交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2024年度エコドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。
昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）および「エコドライブ普及推進協議会」（運輸関係等16団体）のご後援をいただいております。
今年度は、事業部門（緑ナンバー）、一般部門（白ナンバー）、支援ビジネス・ユニーク部門（※）に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞、支援ビジネス・ユニーク部門では審査委員長特別賞が授与される予定です。
※ メーカー等の企業によるエコドライブを支援する機器やサービス、運輸事業部門での脱炭素やカーボンニュートラルに向けた実施策を募集します。
事業部門、一般部門との重複応募も可能。
対象例：さまざまな主体が実施するエコドライブに関する独自の取組み 他
取組例：自社が提供するテレマティクスサービスでエコドライブコンテストを実施、地域への普及活動、SDGsとコラボレーションしたエコドライブの取組み 他
スケジュール
（１）応募期間
2024年５月７日（火）～７月９日（火）
（２）表彰式
2024年11月22日（金）に開催予定の「2024年度エコドライブシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、審査委員長特別賞、優秀賞を表彰
募集対象
事業部門（緑ナンバー） | 自社の車両を保有（リース含む）する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者 |
一般部門（白ナンバー） | 移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む |
支援ビジネス部門・ユニーク部門 | メーカー等の企業によるエコドライブを支援する機器やサービス。
運輸事業部門での脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた実施策など。
（例：荷主や輸送事業者における非化石エネルギーへの転換に向けた取組みなど） さまざまな主体が実施するエコドライブに関する独自の取組み。
（例：SDGsとコラボレーションしたエコドライブの取組みなど） |
表彰
国土交通大臣賞【事業部門】 | １件 | 賞状および記念品 |
環境大臣賞【一般部門】 | １件 |
審査委員特別賞【ユニーク部門他】 | 数件 |
優秀賞 | ６件程度 |
参加費用 無料
◆応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、令和４年度決算版経営分析報告書をまとめ、発表しました。
この報告書は平成４年度から発行しているもので、今回で32回目となります。
下記リンク先より報告書をダウンロード頂き、ご確認ください。
※ 「会員専用」をご覧になるには全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
国土交通省では、令和６年３月告示の新しい標準的運賃リーフレット（Ａ３両面二つ折り）を作成し、公表しましたのでお知らせします。荷主との交渉の際などにご活用ください。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」につきまして、今般の物価上昇を乗り越える構造的な賃上げの実現に向け、昨年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で指針が示されています。（下記関連記事参照）
（関連記事）
今般、本指針への対応について、国土交通省・農林水産省・経済産業省の連名により、農林水産省及び経済産業省が所管する荷主関係団体に対し、道路貨物運送事業者との取引に当たり、本指針に記載された行動を踏まえ適切に対応するよう依頼文書が発出されました。
各事業者においては、引き続き本指針に基づいた労務費上昇分の価格転嫁交渉を行っていただくよう、お願いします。
また、令和６年３月告示の新たな標準的運賃に係る荷主・運送事業者向けリーフレットが国土交通省において公表されましたので、荷主との交渉の際にご活用ください。
ご不明な点は下記までお問い合わせください。
青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000
産業廃棄物を排出する事業者は、前年度１年間に交付したマニフェストの状況について、 毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
各事業場において、産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出するようお願いいたします。
※ 電子マニフェストを使用している場合は、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
お問い合わせ先
青森県 環境エネルギー部 環境保全課
廃棄物・不法投棄対策グループ 電話 017-734-9248
近年、自然災害が頻発化・激甚化、さらに広域化する中で、国民生活や社会経済活動の維持に大きな役割を担う運輸事業者には、発災時に被害の軽減と被害の拡大防止を図るとともに、安全を確保した上で業務活動の維持や早期回復を図ることが期待されており、自然災害への対応力の向上が求められています。
このような中、自然災害への対応力を向上させるためには、まずは、自然災害リスクを的確に把握すること（相手を知ること）が必要になります。その上で、自然災害リスクに応じた事前の備えから事後の対応までの対策をハード・ソフトの両面から実施することが重要になります。さらに、いつ発生するか分からない災害に対応するためには日頃から防災意識を高め、災害に対する想像力を向上させることも併せて必要になります。また、関係機関（地方整備局、気象台、自治体等）から発表される防災情報の活用も重要となります。
このため、東北運輸局及び東北地方整備局並びに仙台管区気象台では、今年度においても運輸事業者向けに防災情報の活用に必要な知識の向上に向けて、風水害や地震・津波をテーマに、「運輸防災マネジメントセミナー＆運輸防災ワークショップ」を開催します。
１．開催日
令和６年６月21日（金）
