降積雪期における輸送の安全確保の徹底について|国土交通省

 これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者(所)においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。

 なお、冬用タイヤ未装着等により事業用自動車が立ち往生した場合、運送事業者に対する監査を行い、輸送の安全を確保するための措置が不十分を判断されれば、行政処分対象となります。

 また、新型コロナウイルス感染症対策が重要となっている現下の状況に鑑み、「トラック輸送における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を遵守して事業活動に取り組むよう、あらためてお願いいたします。

降積雪期における輸送の安全確保の徹底について

(1)気象情報(大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。)や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。

  1. 災害発生時の社内における連絡体制を改めて確認すること。

  2. 気象予報や路面の状況、降雪状況等を勘案しつつ、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底すること。

  3. 冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことを日常点検時に確認すること。

  4. 点呼時等において、運行経路の道路情報や、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。

  5. 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。

  6. 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行の中止等の指示を行うとともに、バスの運休、タクシーの配車の休止、宅配便の集配荷の休止など、サービスの停止に係る情報については、ホームページ等を通じて利用者に分かりやすく情報提供すること。

  7. 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。

(2) 大型車の車両脱輪事故を防止するため、スタッドレスタイヤへの交換時等に、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。

 

関連記事


 

 全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。

大雪時の大型車立ち往生防止対策について|国土交通省

 国土交通省自動車局より、今冬の大雪時の立ち往生防止対策を実施していくことについて、下記内容にてプレスリリースが発出されましたのでお知らせいたします。

国土交通省自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について
~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

 自動車局では、本年も、①車両対策(冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底)、②運送事業者対策(輸送の安全を確保するために必要な措置の実施、運輸局による指導・監査)、③荷主対策(荷主への周知体制の確立)を3つの柱とする大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。

 運送事業者や自動車使用者の皆様におかれましては、改めて下記注意点をご確認の上で、冬期の走行に万全を期して頂きますようよろしくお願いいたします。

① 自動車ユーザーの皆様へ

● 積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。

● また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の50%以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。

● チェーンの携行、立ち往生する前の早めの装着をお願いします。

② トラック・バス運送事業者の皆様へ

年末年始の輸送等に関する安全総点検施項目「6.大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。

● 運送事業者は、大雪時等輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、運行の中止等の指示、冬用タイヤの溝の深さ、滑り止めの措置が講じられていることの確認等、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じることが必要です。

● 雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。

③ 荷主の皆様へ

● 大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。

● 大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。

(その他)気象情報の活用

● 気象庁HP の「今後の雪」も活用のうえで、事前に天気予報をご確認ください。
https://www.jma.go.jp/bosai/snow/

 トラック運送業においては①車両対策、②運送事業者対策についての内容をご確認いただき、冬期の走行に万全を期すようお願いいたします。

 なお、③の荷主団体等には(事務連絡 令和3年1月28日付)にて農水省、経産省、国交省より、輸送の安全確保に向けた要請をしているところです。

 

【啓発資料】

令和4年 冬の交通安全県民運動について|青森県県民生活文化課

 青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和4年 冬の交通安全県民運動」を実施します。

期間

令和4年12月11日(日)~12月20日(火)の10日間

運動重点

1.子供を始めとする歩行者の安全の確保

・歩行中の子供と高齢者の安全の確保
・横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務の徹底

2.高齢運転者の交通事故防止

・高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化が運転に及ぼす影響等の交通安全教育

3.飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶

・「飲酒運転等を絶対にしない、させない」という規範意識の確立
・乗務前後及び中間点呼時におけるアルコール検知器の使用徹底
・妨害運転(あおり運転等)の防止

4.冬道の安全運転の推進

・冬道の特性、スタッドレスタイヤの特性に応じた安全運転
・積雪・凍結時における要注意箇所の把握
・運行経路の道路幅員、道路規制情報、気象情報に基づいた乗務員への適切な指示

 

 冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
 歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
 また、飲酒運転は絶対にやめましょう。

運輸防災マネジメントセミナー開催のご案内|国土交通省 東北運輸局

 近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が期待されています。

 このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること(相手を知ること)が必要になります。また、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。

 このため、国土交通省では、昨年度より、上期(6月~10月)に、風水害や地震・津波などの対策のポイント等を内容とした「運輸防災マネジメントセミナー&運輸防災ワークショップ(運輸防災マネジメント強化キャンペーン)」を本省及び地方運輸局等において開催させて頂きました。

 下期(12月)については、本格的な雪シーズンに備えた雪害対策をテーマとして、運輸事業者の対応力向上に資することを目的として、「運輸防災マネジメントセミナー(運輸防災マネジメント強化キャンペーン)」をオンラインにて開催させて頂く運びとなりましたのでお知らせいたします。

運輸防災マネジメントセミナー(東北運輸局開催)

開催日

令和4年12月9日(金)14:00~

開催方法

Microsoft Teamsを使用したリモート方式

申込方法

下記URL【地方運輸局開催】の欄より、お申し込みください。

URL:https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyu_bousai_campaign2022_00001.html

