全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和５年11月末現在、合計170件で、昨年同期と比較して19件の増加となりました。
＜令和５年11月単月＞
大 型：10件（昨年同月比 －３）
中 型：１件（昨年同月比 －５）
準中型：３件（昨年同月比 ＋１）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：14件（昨年同月比 －７）
＜令和５年11月累計＞
大 型：101件（昨年同月比 ＋10）
中 型：44件（昨年同月比 ＋13）
準中型：20件（昨年同月比 －４）
普 通：５件（昨年同月比 ±０）
合 計：170件（昨年同月比 ＋19）
令和５年１月以降11か月連続で前年を上回る件数となっており、危機的な状況が続いています。
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による整備管理者選任前研修が開催されますのでお知らせいたします。
日時
令和６年１月２６日(金) １３:３０～１５:４５ (受付１３:００～)
募集定員は100名程度になります。
場所
青森県トラック協会研修センター 2F大研修室
青森市大字荒川字品川111-3
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者の選任を予定している方
申込期間
令和５年１２月２１日(木)～令和６年１月８日(月)【厳守】
【青森運輸支局ヘメールでの受講申込になります】
※ 定員に達した場合は、申込期間終了前に締め切らせて頂きますのでご了承下さい。
受講申請方法
受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。（送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています）
※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。
申込後、青森運輸支局からメールで受講の可否が返信されますが、2週間経っても返信がない場合は、青森運輸支局検査整備保安部門へお問い合わせください。受講当日は、青森運輸支局からの受講可能通知メールをプリントアウトしたもの、身分証明書、筆記用具を持参ください。受付時に本人確認を行います。
研修資料について
整備管理者選任前研修資料の冊子配布は行わないことになりました。研修資料については、事前にダウンロードしたものを印刷し持参していただくか、受講者自身のスマートフォン・タブレット等で資料を見ながら受講していただくようお願いします。
問い合わせ先
〒030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門 TEL：017-739-1501
１２月２０日から１２月２３日にかけての積雪や路面凍結に備え、ドライバー等の皆様への呼びかけについてお知らせします。
○東北地方では、これから１２月２３日頃にかけて冬型の気圧配置が強まり、上空約１５００メートル付近で強い寒気が東北地方南部まで南下する見込みです。このため、山間部・平野部ともに長期間の大雪に警戒が必要です。
○特に日本海側や内陸の峠部ではこれから大雪が続くおそれがあり、また、太平洋側の平野部や沿岸部でも降雪となることが予想されます。路面の積雪や凍結、ふぶきによる交通障害に十分に注意・警戒してください。
○外出をされる場合やお仕事で車を使用される場合には、必ず冬タイヤの装着とチェーンの携行をお願いします。
○降雪状況により、通行止め等の規制を実施する場合があります。広域迂回による通行、移動ルートの見直しにもご協力をお願いします。（別紙１参照）
○なお、山形県内の国道１１２号月山道路において、異例の降雪がある時は、チェーン規制を実施します。（別紙２参照）
○最新の気象情報や道路情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な燃料と時間的余裕を持って行動して頂くようお願いします。
最新の気象情報や道路情報はこちらをご覧下さい。
気象情報 ［気象庁HP］
（天気分布予報）https://www.jma.go.jp/bosai/wdist/
（今後の雪） https://www.jma.go.jp/bosai/snow/
道路情報 ［国交省HP］
https://www.thr.mlit.go.jp/road/koutsu/fuyulink/index.html
https://www.road-info-prvs.mlit.go.jp/roadinfo/pc/
［NEXCO 東日本］
https://www.e-nexco.co.jp/
https://www.drivetraffic.jp/map.html
一般財団法人運輸振興協会では、運輸事業における輸送の安全確保の観点から、運輸関係団体及びメンタルヘルス専門家のご協力を得て、日本財団の助成事業として、運輸事業従事者のためのメンタルヘルス「こころの健康自己チェック」（ストレスチェック）を制作し、無料でチェックサイトを提供しております。
本年12月からサイトを、スマートフォン向けのデザインにリニューアルし、ボタンの操作性などを大幅に改善しました。これにより、スマートフォンはもちろんのこと、パソコン画面でもテキストが読みやすく、ボタン等が大きく押しやすくなりましたので、ぜひ、ご活用ください。
法務省矯正局成人矯正課では、受刑者の出所後の就労と再犯防止に対する職業訓練やキヤリアカウンセリング等の就労支援に取り組んでおり、受刑者の雇用に関するあらゆる相談に対応する総合窓口として、全国8か所に矯正就労支援情報センター室（通称：コレワーク）を設置しており、昨年度は運輸関係の事業主より約200件の相談を受けています。
このような状況の中、今般、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課を通じ当協会にコレワークや受刑者の雇用について理解を得て、受刑者の雇用拡大に向ける取組みについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者（所）においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
なお、冬用タイヤ未装着等により事業用自動車が立ち往生した場合、運送事業者に対する監査を行い、輸送の安全を確保するための措置が不十分を判断されれば、行政処分対象となります。
就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6,400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等にっいて総合的に調査しています。調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、令和6年1月1日現在(年間については、令和4年1年間[または令和3会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
オンライン回答は、下記リンク先の「3 調査方法」からお願いいたします。
経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく違反行為への厳正な対処を行うとともに、下請法の普及啓発を図っているところですが、このたび下記の「下請取引の適正化について（令和5年12月8日付20231113中第5号・公取企第440号）」のとおり下請法の遵守や取引条件の改善について、周知の要請がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、会員事業者の皆様におかれましては、下記要請文をご確認いただき、下請取引の適正化についてご配慮いただきますようよろしくお願いいたします。
経済産業大臣、公正取引委員会委員長からの要請文
中小企業庁では。2023年9月の「価格交渉促進月間」において、中小企業・小規模事業者の取引状況を正確に把握するため、アンケート調査と下請Gメンによるヒアリングを実施しました。
今般、その調査結果（速報版）が経済産業省から公表されましたのでお知らせいたします。
公表された内容については、下記ウェブサイトをご確認ください。
遠隔点呼に関しましては、令和5年4月以降、同一事業者間（完全子会社含む）を対象に、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和5年国土交通省告示第266号）の要件を満たした場合にその運用が認められているところです。
今般、国土交通省物流・自動車局安全政策課長、旅客課長、貨物流通事業課長連名による通達が別添のとおり発出され、同通達別添の「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」に基づき、同一事業者間のみならず、100%の資本関係にない若しくは資本関係のない事業者間においても、貨物自動車運送事業法第29条に基づく管理の受委託など必要な手続き等を行ったうえで、国土交通省の採択を受け、産官学の有識者からなる運行管理高度化ワーキンググループの監督の下で行う場合にはその実施期間を最大1年として、先行実施事業として遠隔点呼ができることとする旨通知がありましたのでお知らせいたします。
【別添】
ご不明な点は、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。