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令和6年度第1回運行管理者試験について｜（公財）運行管理者試験センター

令和６年度第１回運行管理者試験が下記のとおり開催されます。

１．申請方法     

インターネット申請（書面での申請はできません。）

２．申請受付期間  

令和６年６月10日（月）～令和６年７月10日（水）

３．試験日時      

令和６年８月３日（土）～９月１日（日）
（試験会場等の予約の際に希望する日時を選択：試験時間 90 分間）

 

令和６年度 全国安全週間の実施について｜厚生労働省

　「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。

　各事業者（所）におかれましては、「令和６年度 全国安全週間」の機会をとらえ、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。

令和６年度 全国安全週間

スローガン：危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全

期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日）

主唱者：厚生労働省　中央労働災害防止協会

農林水産省「物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策」のうち、物流生産性向上推進事業間接補助事業者の公募について（公示）｜公益財団法人食品等流通合理化促進機構

　物流生産性向上推進事業とは、喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等（以下「間接補助事業者」という。）による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援することを目的としています。 　このたび、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（以下「食流機構」という。）は、令和５年度物流生産性向上推進事業の実施について間接補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は下記リンク先をご確認いただき、ご応募ください。 問い合わせ先

〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第1東ビル6階 公益財団法人食品等流通合理化促進機構　業務部 電　話：03-5809-2176 e-mail：logistics@ofsi.or.jp

睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナー開催のお知らせ｜公益社団法人全日本トラック協会

公益社団法人全日本トラック協会主催により、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の対策セミナーが開催されます。 令和4年4月、国交省の「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正において、SASが疑われる居眠り運転、漫然運転を伴う事故においては、健康 起因事故として疾病名の報告が求められるようになりました。本セミナーでは、まずSASを正しく理解して、対策を始めていただくためのステップ1から、対策の実効に繋がる運用面を解説したステップ3までを、事業者事例を紹介しながら 段階的に解説します。   ■日　程 ■時　間 　14：00～15：00 （13：30ログイン開始） ■場　所 　Zoomを利用したLiveオンラインセミナー ■定　員 　各100名（定員になり次第締め切りとなります） ■申込み方法 　全日本トラック協会ホームページよりお申し込みください。 ■申込み締め切り 　開催日の2日前まで ■その他 　詳細は、令和６年度睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)対策セミナーのご案内｜全日本トラック協会ご覧ください。 ※このセミナーはGマーク（安全性評価事業）申請の対象セミナーではございません。 ■問い合わせ先 （受託機関） NPO法人 ヘルスケアネットワーク（OCHIS） TEL．06-6965-3666 ochis-seminar@ochis-net.com

事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和６年３月末）｜全日本トラック協会

　全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は３月末現在、合計50件で、昨年同期と比較して+２件となりました。

＜令和６年３月単月＞

大　型：９件（昨年同月比 ＋１）
中　型：４件（昨年同月比 －３）
準中型：２件（昨年同月比 ＋１）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：15件（昨年同月比 －１）

＜令和６年３月累計＞

大　型：30件（昨年同月比 ＋６）
中　型：11件（昨年同月比 －８）
準中型：９件（昨年同月比 ＋４）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：50件（昨年同月比 +２）

各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和７年目標値

・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」）

・飲酒運転 ゼロ

第二みちのく有料道路「ロードヒーティングの改修工事」のため通行止めとなります｜青森県道路公社

　第二みちのく有料道路では、料金所での渋滞緩和やキャッシュレス決済を目的として、ETC整備工事を実施します。

　ETC設備の導入に伴い、ロードヒーティングの改修工事を行うため、料金所レーンを閉鎖する必要があります。そのため、以下の通り全面通行止めを実施します。

　皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

期間　令和６年５月14日（火）10時～
　　　令和６年7月12日（金）15時まで（※終日通行止め）

区間　下田百石ＩＣ ～ 三沢・十和田・下田ＩＣ

迂回路　国道45号、県道八戸野辺地線、県道三沢十和田線
　　　　（詳細はチラシをご覧ください。）

※ 今回の工事はＥＴＣ導入準備のための「ロードヒーティング改修工事」です。第二みちのく有料道路のご利用は引き続き現金または回数券でのお支払いとなります。

 

2024年4月17日 | カテゴリー :

電波はルールを守って正しく使いましょう（電波利用環境保護周知啓発強化期間）｜総務省東北総合通信局

　総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。

　電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。

　電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

　電波はルールを守って正しく使いましょう。

 

電波の混信・妨害についてのお問い合わせ

〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局　相談窓口　022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内｜自動車事故対策機構 青森支所

自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。

セミナーの受講については任意（受講義務はありません）となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。

また、受講することにより下記のメリットがあります。

（１）監査インセンティブ

　「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期末監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」（平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より）

注１　監査を「免除する」というものではありません。
注２　受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３　貸切バス事業者は監査方針により対象外です。

（２）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請に活用可能

貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点追加

注４　自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。
　　　各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問合せ下さい。

開催日程

【ガイドラインセミナー】

  • 八戸市開催　
    令和６年７月17日（水）13：00～16：00

【内　容】
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み（ガイドライン14項）について、取組み事例を交えて解説するセミナー

【リスク管理セミナー】

  • 八戸市開催
    令和６年７月18日(木）9：30～12：30

【内　容】
　「事故・ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

【内部監査セミナー】

  • 八戸市開催　令和６年７月18日（木）13：30～16：30

【内　容】
　ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー

 

会　場

  • 八戸市開催　八戸市水産会館　小研修室（八戸市白銀町三島下95）

 

受講料

各セミナーとも１名につき5,200円（税込み）

当日受付時にご用意ください。

 

お申込み方法

（独）自動車事故対策機構ホームページからお申込みになるか、下記参加申込書をダウンロードし、ファックスにて、自動車事故対策機構へお申込みください。

 

この記事へのお問合せ先

独立行政法人自動車事故対策機構　青森支所
〒030-0843　青森市大字浜田字豊田139-21　青森県交通会館３階
電話　017-739-0551

2024年4月17日

建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について｜国土交通省

　トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要な運転手の確保が困難となることが懸念されています。建設工事の施工において、トラックによる建設資材や建設副産物等の運搬は必要不可欠であり、その担い手確保は重要な課題となっております。

　このような状況も踏まえ、運転手の労働条件を改善する観点から、今般、「標準的な運賃」が改定されました。「標準的な運賃」は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づき告示されるものであり、各トラック事業者は「標準的な運賃」を参考指標として運賃を設定することとなります。

　今般の「標準的な運賃」の改定においては、

・ 燃料等の物価上昇の影響を踏まえた運賃の引上げ（平均約８％の引上げ）
・ ダンプ車やコンクリートミキサー車に係る運賃割増率（２割）の設定

等が盛り込まれたところです。

　これを踏まえ、建設業者団体、各府省庁、地方公共団体、主要民間団体に対し適切に対応するよう、国土交通省不動産・建設経済局 建設業課長、建設市場整備課長並びに物流 ・自動車局 貨物流通事業課長の連名での通知が発出されました。

　各会員事業者においては、建設資材や建設副産物等の運搬について建設業者と契約を締結する際には、「標準的な運賃」改定を踏まえた見積りの提出や契約締結など適切な対応を行っていただきますよう、お願いします。

新たな標準的運賃が告示されました｜国土交通省

　令和２年４月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」につきまして、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した新たな標準的な運賃が、国土交通省から告示されましたのでお知らせいたします。