青森県中小企業経友会事業協同組合より、2024年問題がもたらす「経営への影響」と「必要な取組み」についてポイント解説を行うセミナー開催の案内がありましたので、お知らせいたします。
この機会にぜひご参加くださいますよう、お願いします。
１．日 時
令和６年４月16日（火） 14：00～15：30
（セミナー終了後15：30～16：30まで個別相談を予定）
２．開催場所
ＹＳアリーナ（多目的室）
住所：青森県八戸市売市輿遊下３−３ 電話：0178-43-9544
３．内容・講師
「2024年問題、外部環境の経営への営業と必要な取組み」
講 師：株式会社創造経営センター
コンサルティング事業部マネージャー
中小企業診断士 児玉 陽太 氏
４．参 加 費
無 料 ※先着30名（１社２名まで）
５．申込方法
下記チラシをダウンロードの上、必要事項を記入し（0178-44-8149）へFAXにてお申込みください。
６．申込締切
令和６年４月１２日（金）
【お問合せ先】
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話：017-729-2000
近田会計事務所（担当：軒・根岸） 電話：0178-43-7051
全日本トラック協会では、最新の自動車点検基準等の周知と、大型車と中・小型車とで異なる点検ポイントの理解促進を図ることを目的に、新たな点検整備ハンドブックを作成し、本日、全ト協のHPに公開しましたので、お知らせ致します。
下記リンク先よりダウンロードし、ご活用ください。
全日本トラック協会では、全国トラックドライバー・コンテストへの参加を目指すドライバーの皆様にご活用いただけるよう、これまでの競技内容の具体的な紹介に加え、競技審査官による「審査のポイント解説」を盛り込んだ動画（YouTube）を制作し、全ト協のホームページに掲載しております。
また、今回の動画制作に合わせ、全ト協のホームページに「ドラコン専用サイト」を設けました。学科競技の出題範囲とともに、参考資料を掲載しておりますので、併せてご活用いただきますようお願いいたします。
今般、農林⽔産省において「野⽣いのししにおけるアフリカ豚熱の浸潤状況の的確な把握と感染拡⼤防⽌のための基本⽅針」が公表されましたのでお知らせします。
同基本⽅針では、感染⼒の強い致死性の家畜伝染病であるアフリカ豚熱の感染拡⼤の要因として、野⽣いのししの関与が極めて⼤きいと考えられていることから感染拡⼤防⽌を図るため、野⽣いのししへの感染の疑いが⽣じた場合の対応⽅をはじめ、野⽣いのししの死体等の発⾒場所から運送⽤⾞両への運搬例等が⽰されています。
詳しくは、下記リンク先の通達をご確認ください。
※ 下記リンク先の「別添」文書27ページに「野生いのししの死体等の発見場所から運送用車両への運搬例 」及び「野生いのししの死体等の焼却施設等への運搬例」が示されています。
全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。（PDF・全146ページ）
※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。
お問合せ先：青森運輸支局 検査整備保安部門
電話番号 017-739-1501 (音声案内「2」番)
全国の道路を対象にLINEによる道路緊急ダイヤル(#9910)の運用を開始しますので、お知らせいたします。
道路緊急ダイヤル（#9910）では、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなどの道路異状を24時間受け付けています。
国土交通省では、令和５年11月より関東甲信地方において、LINEによる道路緊急ダイヤル（#9910）の運用をしていましたが、この度、令和６年３月29日から、全国の道路を対象にした運用を開始します。
聴覚や発話に障がいがあり、音声による通報が困難な方であっても、LINEによる通報が可能となります。
詳細は、次の記者発表資料を参照してください。
１．開始日時
令和６年３月29日（金）正午
２．使用方法
スマートフォンアプリケーション「LINE」に「国土交通省道路緊急ダイヤル（#9910）」の友だち追加をしてご利用ください。
（友だち追加は二次元コード読み取りからも可能です。）
３．対象エリア
全国の道路（高速道路、国道、都道府県道、市町村道など）
※道路以外の通報や、私道など私有地の通報は対象外です。
４．その他
・電話による道路緊急ダイヤル(#9910)も引き続きご利用できます。
・アプリの利用は無料です。ただし、通信方法によっては、別途通信料がかかります。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は２月末現在、合計35件で、昨年同期と比較して+３件となりました。
＜令和６年２月単月＞
大 型：11件（昨年同月比 ＋４）
中 型：３件（昨年同月比 +１）
準中型：２件（昨年同月比 ＋１）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：16件（昨年同月比 +６）
＜令和６年２月累計＞
大 型：21件（昨年同月比 ＋５）
中 型：７件（昨年同月比 －５）
準中型：７件（昨年同月比 ＋３）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：35件（昨年同月比 +３）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下
（⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
今冬も昨冬と同等、ところによっては昨冬を超える記録的な降雪量を観測した地域がある中、除雪作業中の事故等により、多くの人的被害が発生しました。
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和６年３月８日付け中防災第7号)による通知がありましたのでお知らせいたします。
令和６年３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。
下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものです。
つきましては、この事案を契機に、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めるよう促すなど、取引適正化に資する取組を一層推進していただくようお願い申し上げます。
