ダブル連結トラックの導入に向け、平成28年10月より実証実験が行われておりましたが、その結果を踏まえ、国土交通省ではフルトレーラ連結車に係る特殊車両について、車両長の上限を現行の21メートルから25メートルへ緩和すること等の通行許可基準改正を行ないましたのでお知らせいたします。
国土交通省報道発表
ダブル連結トラック通行許可には通行経路、積荷、運転者などにそれぞれ条件が付されております。通行許可申請については下記リンク先をご確認ください。※「重要なお知らせ」欄を参照。
※ 現在のところ、主たる通行経路が新東名区間（海老名JCT～豊田東JCT）に限られます。
お問合せ先
（特殊車両通行許可基準の改正内容について）
道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 竹下
TEL：03-5253-8111 （内線37432） 直通 03-5253-8483 FAX：03-5253-1617（ダブル連結トラック実験について）
道路局 高速道路課 有料道路調整室 高戸
TEL：（03）5253-8111 （内線38382） 直通 03-5253-8491 FAX：03-5253-1619
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」の開催については、1月16日付記事にてお知らせしておりましたが、この度、仙台会場（2/27）を含む４ヶ所での開催が新たに追加となりましたのでお知らせいたします。 |
国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン（※１）を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン（※２）を策定しました。
今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。
プログラム（予定）
■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
■各種取引関係のルール等について
各開催会場の日時・場所
会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。
■名古屋会場（定員：180名）
日時：平成31年2月5日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
（名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階）■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月7日（木）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月13日（水）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）■大阪会場（定員：177名）
日時：平成31年2月15日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ新大阪
（大阪市淀川区宮原4丁目1-4 KDX新大阪ビル）■福岡会場（定員：135名）
日時：平成31年2月19日（火）14：00～16：00
場所：TKP博多駅前シティセンター
（福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F）■ 札幌会場（定員：165名）
日時：平成31年2月22日（金）14：00～16：00
場所：TKP札幌カンファレスセンター
（札幌市中央区北３条西３丁目１−６ 札幌小暮ビル 6F/7F）
【開催決定会場】
■ 広島会場（定員：108名）
日時：平成31年2月26日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
（広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島 8F）■ 仙台会場（定員：102名）
日時：平成31年2月27日（水）14：00～16：00
場所：TKP仙台カンファレスセンター
（仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス 2F）■ 新潟会場（定員：220名）
日時：平成31年2月28日（木）14：00～16：00場所：アートホテル新潟駅前
（新潟県新潟市中央区笹口1-1）
場所：万代シルバーホテル
（新潟県新潟市中央区万代1丁目3-30）
※新潟会場は場所が変更となりましたのでご注意ください。■ 高松会場（定員：120名）
日時：平成31年3月6日（水）14：00～16：00
場所：JRホテルクレメント高松
（香川県高松市浜ノ町1-1 3F）
【追加開催決定会場】
■ 福岡会場（定員：132名）
日時：平成31年3月19日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ博多新幹線口
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14 福さ屋本社ビル 4F）■東京会場 （定員：388名）
日時：平成31年3月20日（水） 14：00～16：00（受付13：30～）
場所：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
（東京都中央区八重洲1-2-16 TGビル本館）■ 大阪会場（定員：207名）
日時：平成31年3月22日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋
（大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 ヒューリック心斎橋ビル 7F）
申し込み方法
■WEBでのお申し込み
下記リンク先にアクセスし、ページ下部にある「受付中」をクリックしてお申し込みください。（各会場の空席状況もこちらから確認できます。）■ファックスでのお申し込み
下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。
※ ファックスでのお申し込みは受理までに時間がかかるため、WEBでのお申し込みを推奨いたします。
参 考
この記事のお問合せ先
国土交通省 自動車局 貨物課 TEL：03-5253-8111（内線 41332）
働き方改革関連法の一部（年次有給休暇等）が、本年4月1日施行となります！
青森県働き方改革推進支援センターでは、労働時間管理の見直し等「働き方改革」に係る相談に対応するため、専門的な知識と豊富な経験を有する社会保険労務士等のアドバイザーを配置しております。
