青森運輸支局では、下記のとおり電話音声ガイダンスを導入することとなりましたのでお知らせいたします。
○導入日時 令和4年11月1日(火) 午前8:30から
○電話音声ガイダンス概要
・着信は始めに自動音声により案内します。
・音声案内に続き次の番号をプッシュすることにより各部門につながります
(音声案内中にプッシュしても可)。
【1】 登録部門
【2】 検査整備保安部門
【3】 輸送・監査部門
【4】 海事部門
【5】 企画調整部門・総務企画部門
○対象となる電話番号
017-739-1501(現在の企画調整部門・総務企画部門の電話番号)
017-739-1502(現在の輸送・監査部門の電話番号)
017-715-3320(現在の検査整備保安部門の電話番号)
017-739-8112(現在の海事部門の電話番号)
○今後の電話番号
017-739-1501(代表電話)
※現在までご利用いただいておりました電話番号でも、当面の間は電話音声ガイダンスに接続いたします。
○お問合せ 担当 青森運輸支局総務企画部門 黒田、西塚、中井
青森市大字浜田字豊田 139-13 ℡ 017-739-1501(代表)
ロールボックスパレット(かご車等)及びテールゲートリフター(以下「RBP・TGL」という)は、物流効率化や作業者負担軽減などに貢献する人力荷役機器・装置の一つで、多くの事業者等で利用されていますが、近年これらに起因する労働災害が発生しています。
この現状を受け、陸災防では国の補助事業としてRBP・TGL作業をメインテーマとした荷役作業安全講習会を開催することとしました。当該作業に従事する方はもちろん、関係事業場の荷役様にも積極的なご参加をお待ちしています。
1.開催日時
令和4年12月9日(金)13:30~16:30
2.開催場所
青森県トラック協会研修センター(青森市荒川品川111-3)
3.定員
50名(先着順です。定員に達し次第締め切ります。)
4.内容
(1)RBP・TGLによる労働災害発生状況【労働局担当官】
(2)RBP・TGL起因による労働災害の実態と特徴【陸災防安全管理士】
(3)RBP・TGLの安全作業のポイント【陸災防安全管理士】
(4)荷役作業安全ガイドライン(RBP・TGL当該部分)【陸災防安全管理士】
5.参加費及びテキスト代
無料
6.申込締切
令和4年12月2日(金)
7.申込方法
下記参加申込書にご記入し。陸災防青森県支部までファックスでお申込みください。なお、受講等の送付はいたしません。
8.お問合せ先
陸災防青森県支部 電話017-729-2211
青森県では、トラック等の運転業務者が原子力災害時に住民防護活動を行うために必要な知識を習得することを目的として実施する原子力防災業務関係者研修について、以下のとおり開催することとなりましたので、ご出席にご配慮いただきますようよろしくお願い致します。
本研修を受講していない方に、原子力災害時における緊急輸送事業を実施していただくことはできませんので、ぜひ本件数の受講をお願い致します。
会場・日時 (時間 13:30~16:00)
開催地 | 開催日 | 会場 |
八戸市 | 11月29日
| 青森県トラック協会 三八地区研修センター |
むつ市 | 11月30日 | 青森県トラック協会 下北地区研修センター |
研修内容
・放射線防護のために必要な基礎知識の理解
・住民防護活動の概要と防護措置
・放射線測定器の取扱い、防護装備の着脱 等
申込期限
令和4年11月11日(金)
※11月21日(月)までに受講決定通知がメール又はFAXにて送付されます。
※11月21日までに届かない場合は、問い合わせ先までご連絡ください。
申込方法
下記「令和4年度 原子力防災業務関係者研修受講申込表」をダウンロードし必要事項を記入の上、青森県へお申込みください。
定員
30名程度
その他
・ 受付けの際に、非接触型体温計による体温測定を実施します。37.5℃以上の発熱がある場合及び体調不良のある場合は、受講できません。
・ 会場入り口に備える消毒液にて必ず手指消毒をしていただきます。
・ 会場内では、原則としてマスクを着用していただきます。
お問合せ先
青森県企画防災グループ(担当 田口) 電話 017-734-9252
田舎館村では、急激な原油価格・物価高騰の影響を受ける中小企業者及び個人事業者に対し、今後の事業の継続を支援するため支援金を支給します。
支援金の額
法人 10万円
個人 5万円
申請期間
令和4年10月20日(木)~令和4年11月30日(水)厳守
申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
田舎館村 企画観光課 商工観光係 電話:0172-58-2111
自動車事故対策機構(NASVA)青森支所では、令和4年度の運行管理者一般講習(貨物)を下記のとおり動画配信方式により追加開催することといたしましたので、お知らせいたします。
※ 他の日程につきましては、下記リンク先の中段「運行管理者 一般講習(貨物)」をご確認ください。
青森労働局では、時間外労働の上限規制及び改正される改善基準の円滑 な施行に向けて、標記説明会を下記のとおり実施することとしましたので、運行管理者等のご出席にご配慮いただきますようよろしくお願いします。
1.会場・日時 (所要時間 2時間程度)