13:30～16:00
２．開催方法
ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）を使用します。
３．申込方法
下記リンク先の「東北運輸局」の欄よりお申し込みください。
申込フォームへの入力完了後、受付を完了した旨の確認メールを送信いたします。
また、後日、参加のための会議URLなど、開催にあたってのメールを送信いたします。
４．お問い合わせ先
国土交通省東北運輸局
総務部安全防災・危機管理課
TEL 022-297-8001
「個人ばく露測定定着促進補助金」について、公益社団法人全国労働衛生団体連合会において、令和6年6月1日から受付を開始する旨の情報が青森労働局よりありましたので、御案内いたします。
この補助金は、化学物質のリスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助する内容となっております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
個人ばく露測定定着促進補助金の概要
個人ばく露測定は、法令で義務が課され実施している場合（アーク溶接作業等）がありますが、一方で、法令で義務が課されていない場合（リスクアセスメント＜※１＞の一環として個人ばく露測定を行う、技術上の指針＜※２＞等に基づき実施する個人ばく露測定）でも個人ばく露測定を実施されているところです。
個人ばく露測定は、令和４年４月１日に初めて法令で義務が課されたもので、その歴史は浅く、日本国内で個人ばく露測定が定着しているとは言いがたい状況です。
一方で、個人ばく露測定は、法令で義務が課されていないものの、リスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具を選定するために実施されており、これらは労働災害を防止に資するものであるとともに、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものと思われます。
このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助するものです。
※１：労働安全衛生法第57条の３第１項に基づく危険性または有害性の調査
※２：令和５年４月27日付け化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針公示第24号）
厚生労働省より、「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力依頼がございました。
本調査は、一定の方法により選定した民間企業を調査の対象として昭和44年以降毎年実施されているものです。対象となった企業には７月以降、厚生労働省より調査票が郵送されますので、ご協力いただきます様よろしくお願いいたします。
厚生労働省では、「令和６年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業から産業別及び企業規模別に選定した約3,600企業を対象とし、１月から12月までの１年間の労働者の賃金改定状況について毎年調査しているものです。
調査の結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査となっております。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、「トラック運送業界の環境ビジョン2030」を公表し、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでおります。
この中で、６月は「緑化、省エネ、ゴミ削減、SDGsなど環境保全に係ることすべてが対象」となる「トラック運送業界の環境月間」としております。
各事業者（所）においては、次の各メニューに積極的に取り組んでいただきますようお願いします。
運送事業以外で取り組む地球温暖化対策メニュー
| 行動メニュー | 事業者の取り組み |
| １ | 事業所などでの節電 | ●事業所・車庫・倉庫等でのこまめな節電
●施設の照明のLED化、省エネ化
●省エネ型事務機器等の使用
●適正温度での冷暖房、断熱フィルム等の使用・フィルターの掃除
●クールビス・ウォームビズの実施 |
| ２ | 移動に係るエネルギーの削減 | ●自家用車から公共交通・自転車等への通勤手段の変更
●事務職のテレワーク・交代勤務等の実施
●WEB会議の活用による出張回数の低減 |
| ３ | グリーン調達の推進 | ●事業所内の備品等について、エコマーク商品等のグリーン商品の購入
●「ISO14001」「エコアクション21」等の認証取得企業からの優先的な購入
●紙の使用量の削減 |
| ４ | 植林事業の推進 | ●植林事業の実施
●社有林等の活用 |
下記リンク先もご参考としてください。
「グリーン購入」を易しく解説した資料（環境省）
令和５年の青森労働局管内における熱中症に係る労働災害発生状況は、医療機関を受診した方は184人で、令和４年の43人に比べ４倍以上となっており、業種別では建設業が全体の約４割を占めているほか、製造業、道路貨物運送業、警備業、畜産業、商業など業種にかかわらず発生しています。
また、発生場所も工事現場や事業場敷地内などの屋外に限らず、工場内や倉庫内などの屋内でも発生し、８月に発生した事案が全体の３分の２、７月を加えると全体の９割を占めている状況です。さらに、若年者から高齢者まで幅広い年齢層で発生し、その中には、休憩中や帰宅後に症状が出現、増悪した事案も見受けられます。
これらの状況を踏まえ、青森労働局において、令和６年度は準備を含め６月から９月までを取組期間、８月を重点月間として、令和６年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施します。
熱中症リスクがあるすべての事業場では、特に次の事項に重点を置き、職場における熱中症予防対策の徹底を図りましょう。 ① 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること ② 作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと ③ 糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮を行うこと |
下記リンク先もあわせてご確認ください。