当センターでは、アドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革関連法への対応、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題について、各種助成金の活用などを含めたアドバイスを実施しております。お気軽にご利用下さい。
◇ 社員の健康を考え、長時間労働を削減したい
◇ 労働時間管理の具体的な方法を知りたい
◇ 年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしたい
◇ 労働時間や休日等のルールを教えてほしい
働き方改革推進支援アドバイザーの利用を希望される方は、お手数ですが、下記リンクより利用申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にて下記までお申し込み下さい。後日、担当者様へご連絡させていただきます。
アドバイザーについての問い合わせ先・申込先
青森県働き方改革推進支援センター
〒030-0811 青森市青柳2丁目2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
フリーダイヤル 0800-800-1830 FAX 017-775-8109
トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、物流が継続的にその機能を果たしていく上では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図っていく必要があります。
国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン（※１）を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン（※２）を策定しました。
今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。
プログラム（予定）
■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
■各種取引関係のルール等について
各開催会場の日時・場所
会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。
■名古屋会場（定員：180名）
日時：平成31年2月5日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
（名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階）
■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月7日（木）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）
■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月13日（水）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）
■大阪会場（定員：177名）
日時：平成31年2月15日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ新大阪
（大阪市淀川区宮原4丁目1-4 KDX新大阪ビル）
■福岡会場（定員：135名）
日時：平成31年2月19日（火）14：00～16：00
場所：TKP博多駅前シティセンター
（福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F）
■ 札幌会場（定員：165名）
日時：平成31年2月22日（金）14：00～16：00
場所：TKP札幌カンファレスセンター
（札幌市中央区北３条西３丁目１−６ 札幌小暮ビル 6F/7F）
申し込み方法
■WEBでのお申し込み
下記リンク先にアクセスし、ページ下部にある「受付中」をクリックしてお申し込みください。（各会場の空席状況もこちらから確認できます。）
■ファックスでのお申し込み
下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。
参 考
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国土交通省 自動車局 貨物課 TEL：03-5253-8111（内線 41332）
東北運輸局管内において９月以降、立て続けに貨物自動車運送事業者の運転者による飲酒運転を伴う事故が３件発生しています。事実関係については調査中ですが、運転者が遠隔地での休息中、又は対面点呼後の乗務中に飲酒が行われていたとの報告を受けています。
また、自動車運送事業者は飲酒運転を伴う事故が発生した場合、遠やかに管轄の運輸支局長へ報告しなければならないにもかかわらず、公安委員会からの通報により発覚するまでの間、速報がなされておりませんでした。
事業用自動車の安全かつ確実な輸送は、自動車運送事業者の当然の責務であり、社会的にその行為を強く禁じられている飲酒運転が依然として後を絶たない状況は、自動車運送事業の信頼を著しく失墜させるものです。
年末年始を迎え飲酒の機会が多くなることも考えられることから、同種事案の再発防止のため、各事業所においては特に下記事項についてあらためて輸送の安全確保に万全を期すようお願いいたします。
１．点呼の厳正な実施
（１）点呼の実施にあたっては、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確実に確認すること。
（２）特に遠隔地における点呼でのアルコール検知器の適切な使用を徹底するとともに、酒気帯びの有無を確実にチェックできる管理体制や手法を構築すること。
２．運転者に対する指導監督の徹底
（１）乗務中における飲酒の禁止を徹底し、酒気帯び運転の危険性やアルコール依存症の危険性、法令遵守等について計画的かつ継続的に教育を実施するとともに、運転者の健康診断、適性診断結果をもとに個人面談等を行い、飲酒習慣のある運転者に適切な指導を行うこと。
３．事故速報の徹底
（１）自動車事故報告規則第４条第１項各号に掲げる事故が発生した際には、24時間以内においてできる限り速やかに管轄する運輸支局長に速報すること。
事故速報様式・速報フローは下記よりダウンロードできます。
【通達】
輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に臨み、発生から24時間以内に速報が必要な事故及び連絡先等についてお知らせいたします。
なお、12月29日から1月3日までは時間外連絡先となります。
【速報を行うべき事故災害等】
