商工会議所によるジョブカード事業は平成31年度末にて終了いたしました。
有能な人材を育成したい企業と、正社員の経験が少ない非正規雇用労働者とをジョブカードでマッチングを行います。
■活用する企業にとってのメリット
・訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力を判断することによって、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。
・訓練力リキュラムに盛り込んだOff-JT(座学等)とOJT(実習)を通じて訓練生の職業能力を高めることによって、有能な人材を育成できます。
・自社のパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員として登用するときも活用できます。
・人材の育成や能力開発に積極的な企業であることを対外的にPRできます。
・訓練の終了後に国から支給される助成金を活用することによって、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。
■ジョブ・カードとは
・キャリアプランシート
・職務経歴シート
・職業能力証明シート
の3種類のシートをジョブ・カードといいます。
■有期実習型訓練とは
ジョブ・カードを活用したOff-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた3カ月以上6カ月以内の職業訓練。有能な人材を育成したい企業と正社員の経験が少ない求職者とのマッチングを促進する国の制度です。
訓練を実施する企業では、訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力などを判断したうえ、正社員として継続雇用できますので、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。加えて、一定の要件を満たしている場合は、訓練の終了後に国から人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)が支給されますので、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。
■有期実習型訓練の主な要件
・Off-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた職業訓練。
・訓練期間は、3カ月以上6カ月以内。【注1】資格取得が必要な場合など、特別な理由がある場合は１年以内
・総訓練時間数は、6カ月当たり425時間以上。
・総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合は、1割以上9割以下。
・訓練の終了後に職業能力証明シートにより、職業能力を評価する。
※ 訓練生を受け入れる事業主及び訓練生にもそれぞれ要件があります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この制度のお問い合わせは、下記の「地域ジョブ・カード(サポート)センター」までお願いいたします。
青森県地域ジョブ・カードセンター
・青森商工会議所 電話 017-734-1311
・八戸商工会議所 電話 0178-43-5111
夏期期間（平成30年7月21日～9月2日）には、大量の輸送需要が集中し、また、夏祭り、イベントなどへの多数の人出が予想されます。
このことから、テロ対策の徹底を図るよう、国土交通省から要請がありました。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が世界各地で発生していることに留意し、各事業者においては、次の各事項について対策を徹底して頂きますようお願いいたします。
- 営業所・車庫内外の巡回
- 終業後のドアロック
- 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
- 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡
- 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡
- 放射性物質等危険物輸送における安全管理
- テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備
東北地方の高速道路では、例年8月中は各地で夏祭りが開催されることや旧盆での帰省等で交通量が増加し、交通渋滞や交通事故の多発が懸念される状況にあります。また、本県の高速道路では、死亡事故発生件数は8月が一番多くなっています。
このような現状を踏まえ、夏期における高速道路の交通事故発生に歯止めをかけるため、東北6県の高速道路関係機関、団体が連携して8月1日（水）から8月31日（金）までの1か月間「平成30年東北ハイウェイ・セーフティ作戦」を実施することとなりました。
各事業所においては、高速道路の安全な走行についてあらためてご確認頂き、交通事故防止に努めていただきますようお願いいたします。
平成30年7月豪雨の発生を受け、今般、国土交通省自動車局長より、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ的確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう全日本トラック協会宛に下記のとおり通知がありました。
また、同省では、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用等最大限の支援を行う、としておりますので、被災自治体等への物資輸送に関してのご相談等がございましたら、青森運輸支局または青森県トラック協会までご連絡いただきますようお願いいたします。
国自安第53号
国自貨第37号
平成30年7月10日
公益社団法人全日本トラック協会会長殿
国土交通省自動車局長
平成30年7月豪雨を踏まえたトラックの輸送力確保について(協力依頼)
平成30年7月豪雨の発生を受け、7月7日、首相官邸及び国土交通省に非常災害対策本部が設置されたところであり、総理大臣から、被災者の生活支援を更に迅速かつ強力に進めるよう指示があった。
今後、被災者の生活支援のため、被災自治体等に向けて、緊急かつ大量の物資の輸送等が更に必要となることが想定され、迅速かつ確実な輸送の確保が緊急の課題となる。
