県内各市町村において、原油価格・物価高騰対策支援事業が実施されております。
下記に、令和４年12月27日現在で実施されている支援事業（実施予定も含む）をお知らせいたします。
令和４年12月23日 五戸町での実施が発表されました。
なお、申請の際は必ず各市町村のウェブサイトを確認してから手続きを行ってください。
■ 令和４年12月27日現在実施中（実施予定も含む）の支援事業（青森県トラック協会調べ）
今月４日、高速乗合バス運転者が運行中に体調不良が生じているにもかかわらず、運行管理者に報告することなくそのまま運行を継続し、前方車両に追突し乗客等９名が負傷する事故が発生しました。
輸送の安全確保は自動車運送事業者の最大の使命であり、これまでも運送事業者の方々には健康起因事故を防止するための様々な取組みを実施していただいているところですが、こうした中で、多数の旅客の命を預かる高速乗合バスにおいて運転者の体調不良に起因する事故が発生したことは大変遺憾です。
ついては、輸送の安全を確保し、同種の事故の再発防止に努めていただくため、各事業者（所）において改めて下記について徹底していただくようお願いいたします。
- 運転者は、運行中に体調不良等を生じた場合には、周囲の安全に配慮しつつ直ちに車両を安全な場所に停車し、運行管理者に報告し、指示を受けること。
- 運行管理者は、運転者の日常の健康状態の確認を行うことはもとより、運転者から体調不良等の報告があった場合には、速やかに状況把握を行い、運転者に対し適切な指示を行うとともに、交替運転者を手配する等運行管理を適切に行うこと。
- 自動車運送事業者は、定期健康診断の実施はもとより、国土交通省の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」※等も活用して運転者の健康状態の把握に努めるとともに、日頃からコミュニケーションを図ることにより、運転者が、自身の健康状態等について、運行中も含め気軽に相談・申告できる職場環境づくりに努めること。
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（11月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20％以上減少した事業者について、10月は12％であったが、11月は14％に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品（△９％）、紙・パルプ（△５％）
・資金繰り支援を51％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を41％の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析 ・ガソリン・軽油など石油石炭製品 コロナの影響による店舗の縮小やドライバーの減少 ・鉄鋼厚板等 消費低迷による輸送量の減少 |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省では、働きやすい職場認証制度について、「一つ星」を取得した事業者を対象とした「二つ星」申請及び「一つ星」継続申請を開始致しましたのでお知らせいたします。（申請受付期間：令和４年12月16日～令和５年２月15日）
また認証取得によるインセンティブも強化する予定であり、これに合わせて「一つ星」についても来年１月16日より追加で新規申請を受け付けます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運転者に対し原則対面により点呼を行うこととされていますが、今般、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度を創設し、令和５年１月より、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行うことができるようなります。これにより、運行管理の高度化による安全性の向上と、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。
乗務後自動点呼実施要領の概要 ○自動車運送事業者による乗務後自動点呼の実施方法 （１）認定機器の準備 乗務後自動点呼を行おうとする事業者は、本実施要領の規定に基づき認定を受けた機器であって有効期間内のものを用いること等により、実施できる。 （２）運輸支局長等へ事前の届出 乗務後自動点呼要領に基づき、必要な事項を整備したうえで運輸支局長等へ事前届出を行う。 |
（１）の乗務後自動点呼に対応した認定機器については、下記の国土交通省「運行管理高度化検討会」ウェブサイトにおいて公表予定です。
（２）の届け出様式は下記よりダウンロードしてください。
詳しくは、国土交通省報道発表資料をご確認ください。
ご不明な点は、青森県トラック協会適正化事業部（電話 017-729-2000）までお問い合わせください。
年末年始(令和４年12月10日～令和５年１月10日)においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等に多数の人が集まると予想されています。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることに留意し、年末年始期間中における、交通機関、交通関係施設、多数の人が集まると予想される施設を中心に、あらためてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
