昨年６月に国内で初めてヒアリが確認されて以降、現在までに12都府県で26事例が確認され、国内への移入経路が確認されたものは全て中国を出港又は経由したコンテナに由来するものでした。
今後、ヒアリの活動が活発化すると考えられるため、ヒアリ生息地（中国・台湾など）を出港するコンテナについては十分な点検を行っていただきますようお願いいたします。
なお、県内においてヒアリ発見時には、青森県環境生活部 自然保護課（電話017-722-1111（代表））へご連絡いただきますよう併せてお願い申し上げます。
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平成29年１～12月の交通事故統計分析結果 ～発生地別～／全日本トラック協会
国土交通省では、平成２１年に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき事業用自動車の事故防止対策に取り組み、平成26年におこなった中間見直しでは新たな重点施策を追加するなど、対策を強化してきまし。
さらに平成29年６月には、新たに「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定し、より安全な輸送サービスの提供の実現を目指しています。
こうしたなか事業用トラックについて、全日本トラック協会では、平成21年に策定した「トラック事業における総合安全プラン2009」に替わる「トラック事業における総合安全プラン2020」を平成29年９月に新たに策定し、平成32年までに、① 交通事故による死者数を200人以下、② 人身事故件数を12,500件以下、③ 飲酒運転による事故件数をゼロとする、とした国土交通省が定めた目標を実現するため、交通死亡事故件数に係る新たな数値目標（重点削減目標）として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を、車両台数１万台当たり『1.5』件以下とする各都道府県（車籍別）の共有目標とする。」ことを、全日本トラック協会独自の目標として決定しました。
この共有目標である各都道府県の車両台数１万台当たり「1.5」件以下とするために、この分析結果において、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行い交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策を樹立することで、より確実に事業用トラックの事故等削減目標達成に資するものです。
ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が把握している全国の交通事故統計データ※１を元に、発生地別、車両区分別等、詳細に交通事故分析を行ったものを公表することとしたものです。
尚、平成２９年３月１２日の「準中型」免許区分新設に伴い「中型」以下の車両総重量区分が変更されたため、関連するデータの対前年同期比は参考値です。
各事業所において、この分析結果を交通事故削減のための資料としてご活用くださいますようお願いいたします。
※１出所：公益財団法人交通事故総合分析センター
平成30年度危険物取扱者試験・消防設備士試験について／消防試験研究センター
平成30年度危険物取扱者試験・消防設備士試験の日程が発表されましたのでお知らせいたします。
試験についてのお問い合わせ先
〒030-0861 青森市長島2-1-5 みどりやビル
一般財団法人 消防試験研究センター 青森県支部
TEL：017-722-1902 FAX：017-722-1909
問い合わせ時間 ： 平日 午前8時30分～午後5時(土日及び祝祭日は受付を行っておりません。)
「プレガイドライン～平成28年度パイロット事業事例集～」の公開について／国土交通省
国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。
この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。
プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。
2019年10月１日から消費税の軽減税率制度が実施されます／国税庁
平成31年(2019年)10月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率（８％）の対象品目は、酒類・外食（ケータリング含む）を除く飲食料品と定期購読新聞です。
飲食料品を取り扱わない事業者であっても、来客用のお茶菓子や取引先への贈答品としての飲食料品などを経費として計上する場合には対応が必要となります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
「運行管理者のための血圧計活用のポイント」パンフレット／全日本トラック協会
全日本トラック協会では、過労死や健康起因事故につながる、脳・心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防には血圧測定が重要であることから、乗務前点呼時の血圧測定を推進しております。
今般、運行管理者が点呼時に運転者の血圧値を正しく測る方法や測定された血圧値の評価法について解説したパンフレットを作成しましたので、ご活用下さい。
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」について／環境優良車普及機構
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受け、物流分野の低炭素化を促進するため、ＣＯ２の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金を交付する事業を実施しています。
本補助金の対象は、以下の事業です。
■連結トラック導入支援事業
■スワップボディコンテナ車両導入支援事業
■鉄道における低炭素機器導入
■船舶における低炭素機器導入
■モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業
■高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業
■港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業
■情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
■宅配情報システムネットワーク化推進事業
■未利用輸送力を活用した貨物輸送の低炭素化促進事業
■中山間地における貨客混載促進事業
また、４月18日から26日にかけて、全国各地にて説明会が開催されます。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
平成29年度補正「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」について／サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
平成29年度補正 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業について、同事業事務局より、一次公募交付申請期間（平成30年４月20日～６月４日）が発表されましたのでお知らせいたします。
本事業は、中小企業等の生産性向上を図るための業務効率化や売上拡大に資する簡易的なＩＴツールの導入に際し有効な支援事業となっておりますので、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
トラック運送事業者のための「健康起因事故防止マニュアル」（平成30年4月改訂版）について（会員専用）／全日本トラック協会
事業用トラックによる交通事故が全体に減少傾向にあるのに対し、脳・心臓疾患や体調不良など、ドライバーの健康に起因する事故は、むしろ増加する傾向にあります。
このような状況を踏まえ、全日本トラック協会ではトラック運送事業者や運行管理者等が、トラックドライバーをはじめとする従業者に対して、より適切な健康管理指導が実施できるよう、トラック運送事業に特化した健康管理マニュアルを作成しましたのでご活用ください。 （平成30年４月改訂）
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
交通死亡事故多発に伴う特別対策会議が開催されました／青森県警察本部
３月に県内で交通死亡事故が相次いだため、４月２日に青森県運転免許センターにおいて、関連団体が出席しての青森県警察本部主催による「交通死亡事故多発に伴う特別対策会議」が開催されました。
県警交通企画課の発表
■県内で3月中に発生した死亡事故は6件で8名が死亡であり、3月の発生件数・死亡者数としては過去10年間で最多
■１月～３月までの累計でも、死亡事故は11件で13名が死亡し、過去10年間で最多を記録
■事故の特徴として
① 夜間の発生が多発(11件中10件が夜間)
② 幹線道路で多発(11件中７件)
③ 高齢者、若年者の事故が多発(65歳以上の事故で７人が死亡、16歳～25歳の事故で４人死亡)
④ 車両対歩行者の事故が多発(11件中６件)
今後の対策
■夜問の歩行者対策として、次の点を重点的に広報して行く
① 斜め横断の危険性
② 反射材の活用と定着化
③ 運転時のハイビーム・ロービームのこまめな切替の周知
■高齢者対策として、身体能力低下の気付きの促進、自動ブレーキ等サポートカーの性能・限界の周知
■全席シートベルト着用の促進
青森県は、後部座席着用率が27.6%(全国36.4%)、チャイルドシート着用率が55%
(全国64.1%・全国ワースト３位)であり、着用促進への一層の啓発活動が必要である。
青森県内のトラック運送事業者による死亡事故
今年1月に既に３件３名発生しております。その共通点は
① 夕方、夜間において発生
② 事故の形態は追突事故
③ ドライバーは38歳～44歳
事業用自動車総合安全プラン2020の業界抑止指標である「車両1万台当たりの発生件数1.5件以下」の日標は残念ですが達成できない状況にあります。
今後、第一当事者の交通死亡事故を一件でも減少させるため、交通事故防止に役立つ情報を協会ホームページで紹介して参りますのでご活用して頂きたいと思います。