１．自動車事故報告規則第4条に該当するもの。
（１）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの。
（２）死者又は重傷者を生じたもの。
① 2名以上の死亡者を生じたもの。(バス、タクシー事業者の場合は1名以上の死亡者を生じたもの。)
② 5名以上の重傷者を生じたもの。
③ 乗客に1名以上の重傷者を生じたもの。（３）10名以上の負傷者を生じた事故。
（４）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したことにより、危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びその汚染物、毒物・劇物、可燃物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの。
（５）酒気帯び運転によるもの。
２．その他社会的影響が大きいと認める事故。
事故に関し報道機関による取材があったもの、報道で取り上げられたとき等。
【速報事項】
以下の事項について、判明している内容。
（１）事故速報様式に記載されている内容(判明している範囲で構いません。)
（２）その他判明している事項
【連絡先】
〒030-0843 青森県膏森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局検査整備保安部門
電話番号：017-715-3320 FAX番号：017-724-0003
時間外連絡先：090-7339-2914 ←※閉庁日は必ずこちらへお願いします。
【事故速報様式・速報フロー】
本年６月１日より新たな標準引越運送約款が施行され、これに伴い、貨物自動車運送事業法の定めに基づき、運賃料金設定（変更）届出書を本年６月30日までに提出することとなっておりました。
これに伴い、全日本トラック協会引越部会において標記届出書の提出状況について調査いたしましたところ、相当数が未だ届出書を提出していない事実が判明いたしました。
今回の改正で引越運送を行う事業者は、標記届出書の提出が必須であり、未提出で引越運送を行うことは、貨物自動車運送事業法違反となり、100万円以下の罰金を課せられ、事業所や営業所に運賃や約款の掲示をしていない場合や虚偽の掲示（旧約款も含む）をした場合には50万円以下の過料を課せられます。（別紙参照）
引越運送を行う事業者のうち、運賃料金設定（変更）届出書未提出となっている場合は、速やかに提出するようお願い申し上げます。
標準引越運送約款の全文、運賃料金設定（変更）届出様式などは下記リンク先からダウンロードできます。
こちらの記事もあわせてご覧ください。
この記事に関するお問合せ先
青森県トラック協会 業務部または適正化事業部 電話 017-729-2000
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、各関係法令の改正に関する規定が順次施行されるところですが、今般、労働基準法の改正に係るリーフレットが作成されましたのでお知らせいたします。
●2019(平成31)年4月より、36(サブロク)協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。
●厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意していただくべき事項に関して、新たに指針を策定しました。
詳しくは、下記リンク先よりリーフレットをダウンロードし、ご確認ください。
関連ウェブサイト
この記事に関するお問合せ先
青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-6651
昨年11月4日に運賃と料金の範囲の明確化等を内容とする標準貨物自動車運送約款等の改正を行ったところですが、これに伴い、原則として標準貨物自動車運送約款の改正の趣旨を踏まえ、運送の対価としての「運賃」と運送以外の役務等の対価としての「料金」を別建てで収受する旨の内容を含む約款を使用して頂くとともに、運賃と料金を区分して設定し、運賃及び料金の変更届出を行っていただく必要があります。
新標準約款への移行等に伴い所要の手続きが必要になりますので、未手続きの事業者においては、速やかに手続きを行っていただきますようお願いします。
詳しくは下記リーフレットをご覧ください。
※下記リンク先より改正概要・申請書様式・Q&Aをご覧いただけます。
※標準貨物自動車運送約款は下記リンク先からダウンロードできます。
この記事に関するお問合せ先
国土交通省自動車局貨物課：03-5253-8111
東北運輸局自動車交通部貨物課：022-791-7531
青森運輸支局輸送・監査部門：017-739-1502
2018年6月12日付の記事もあわせてご覧ください。
事業用自動車の車両管理の徹底については、５月30日付記事にてお知らせしておりましたが、今般、新たに県内の別の自動車運送事業者において車検切れ車両を運行していた事案が発生いたしました。
これを受け、青森運輸支局長より下記内容の通達が発出されております。
青運輸第559号
青運整第316号
平成30年11月21日
公益社団法人青森県トラック協会会長殿
東北運輸局青森運輸支局長
事業用自動車の車両管理の更なる徹底について
事業用自動車の保守管理については、平成30年5月24日付け青運整第73号及び青運輸第117号「事業用自動車の車両管理の徹底について」により、自動車検査証の有効期間の確認並びに定期点検整備・車検の確実な実施及び車両管理体制の構築について徹底を図り、万全を期すよう周知していたところです。
青森県においては、この通達でお知らせしたように、本年4月、県内のタクシー事業者が自動車検査証の有効期間が満了していたにもかからず事業用自動車を運行していた事案がありました。
しかしながら、今般、新たに別の自動車運送事業者において、自動車検査証の有効期間が満了した状態で事業用自動車を運行していた事案が発覚しました。
既に周知したとおり、事業用自動車の安全で安心な運行を確保することは自動車運送事業者の当然の責務であり、これを怠り法令違反の状態で運行をしたことは自動車運送事業の信頼を失墜させるものです。
青森県内で、このような違反行為が頻発したことは極めて遺憾であり、自動車運送事業の信頼回復に向けて特段の取組みが必要であると痛感しております。
つきましては、傘下会員事業者に対し、別添「事業用自動車の車両管理に関する自己点検表」により車両管理の状況を点検、整備させ、その結果を平成30年12月21日(金)までに当支局へ報告いただきますよう、お願いします。
会員の皆様におかれましては、下記事項を再徹底し、「事業用自動車の車両管理に関する自己点検表」にご記入の上、青森県トラック協会宛ファックスにて12月14日（金）までにご報告いただきますようお願い申し上げます。