このため、貴協会におかれては、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ適確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう、貴会傘下会員に対し周知徹底を願いたい。
なお、国土交通省としても、被災自治体をはじめとした関係機関等と連携しつつ、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしているので、本件に関して地元運輸支局等に遠慮なく相談されたい。
お問い合わせ先
・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話017-739-1502
・公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000
平成30年７月豪雨に関して、国土交通省によります「平成30年７月豪雨について（道路関係）」の
■報道発表資料
■通れるマップ
■その他関連情報リンク集
などの情報が下記リンク先にまとめられております。
高速道路、一般国道などの交通状況、通行止め解除の情報などが掲載されておりますので、被災地付近を通行する際はあらかじめご確認頂き、安全な運行に努めていただきますようお願いいたします。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年７月３日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
本年2月に福井県と石川県の国道8号線において、大雪のため約40kmに及ぶ大規模な車両滞留が発生し、回復に２日間を要するという社会的反響の大きい交通障害となりました。
青森県においても、平成24年2月に下北地域おいて車両滞留が発生し、ドライバー等430名余が付近に避難するなど、全国各地で大雪による車両立ち往生を原因とした交通障害が発生しております。
近年、このような集中的な大雪が懸念されるため、平成30年7月4日に、国土交通省青森河川国道事務所主催による「青森県冬期道路交通確保に関する関係者会議」が開催され、「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ（提言）」などの協議を行い、冬期道路の交通確保に関して行政と関係団体の共通認識や連絡調整の重要性を再認識したところです。
会議では青森県における「冬期道路交通確保の主な取組み」が紹介されました。積雪期における運行管理業務を行う上で大変重要と思われます。
下記より資料をダウンロード出来ますので是非ご活用ください。
また、平成29年の車両滞留事例では、冬用タイヤのみを装着しチェーンの未装着による大型車両等の立ち往生が深刻な問題となっています。
雪道での走行に実効性のあるタイヤチェーンの装着方法について、全ドライバーが習得する必要があります。自動車用タイヤチェーンメーカーである京葉製鎖株式会社が作成した動画「チェーンの装着方法」がYouTube「京葉製鎖タイヤチェーンチャンネル」にて公開されておりますのでご参考として下さい。
全日本トラック協会のホームページ「雪道対策」コーナーも併せてごらん頂き、社内教育にご活用ください。
トラック運送事業は、我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、他の産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあること等から、物流を支えるトラックドライバーの確保が難しい状況になってきております。
このような中、政府では、昨年8月に、自動車運送事業の長時間労働を是正するための環境を整備することを目的として、トラック・バス・タクシーの働き方改革「直ちに取り組む施策」を取りまとめたところです。
この施策の一つとして、取引環境の適正化を図るため国土交通省では、昨年11月に、荷主とトラック運送事業者との間の運送契約に関する契約条項のひな型となっている「標準貨物自動車運送約款」(平成2年運輸省告示第575号)の一部を改正し、適正な運賃・料金を収受するための環境整備を図ったところでありますが、荷主の皆様にも、「標準貨物自動車運送約款」改正の趣旨及び新たな運賃・料金の収受ルールについて理解を深めて頂き、新たなルールの下で運送委託をして頂くことが重要と考えております。
更には、トラック運送事業者には守るべき労働時間のルールとして「改善基準告示」が定められており、荷主の指示等を起因としてこの告示に違反する過労運転等が見られる場合には、国土交通省が荷主名を公表する「荷主勧告制度」が適用される場合があります。また、運送委託の方法や委託内容によっては独占禁止法や下請法に抵触する場合もございます。
こうした制度等の内容について荷主の皆様のご理解を深めて頂くため、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省及び公正取引委員会では、標準貨物自動車運送約款の改正内容を周知するためのリーフレット等各種の啓発資料を作成いたしました。
つきましては、これらのリーフレット等を下記に掲載致しますので、何卒趣旨をご理解頂き、適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けて、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
青森県では、７月31日までの期間において、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の更なる実践を目的とした「３Ｒ推進ステップアップキャンペーン」を実施しているところです。
このキャンペーン及び「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、全国に比べてリサイクルが進んでいない「紙ごみ」の一層の分別徹底とリサイクルに取り組む気運の醸成を図るため、「古紙回収促進ウィーク」を実施することとしました。
各事業所においては、オフィス町内会の活用など「紙ごみ」の分別回収に積極的に取り組まれますよう、御協力をお願い申し上げます。
※ 事業系一般廃棄物「古紙の再資源」回収について詳しくは各市町村窓口へお問い合わせください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年６月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。