道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による整備管理者選任前研修が開催されますのでお知らせいたします。
日時
令和５年５月29日(月) 13:30～15:45 (受付13:00～)
募集定員は150名程度になります。
場所
青森県トラック協会研修センター 2F大研修室
青森市大字荒川字品川111-3
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者選任を予定している方
申込期間
令和５年４月14日(金)～28日(金)【厳守】
【青森運輸支局ヘメールでの受講申込になります】
※ 会場等の関係から受講者多数の場合は、早期に締め切らせて頂く場合がありますのでご了承下さい。
受講申請方法
受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。（送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています）
※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。
申込後、青森運輸支局からメールで受講の可否が返信されますが、2週間経っても返信がない場合は、青森運輸支局検査整備保安部門へお問い合わせください。受講当日は、青森運輸支局からの受講可能通知メールをプリントアウトしたもの、身分証明書、筆記用具を持参ください。受付時に本人確認を行います。
研修資料について
整備管理者選任前研修資料の冊子配布は行わないことになりました。研修資料については、事前にダウンロードしたものを印刷し持参していただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講していただくようお願いします。
問い合わせ先
〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 TEL：017-739-1501
今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、多くの人的被害が発生しました。
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和５年３月３日付け中防災第74号)による通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、各市町村の降雪対応についての理解を深めるため、平成31年１月発行の「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)についても、あわせてお知らせいたします。
全日本トラック協会では、「事業用トラックドライバー研修テキスト」を改訂し、公開いたしました。
下記リンク先よりPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。（会員専用）
※全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
なお、日本貨物運送協同組合連合会では書籍版のテキストを４月１日から販売予定としています。下記リンク先をご確認ください。
5月19日から21日までの間、広島県広島市において首脳会合が開催されます。
今回の首脳会合においては、各国の首脳等が、空港から宿舎まで車両で移動する場合や、宿舎から会議場となるグランドプリンスホテル広島まで車両で移動する場合などでは、主要な高速道路や広島市中心部の一般道路において大規模かつ長時間の交通規制が見込まれ、これに伴う交通混雑が予想されるところです。
このため、開催地域等における交通総量の抑制及び分散を図るため、警察庁より「交通総量抑制対策の対象期間及び地域等」に示す対象地域等への自動車の乗り入れ自粛の協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
「燃料サーチャージ」につきましては、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」の一部として通達の中で規定されておりましたが、令和５年３月１日に別添のとおり「燃料サーチャージの算出方法等」として国土交通省より告示されましたのでお知らせいたします。
また、告示されたことに伴い、関連する標準的な運賃通達もあわせて一部改正されましたのであわせてお知らせいたします。
令和４年の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計169件で、昨年同期と比較して31件の減少となりました。
＜令和４年12月単月＞
大 型：11件（昨年同月比 +２）
中 型：３件（昨年同月比 +１）
準中型：４件（昨年同月比 ＋１）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：18件（昨年同月比 +３）
＜令和４年１月～12月累計＞
大 型：102件（昨年同月比 －８）
中 型：34件（昨年同月比 －17）
準中型：28件（昨年同月比 －３）
普 通：５件（昨年同月比 －３）
合 計：169件（昨年同月比 －31）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
国土交通省では、無車検運行防止対策の一環から、自動車に表示する検査標章の貼付位置を見直し、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」を一部改正し、自動車検査標章の貼付位置をこれまでの「前方から見易い位置」から、「前方かつ運転者席から見易い位置」として、運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置に表示するよう、改正いたします。
【スケジュール】
公布：令和５年２月22日（水）
施行：令和５年７月３日（月）
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
牛や豚等の家畜の生産に際しては、家畜同士を交配させるのではなく、雄から人工的に採取した精液等を用いて人為的に雌を妊娠させること（家畜人工授精及び家畜受精卵移植）が広く一般的に行われており、長期保存するために凍結保管されている家畜人工授精用精液や家畜受精卵を、液体窒素を用いた凍結保管容器（別添１参照）により輸送しています。
このような中、家畜人工授精用精液の生産・販売事業者等から、運送事業者よりその輸送業務の受託に難色を示され、対応に苦慮している旨の相談が多く寄せられています。
一方、液体窒素は、高圧ガス保安法（昭和26 年法律第204 号）第２条第３号に規定される高圧ガスであるため、液体窒素を用いた凍結保管容器の移動その他の取扱いについては、同法に基づく規制等を踏まえ、安全に実施することが求められます。
このため、液体窒素を用いた凍結保管容器の輸送における安全の確保及び円滑な実施を図る観点から、高圧ガス保安法を所管する経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室への確認も踏まえ、農林水産省として、別添２のとおり家畜人工授精用精液等を液体窒素を用いた凍結保管容器により輸送を委託する際に運送事業者が法令を遵守し、安全に輸送することができる環境を確保するために留意すべき基本的な事項等を取りまとめ、畜産関係者に対し周知しています。
各運送事業者におかれましては、これらを踏まえ、その輸送に御協力いただきますようお願いします。
令和５年２月24日の閣議において、来る３月11日に東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、国の行政機関における対応について定めるとともに、広く国民の皆様に御協力をお願いすることを内容とする「東日本大震災の弔意表明について」が了解されました。
会員の皆様には、3月11日（土）午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうを捧げられますようお願いいたします。
政府においては、令和3年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）を取りまとめ、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境の整備を図っているところです。
この点につき、中小企業庁においては、毎年3月及び9月を「価格交渉促進月間」とし、下請中小企業の価格転嫁を推進しており、令和4年12月23日に9月実施の当該月間のフォローアップ結果が公表され、さらに令和5年2月7日に主要事業者の個別状況リストが公表されたところですが、令和3年9月、令和4年3月の結果に引き続き、トラック運送業を発注企業とする取引における価格転嫁状況が、調査した27業種中最下位（下記PDFファイル参照）となるなど、業界内における価格転嫁が進んでいない実態が明らかになっており、中小企業庁からの要請により、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」も複数社に対して実施しているところです。
今般、令和5年3月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、発注側となるトラック運送事業者においては、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、より一層積極的に取組を進めていただきますようお願いいたします。
【参考】適正取引の推進については、下記サイトをご覧ください。