日 時 | 会 場 |
11月9日 10:00~ | 下北文化会館 大集会室 |
11月16日 14:00~ | 十和田市民文化センター・十和田市生涯学習センター1階 生涯学習ホール |
11月17日 10:00~ | 八戸市公民館1階 ホール |
11月24日 10:00~ | アスパム5階 あすなろ |
11月24日 14:00~ | アスパム5階 あすなろ |
11月30日 14:00~ | 弘前市民会館1階 大会議室 |
12月8日 14:00~ | 五所川原市中央公民館1階 大ホール |
2.申込方法
「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト(青森県内会場)」から申込みください。
3.説明内容
(1) 労働基準法等の改正内容及び労働時間に関する法制度等
(2) 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について
(3) その他
4.注意事項
説明会で使用する資料は、「労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト」 に掲載しますので、各自で印刷し、持参してください。
~お問合せ先~
青森労働局労働基準部監督課(新田、白川) 電話 017-734-4112
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(9月末時点まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20%以上減少した事業者について、8月は12%であったが、9月は10%に減少 ・顕著な影響が見られる品目はガソリン、軽油など石油石炭製品(△12%)、飲料・酒(△10%) ・資金繰り支援を50%の事業者が給付済み、雇用調整助成金を44%の事業者が給付済み 顕著な影響が見られた上位2品目についての要因分析 ・ガソリン・軽油など石油石炭製品 空港・ホテル等の大口業務用への輸送についてはコロナ禍以前と比較すると未だ輸送量が戻らないため。 ・飲料・酒 コロナ感染拡大防止により消費が低迷しているため。 |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
一般財団法人運輸総合研究所では、会場及びオンラインで、交通運輸・観光に関するセミナー等を開催しています。
このたび、下記にて「物流分野におけるドローンの社会実装」に関するセミナーが開催されますのでご案内いたします。
セミナータイトル
第87回運輸政策セミナー「物流分野におけるドローンの社会実装」~ドローン物流が当たり前になる時代に向けて~
日時
令和4年11月28日(月)15:00~17:30
会場
一般財団法人運輸総合研究所(東京都港区虎ノ門3丁目18番19号 UD神谷町ビル3F)
または、Zoomウェビナーによるオンライン配信
内容
物流分野における課題(過疎地域等における効率的な輸送の確保、労働力不足への対応等)の克服に向け、平時と災害時の双方におけるドローンの活用が注目され、導入に向けて、官民一体となった取組みが進められています。
本セミナーでは、ドローン物流の普及に向けた国内外の取り組みから見えてきた可能性や、導入により期待される効果を評価するとともに、経済性、社会受容性、人材育成等、様々な観点からの課題の整理を行い、都市部を含めた普及に向けた今後の取組みの方向性について考察致します。
参加申し込み方法
参加(会場参加・オンライン参加)のお申込み及びセミナーの詳細は下記リンク先をご確認ください。
令和4年9月末現在の全国での事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故は、合計118件で、昨年同期と比較して26件の減少となりました。
<令和4年9月単月>
大 型:10件(昨年同月比 -5)
中 型:1件(昨年同月比 -3)
準中型:4件(昨年同月比 +3)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:15件(昨年同月比 -5)
<令和4年9月累計>
大 型:67件(昨年同月比 -13)
中 型:25件(昨年同月比 -15)
準中型:21件(昨年同月比 +2)
普 通:5件(昨年同月比 ±0)
合 計:118件(昨年同月比 -26)
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和7年目標値 ・死者数+重傷者数=970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、電子マニフェストをまだ導入されていない排出事業者、処理業者、建設業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会)を開催しています。
『電子マニフェストがどのようなものか知りたい』、『これから電子マニフェストを利用したい』等、電子マニフェストの導入をご検討されている事業者様は、ぜひ参加ください。
Webでの説明会実施となっておりますので、日程、参加方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。