本年４月８日、中野洋昌国土交通大臣より、｢トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について｣要請を受けておりました。
今般、本年８月２５日に｢トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について｣再度要請がありましたので、お知らせします。
なお、下記について、積極的かつ自主的な取組を進めていただくよう要請を受けております。
（１）元請事業者をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全ての事業者における改正物流法の着実な履行、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しや実運送事業者のコストを勘案した価格決定
（２）全ての事業者において、労務費指針の趣旨を踏まえた運賃収入上昇分のトラックドライバーの給与の引き上げ
つきましては、下記添付資料をご確認ください。
別添１ 国土交通大臣からトラック業界に対する「価格転嫁・賃上げの要請」(PDF)
別添２ トラック運送業における価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）(PDF)
別添３ 公正取引委員会作成資料「下請法・下請振興法改正法の概要」(PDF)
別添４ 中小受託取引適正化法ガイドブック「「下請法」は「取適法」へ」(PDF)
（参考）2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中小企業庁）
（2025年４月25日付け 記事）
令和７年4月8日、中野洋昌 国土交通大臣より、公益社団法人全日本トラック協会の 坂本 克己 会長に対し「トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について」の要請がありました。
中野大臣からは、価格転嫁や賃上げについては、荷主側での取り組みのみならず、トラック業界内においても取り組める余地があるとの視点から、特に次の３点について取り組みをお願いしたい旨のご発言がございました。
（１） 元請トラック事業者を中心に、下請法改正に関する十分な周知と、施行前からの早期の自主的な対応への着手
（２） 元請をはじめとする他の事業者に運送委託を行う全てのトラック事業者におかれては、多重取引構造を当然とする商習慣の見直しと、実運送に係るコストを勘案した価格決定
（３） すべてのトラック事業者におかれては、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえ、少なくとも運賃収入の上昇分は、トラックドライバーの給与の引き上げに、確実に反映させること
また、手交された要請文書には、上記を含めて6項目の要請が列記されております。
ついては、会員の皆様には、要請文書及び解説資料をご確認いただき、本要請に基づき、積極的に価格転嫁及び賃上げに取り組んでください。
※ 本件に関する問合せは、当協会業務部または適正化事業部（電話 017-729-2000）までお願いします。