執行団体 ＴＯＰＰＡＮ株式会社の申請ポータルサイト
大型車の車輪脱落事故防止につきましては、令和２年度より「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施して積極的に取り組んできたところですが、東北地域における令和５年度の事故発生件数は41件と、依然として高止まりの状況となっています。また、昨年12月には、管内において車輪脱落事故に起因する死亡事故が発生しています。
車輪脱落事故の発生状況を見ますと、依然として自社でタイヤの脱着作業を実施した大型車による事故が多発していることを踏まえ、同通達中、【別紙１】の「タイヤ脱着作業管埋表」に沿って作業を実施し、その結果を記録すること、【別紙２】の「日常点検表」を使用して「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行うこと、増し締め実施後のホイール・ナットの緩みの点検を確実に実施すること、等の徹底を図る必要があります。
会員各位におかれましては、大型車の車輪脱落事故防止のため、下記に示された事項、特に下記【別添２-１】「貨物自動車運送事業者の皆様へ 大型車の車輪脱落事故防止対策「令和６年度緊急対策」について」に掲げられております事故防止対策について取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
その無理な発注の「しわ寄せ」で取引先が途方に暮れていませんか？
大企業等と下請中小企業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
今般の電子商取引の増大により、宅配荷物の急激な増加、荷物の「小口・多頻度」化、繁忙期に限定されない突発的な運送需要の増大が生じています。
貨物自動車運送事業者における車両、運転者の配置管理はこれまでより緻密な管理が必要となっていることから、運行管理、整備管理のＤＸ化を前提とした運転者、車両の柔軟な運用を認めることについて、別添のとおり、国土交通省より通達が出されました。
また、本通達の適用に伴い、一定期間（30日以内）に限って業務の応援のため同一事業者の他の営業所に運転者又は事業用自動車の移動を実施する場合には、別添の国土交通省通達（国自貨第278号他）の運用方針に基づく条件を満たす場合において、増減車に係る事業計画の変更等、行政機関への事前の届出は不要となります。
なお、本通達の適用に伴い、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年11月10日付け自貨第97号、自管第79号、自整第270号、自環第333号）は、廃止されます。詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
トラックドライバーの賃上げ原資確保のための適正な運賃収受や物流効率化を進める改正物流法が令和６年４月に成立し、同年５月15日に公布されました。また、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を令和６年３月に告示したところです。
これらについて、政府は、物流効率化等を図るための事業者における取組状況についてフォローアップ調査を定期的に実施するとともに、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うため、この度、国土交通省において、貨物自動車運送事業者の皆様を対象としたアンケートを実施することと致しました。
本アンケートは、我が国の政策策定の参考とする非常に重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。
※ 本調査は統計的に処理します。得られた調査結果を運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査」及び「標準的運賃の浸透・活用状況等に関するアンケート調査」に関するありのままの実態を、ご回答いただけますと幸いです。
ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。
■ 今回ご協力いただくアンケートは次の３種類です。全アンケートの回答期限は、10月30日です。
| ＜アンケート １－１＞ ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査（38問） 回答方法・・・Web上にて回答願います。 |
| ＜アンケート １－２＞ ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査（ドライバー実態等アンケート調査 1問） 回答方法・・・下記URLにアクセスし、Excelファイルをダウンロードして保存してください。保存したExcelファイルに回答をご記入いただいたうえで、Webサイトに記載されたメールアドレス（followup@nx-soken.co.jp）に作成したExcelファイルを添付してご送信ください。 |
＜アンケート ２＞ 回答方法・・・Web上にて回答願います。 URL：https://questant.jp/q/unchin ※ 設問５（５）については、下記URLからご回答ください 下記URLにアクセスし、Excelファイルをダウンロードして保存してください。保存したExcelファイルに回答をご記入いただいたうえで、Webサイトに記載されたメールアドレス（followup@nx-soken.co.jp）に作成したExcelファイルを添付してご送信ください。 |
【お問合せ先】
Webアンケートの操作方法等（システム関連）でご不明点がある場合は委託事業者、アンケートの質問内容でご不明点がある場合は国土交通省までお問い合わせください。
＜ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査に関するお問い合わせ先＞
国土交通省 物流･自動車局 物流政策課（藤原、野本）
電話：03-5253-8111（内線 41823）
＜標準的運賃の浸透・活用状況等に関するアンケート調査に関するお問い合わせ先＞
国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課（平田、増田）
電話：03-5253-8111（内線 41333）
＜委託事業者お問い合わせ先＞
社名：株式会社ＮＸ総合研究所
メール：followup@nx-soken.co.jp
担当者：室賀 利一（大変恐縮ですが、メールにて確実な返信をいたしますので、メールのみでの対応とさせていただきます。）
【参考リンク】
国土交通省では、運輸安全マネジメント制度の理解を深めるためのセミナーを下記により開催いたします。この機会にぜひご参加ください。