受講定員

オンライン形式 300名(先着順・1事業者・1団体当たりの参加人数の制限はございません。複数人でのご参加も可能です。希望者多数の場合は定員を拡大することを予定しています。)

対象者

各運輸事業者等において防災担当部署等に所属する方。

募集期間

12月7日(水)17:00まで

 連絡事項

以下についてご確認ください。

・資料を画面に表示するため、PC又はタブレット端末でのご参加をご検討下さい。
・質疑応答の時間を設けております。ご質問はチャット機能を用いてお受けいたしますので、必要に応じキーボード等を御用意下さい。

 

標準的な運賃に係る4車種(セメントバルク車・ダンプ車・コンクリートミキサー車・タンク車)の割増率について|国土交通省

 この度、国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、セメントバルク輸送、ダンプ輸送、コンクリートミキサー輸送、タンク(石油、化成品、高圧ガス)輸送の割増率が別添のとおり示されましたのでお知らせいたします。

車種「標準的な運賃」における割増率
セメントバルク車「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「2割増」
ダンプ車「大型車(10tクラス)」の「2割増」
コンクリートミキサー車「大型車(10tクラス)」の「2割増」
タンク(石油、化成品、高圧ガス)車

石油製品
「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「3割増」

化成品
「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「4割増」

高圧ガス製品
「大型車(10tクラス)」及び「トレーラー(20tクラス)」の「5割増以上(※)」

※ 高圧ガスについては内容物に対応したタンク仕様による車両本体価格が高額となる場合がある。

 

消費税の仕入税額控除「インボイス制度」~登録申請はお早めに(令和5年3月31日まで)~|国税庁

 消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が令和5年10月1日に開始されます。令和5年10月1日から「適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)」となるための原則的な期限は、令和5年3月末になっております。

 インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事業者」の登録申請が必要になります。

 申請期限である令和5年3月末に近づくにつれ申請数が大幅に増加することが予想されます。そのため登録処理に時間をいただくことが予想されますので、現時点で登録を予定されている事業者の方などにおかれましては、できるだけ早期の登録申請をお願いいたします。

制度に関する各種ご案内(国税庁)

国税庁 軽減・インボイスコールセンター

0120-205-553(無料)
【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

中小企業等に向けた支援措置

 

関連記事

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について(10月末時点まとめ)|国土交通省

 国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(10月末時点まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

結果概要

・運送収入が20%以上減少した事業者について、9月は10%であったが、10月は12%に増加
・顕著な影響が見られる品目はガソリン・軽油など石油石炭製品(△10%)、鉄鋼厚板等が(△9%)
・資金繰り支援を49%の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44%の事業者が給付済み

顕著な影響が見られた上位2品目についての要因分析

・ガソリン・軽油など石油石炭製品

コロナの影響により店舗の縮小やドライバーが減少したため

・鉄鋼厚板等

部品等の調達が滞り製品の完成に遅れが生じているため

 

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

経営事項審査の一部改正について(ダンプトラック関係)|国土交通省

 建設業法に規定されている公共工事の入札に参加する建設業者の経営に関する事項の審査である「経営事項審査」の項目等を定める「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件及び経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示」(令和4年国土交通省告示第224号)が制定されたことに伴い、「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」(平成20年国総建第269号)の一部が改正され、令和5年1月より、ダンプの加点範囲が拡大されます。

 これにより、現在、ダンプ規制法に基づき建設業として届出られている必要(車検証備考欄に(建)の記載が必要)があるものが、改正後は、車検証の車体の形状欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」、「ダンプセミトレーラー」と記載されていれば、加点対象となりますので、お知らせいたします。

 詳しくは、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故件数(令和4年10月末)|全日本トラック協会

 令和4年10月末現在の全国での事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故は、合計130件で、昨年同期と比較して38件の減少となりました。

<令和4年10月単月>
大 型:11件(昨年同月比 -2)
中 型:0件(昨年同月比 -5)
準中型:1件(昨年同月比 -4)
普 通:0件(昨年同月比 -1)
合 計:12件(昨年同月比 -12)

<令和4年10月累計>
大 型:78件(昨年同月比 -15)
中 型:25件(昨年同月比 -20)
準中型:22件(昨年同月比 -2)
普 通:5件(昨年同月比 -1)
合 計:130件(昨年同月比 -38)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ

トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター~荷主企業と運送事業者の相談に電話とオンラインで対応します~|厚生労働省

 厚生労働省では、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しています。

 相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応しています。

 また、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施します。

○ ドライバーの時間外労働の上限規制への対応

○ 荷待ち時間削減の進め方

○ 荷主の立場でどのような改善ができるのか

○ そもそもトラックドライバーの運転時間限度とは?

 といったご相談に応じています。

 

ご相談方法など、くわしくは下記リンク先をご確認ください。