トラック分野におけるテロ・ゲリラ対策 ■営業所・車庫内外の巡回 ■終業後のドアロックの徹底 ■車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底 ■荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合には、荷物に触れないよう注意喚起するとともに、荷物の状態に応じ、速やかな引き取り、警察への連絡等適切に対応する。 ■営業所等で不審な荷物を発見したときは、触れないようにするとともに、荷物の状態に応じ、警察への連絡等適切に対応する。 ■放射性物質等危険物輸送における安全管理を徹底する。 ■テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
令和４年11月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計151件で、昨年同期と比較して34件の減少となりました。
＜令和４年11月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 +５）
中 型：６件（昨年同月比 +２）
準中型：２件（昨年同月比 －２）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：21件（昨年同月比 +４）
＜令和４年11月累計＞
大 型：91件（昨年同月比 －10）
中 型：31件（昨年同月比 －18）
準中型：24件（昨年同月比 －４）
普 通：５件（昨年同月比 －２）
合 計：151件（昨年同月比 －34）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
国土交通省では、放射性物質の輸送関係者等を対象に、放射性物質の知識、放射性物質の輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図る目的で講習会を開催しますのでご案内申し上げます。
(１) 基礎コース
開催日：令和５年１月16日（月）（10:00～15:00）
開催方法：WEB開催
申込期間：令和５年１月６日（金）まで
(２) 核燃料輸送コース
開催日：令和５年２月２日（木）（10:00～17:00）
開催方法：WEB開催
申込期間：令和５年１月６日（金）まで
(３) ＲＩ輸送コース
開催日：令和５年２月８日（水）（10:00～16:20）
開催方法：WEB開催
申込期間：令和５年１月６日（金）まで
受講申し込み方法など、詳細については下記リンク先をご確認ください。
頻発化、激甚化する災害。現代日本を生きる我々にとって、災害対策は切り離せない課題となっています。
そのため、自動車事故対策機構では、令和2年7月に「運輸防災マネジメント指針」が公表されたことを受け、「防災マネジメントセミナー」を下記にて開催することといたしました。
「何をしていいかわからない」「どこから手をつけたらいいか」とお悩みの事業者の皆様、是非この機会に運輸防災に関する知識を深めていただき、命を、会社を、地域を、ひいては日本を守るため、当機構と共に第一歩を踏み出してみませんか。
運輸防災に関する基礎知識をはじめ、災害リスクの把握と備え、災害後の迅速な事業復旧など、自社の防災体制チェック、取組み優先順位の確認等にお役立てください。
日時
令和５年２月２日（木） 13:00～（受付開始 12:30～）
場所
青森県交通会館 ２階 大会議室
青森市大字浜田字豊田139-21（青森運輸支局となり）
※ 駐車場は青森運輸支局車検場の駐車場をご利用ください。
受講料
5,200円（当日受付で現金にてお支払い）
対象
・運輸防災マネジメント指針を勉強したい方
・これから災害対策を推進していきたい事業者様
受講申し込み方法
下記リーフレット3枚目の「セミナー申込書」に必要事項をご記入の上、ファックスにてお申し込みください。（ファックス番号は申込書に記載）
この記事のお問合せ先
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551
今月22日夕方から26日頃にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるところがある見込みです。
つきましては、通達「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(令和4年11月30日付け国自安第108号)」の徹底を改めて図るとともに、特に下記の事項について取り組んでいただき、降積雪期における輸送の安全確保に万全を期すようお願いします。
なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、積雪等による立ち往生の原因となった場合には、監査等で事実関係を確認した上で行政処分の対象となります。
- 年末年始の大雪に備え、最新の気象情報や交通情報等に留意するとともに、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底を図るほか、日常点検時に冬用タイヤの摩耗劣化の状況を確認する等、輸送の安全確保に万全を期すこと。
- 必要により広域迂回の実施や、通行ルートの見直し等を行うこと。
- 路線の運休や配送の遅延等が生じた場合には、利用者等に対する情報提供に努めること。
- 大型車の車両脱輪事故を防止するため、冬用タイヤへの交換時等に、ホイール・ボルト、ナットの点検・清掃、潤滑剤の塗布、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。
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