連名により「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について、通達が発出されましたのでお知らせします。

•  通達「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について （PDF） 
•  【新旧対照表】貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について （PDF) 
•  【全文】貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について （PDF) 
•  【様式】貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（国土交通省）

　国土交通省物流・自動車局長より「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」通達が発出されましたのでお知らせします。

•  通達「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」（PDF）   
•  【別紙】「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」（PDF）   

　本年４月１日に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第23号）」により貨物自動車運送事業法の一部が改正されたことに伴い、特定貨物自動車運送事業の譲渡譲受、合併・分割又は相続に係る申請が、本年８月１日に届出制から認可制に変更されたことに伴い、特定貨物に係る処理方針、標準処理期間、法令試験の実施についての関係通達が改正されましたのでお知らせします。

• 01　発信文書（「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」等の一部改正について）
• 02　【国自貨第251号の２】[『「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の一部改正について』通知文・新旧表
• 03　【国自貨第252号の２】『「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理方針について」の一部改正について』通知文・新旧表
• 04　【国自貨第253号の２】『「新規許可申請者等に対する法令試験の実施について」の一部改正について』通知文・新旧表

　全日本トラック協会では、令和７年４月施行の改正物流法について、説明会へ参加することができない会員事業者も多くおられることを踏まえ、実務者向けの改正物流法の解説動画を制作しましたのでお知らせいたします。

■実務者のための改正物流法の解説動画　URL

　https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/douga.html

　警察庁ウェブサイトに、AT大型免許等の導入及びMT免許の技能試験等の方法の見直しに関する情報が掲載されましたので、お知らせします。

施行期日は

● 中型・準中型免許　令和８年４月１日
● 大型免許　令和９年４月１日

となっており、それぞれAT免許が導入されます。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• （警察庁）AT大型免許等の導入及びMT免許の技能試験等の方法の見直しについて

　今般の電子商取引の増大により、宅配荷物の急激な増加、荷物の「小口・多頻度」化、繁忙期に限定されない突発的な運送需要の増大が生じています。

　貨物自動車運送事業者における車両、運転者の配置管理はこれまでより緻密な管理が必要となっていることから、運行管理、整備管理のＤＸ化を前提とした運転者、車両の柔軟な運用を認めることについて、別添のとおり、国土交通省より通達が出されました。

　また、本通達の適用に伴い、一定期間（30日以内）に限って業務の応援のため同一事業者の他の営業所に運転者又は事業用自動車の移動を実施する場合には、別添の国土交通省通達（国自貨第278号他）の運用方針に基づく条件を満たす場合において、増減車に係る事業計画の変更等、行政機関への事前の届出は不要となります。

　なお、本通達の適用に伴い、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年11月10日付け自貨第97号、自管第79号、自整第270号、自環第333号）は、廃止されます。詳細につきましては、添付資料をご覧ください。

• 全日本トラック協会｜貨物自動車運送事業に係る営業所間における運転者及び車両の移動の弾力化について

　令和２年４月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」につきまして、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した新たな標準的な運賃が、国土交通省から告示されましたのでお知らせいたします。

•  【国土交通省プレスリリース】新たなトラックの標準的運賃を告示しました　～運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算～（国土交通省）
• 【官報】一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件（令和６年国土交通省告示第209号）  
• 【通達】一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について（令和6年3月22日付国自貨第844号）  

•  全日本トラック協会　標準的な運賃特設ページ

・標準貨物自動車運送約款 ・標準宅配便運送約款 ・標準引越運送約款 ・標準貨物軽自動車運送約款 ・標準貨物軽自動車引越運送約款 ・標準霊きゅう運送約款 ・標準貨物自動車特定信書便運送約款 ・標準貨物軽自動車特定信書便運送約款

今回改正となった８種類の約款が下記リンク先からPDFでダウンロードできます。

• 改正後の約款ダウンロード （国土交通省ホームページ）

１．荷待ち・荷役作業等の運送以外のサービスの内容の明確化等 　改正前は、適正な運賃・料金の収受を目的として、待機時間、附帯業務等が具体的に規定されていた一方、「積込み」「取卸し」等の業務は、「第２章 運送業務等」において規定されていたため、運送業務と荷待ち・荷役作業等の運送以外の業務の区切りが不明確であった。 　このため、「積込み」「取卸し」等の運送以外の業務については、「第２章 運送業務等」から分離し、第３章を「積込み又は取卸し等」に改めた上で、当該章において規定することとした。 　また、これらの運送以外の業務が契約にないものであった場合、当該業務の対価を負担する主体についても不明確であったことから、トラック運送事業者が運送以外の業務を引き受けた場合、契約にないものを含め、対価を収受する旨を規定した。 ２．運賃・料金、附帯業務等を記載した書面の交付 　改正前は、荷送人による運送の申込みやトラック運送事業者による運送の引受けについては、明確な規定がなかった。 　このため、運送を申込む荷送人、運送を引受けるトラック運送事業者は、それぞれ運賃・料金、附帯業務等を記載した書面（電磁的方法を含む。）である運送申込書、運送引受書を相互に交付する旨を規定した。 運送申込書、運送引受書 様式の例示ダウンロード（PDF） ３．利用運送を行う場合における実運送事業者の商号・名称等の荷送人への通知等 　改正前は、利用運送を行う場合がある旨は規定されていたが、利用運送が行われた場合でも荷送人が実運送事業者を把握することは困難であった。 　このため、利用運送を行う元請運送事業者は、当該運送の全部又は一部について運送を行う実運送事業者の商号・名称等を荷送人に通知する旨を規定した。 　また、利用運送に係る費用は「利用運送手数料」として収受する旨を規定した。 ４．中止手数料の金額等の見直し 　改正前は、荷送人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに運送の中止をしたときは、中止手数料を請求しないこととされていたが、実勢に応じて、当該中止手数料の金額等を見直すこととした。 　具体的には、 ・運送引受書に記載した集貨予定日の前々日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 20 パーセント以内 ・運送引受書に記載した集貨予定日の前日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 30 パーセント以内 ・運送引受書に記載した集貨予定日の当日に運送の中止をしたときは、当該運送引受書に記載した運賃・料金等の 50 パーセント以内 をそれぞれ収受できることとした。 ５．運賃・料金等の店頭掲示事項のオンライン化 　改正前は、「受付日時」「個人を対象とした運賃・料金等」「保険料率等」については、店頭に掲示することとされていたが、これらの事項を既に自社のウェブサイト等に掲載しているトラック運送事業者も多く存在する。 　また、特定の場所において書面で掲示されていた事項について、インターネットによる閲覧等を可能とし、利用者利便の向上を図る観点から、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 63 号）により貨物自動車運送事業法が改正され、令和６年４月１日より、常時使用する従業員の数が 20 人を超えるトラック運送事業者については、原則として、運賃・料金等を店頭での掲示に加え、自社のウェブサイトにも掲載しなければならないこととされている。 　こうした状況を踏まえ、運賃・料金等の店頭掲示事項について、ウェブサイトに掲載する場合がある旨を規定した。

• 【官報】標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第２１０号）  
• 【通達】標準貨物自動車運送約款等の一部改正について（令和6年3月22日付国自貨第842号）  
• 【別添】運送申込書／運送引受書