過労防止関連違反等に係る行政処分の処分量定の引上げ等に関し、国土交通省自動車局長より「「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について」通達が発出されましたのでお知らせいたします。

　なお、施行は平成30年７月１日を予定しています。

• 国土交通省報道発表　自動車運送事業者に対する行政処分等の基準を改正します～７月から過労防止関連の処分を厳しくします～
• 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について
• 「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について

　国土交通省自動車局安全政策課長、貨物課長及び整備課長連名により「「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について」の通達が発出されました（施行日:平成30年３月30日）。

　本通達において、過労運転の防止策については自動車運送事業主や事業者役員等が運転者を兼ねる場合にも適用されること、また、IT点呼を行える対象として「車庫と車庫間」を加える等の改正内容が示されています。

　詳しくは、下記リンクからＰＤＦファイルをダウンロードしご確認願います。

• 「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
• 参考「貨物自動車運送事業輸送安全規則」（電子政府の総合窓口 e-GOV）

平成30年３月４日（日）に開催されました平成29年度 第２回運行管理者試験（貨物）の合格者が発表されましたのでお知らせいたします。

• （公財）運行管理者試験センター 貨物試験の合格者

　これまでの労働災害防止計画により、労働現場における安全衛生の水準は大きく改善してきていますが、今なお年間1,000人近くの方が労働災害で亡くなっている現実があります。

　取り組むべき多くの課題が残っている状況を踏まえ、第13次労働災害防止計画では、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項が定められています。

　各事業所では、本計画の趣旨をご理解のうえ、計画の推進に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

• 厚生労働省 第13次労働災害防止計画について

平成30年度のスローガン

～新たな視点と惜しまぬ努力により安全な職場環境の形成を呼びかけ～

準備期間　６月１日（金）～30日（土）
全国安全週間　７月１日（日）～７日（土）

　「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
　平成29年については、「死亡災害」が３年ぶり、休業４日以上の「死傷災害」が２年連続で、前年を上回る見込みとなっていることから、労働災害防止に向けたより一層の取り組みを実施しましょう。

• 平成30年度「全国安全週間」プレスリリース（厚生労働省）

　国土交通省自動車局より、「貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」の一部改正の通知が発出されました。

　標記特例は、国土交通省の「勤務時間等基準告示」に基づき運転者を１４４時間以内に一度、所属営業所に戻すことを規定した基準について、特例を一部改正して2021年３月31日まで再延長する通知です。

• 国土交通省通達「貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」の一部改正について

　トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(５号)の業種指定を受けるため、 各都道府県トラック協会の協力を得て３ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
　トラック運送事業は、平成30年３月31日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年４月１日～６月30日についても引続き業種指定されたことが、３月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。

• 経済産業省　セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（平成30年度第1四半期分）
• 全日本トラック協会　セーフティネット保証制度５号指定業種の再指定について

　全日本トラック協会では、トラック運送事業者の経営活動の実態を把握し、経営改善に役立てていただくため、毎年、トラック運送事業の経営分析報告書をまとめております。

　今般、平成28年度決算版の経営分析報告書がまとめられ、下記のとおり公開されておりますのでお知らせいたします。

• 経営分析報告書平成28年度決算版（概要）
• 経営分析報告書平成28年度決算版（車両台数別・地域別概要）
• 経営分析報告書平成28年度決算版（詳細）（会員専用）

※ 会員専用ページは、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。

　道路の構造を保全し、交通の危険を防止するための特殊車両通行許可制度において、同一内容の申請を同時に複数の申請先に提出する申請（重複申請）の件数が増加し、審査期間を長期化させる要因の一つとなっています。

　特殊車両通行許可制度の効率的な運用を図る観点から、特殊車両通行許可の申請を行う際には、重複申請となりませんように十分ご確認願います。

• 特殊車両通行許可に係る重複申請の防止について（国土交通省からの協力要請）

　トラック運送事業者は、お客様からお預かりした荷物の輸送中における事故防止に取り組んでおりますが、「混載便（特別積合せ輸送）」扱いでお届けした荷物が、中身の商品には異常、損傷がないにもかかわらず、外装の軽微な汚れ・しわ等を理由に受け取りを拒否されるケースが発生しております。

　全日本トラック協会ではこうした実態を広くご理解いただき、外装異常による貨物事故を避けるために、発着荷主の皆様に適切な梱包についてご理解を深めていただきたく、特積み（混載）・宅配貨物輸送の特徴と適切な梱包事例を記載したリーフレットを作成しました。

　特積み（混載）・宅配貨物輸送をご利用の場合は、パンフレットの内容についてご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

• パンフレット「混載輸送に適切な梱包となっていますか？～輸送梱包の見直しをお願いいたします～」