東北地区 運輸安全マネジメントセミナー
１．開催場所
仙台第四合同庁舎 ４階 海技試験室
（宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１）（アクセスマップ）
※ 駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。
２．対象者
各運輸事業者等において安全担当部署に所属する方
３．開催日時及びセミナー種別
[1]ガイドラインセミナー
2024年9月26日（木）13:00～17:00 （4.0時間）
[2]リスク管理セミナー
2024年9月27日（金）9:30～12:00（2.5時間）
[3]内部監査セミナー
2024年9月27日（金）13:30～16:00（2.5時間）
※ 内部監査セミナーは、ガイドラインの知識を有する方の受講を想定しています。
４．受講定員
各60名（先着順）
５．配布資料
以下の資料掲載URLの下部より、該当のセミナー資料を印刷又はＰＣ・タブレット等にダウンロードして当日お持ち下さい。
※ 会場には電源の用意はありませんので、資料をＰＣ・タブレット等にダウンロードされた場合は、予備バッテリー等のご用意をお願い致します。
資料掲載URL：https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/seminar.html
下記国土交通省HP（東北地区申し込みフォーム）の欄より、お申込みください。
募集については、９月19日（木）17:00までとなっております。
この度、経済産業省より、「価格交渉促進月間」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年11月には内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業・受注企業双方が採るべき行動を示しています。
詳しくは、下記よりご確認ください。
国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。
※ 本補助金の執行団体はＴＯＰＰＡＮ（株）となります。
(1) 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
■補助対象装置
衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
ドライバー異常時対応システム
先進ライト
側方衝突警報装置
後側方接近車両注意喚起装置
アルコール・インターロック
事故自動通報システム（後付け含む）
■補助額
取得に要する経費の１／２
※ 補助上限は機器により、30,000円～100,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ 車両、機器導入後の実績申請となります。
(2) 運行管理の高度化に対する支援
■補助対象装置
デジタル式運行記録計
映像記録型ドライブレコーダー
デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型
■補助額
取得に要する経費の１／３
※ 補助上限は機器により、10,000円～130,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ 機器導入後の実績申請となります。
(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
■補助対象機器
ＩＴ点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
運行中における運転者疲労状態測定機器
休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
運行中の運行管理機器
■補助額
取得に要する経費の１／２
※ １事業者当たりの上限は800,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ 機器導入後の実績申請となります。
(4) 社内安全教育の実施に対する支援
■補助対象となるコンサルティング
国土交通大臣が認定したコンサルティング
■補助額
必要経費の１／３
※ １事業者当たりの上限は1,000,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ コンサルティングの契約日は補助金交付申請書の提出日以降であり、かつ、当該コンサルティングは令和７年１月31日までに完了するものであること。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
【８月31日（土）まで回答期限の延長！】
全日本トラック協会から、「ドライバー施設の拡充に向けたアンケート調査」への協力依頼がありましたのでお知らせします。
全日本トラック協会では、ドライバー施設の拡充を検討するため、アンケート調査を実施することとなりました。
本調査は、全国のＳＡ・ＰＡ・道の駅・トラックステーション（ＴＳ）に関して、ドライバーの皆様が、拡充が必要と思われる具体的な場所、施設、設備等について調査するもので、調査結果は行政等、関係各所と機能拡充を調整していくうえでの基礎資料として活用されます。
ドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
■ アンケート
・質問数８問
・所要時間３分程度
■ アンケート調査対象者
全国の休憩施設施設（ＳＡ・ＰＡ、道の駅、トラックステーション）をご利用されるトラックドライバーの皆様
■ 回答方法
本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのWeb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
https://logistics-q.jp/
■ 回答期間
令和６年７月１日（月）～８月31日（土）
全日本トラック協会では、ドライバー施設の拡充を検討するため、アンケート調査を実施することとなりました。
本調査は、全国のＳＡ・ＰＡ・道の駅・トラックステーション（ＴＳ）に関して、ドライバーの皆様が、拡充が必要と思われる具体的な場所、施設、設備等について調査するもので、調査結果は行政等、関係各所と機能拡充を調整していくうえでの基礎資料として活用されます。
ドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
■ アンケート
・質問数８問
・所要時間３分程度
■ アンケート調査対象者
全国の休憩施設施設（ＳＡ・ＰＡ、道の駅、トラックステーション）をご利用されるトラックドライバーの皆様
■ 回答方法
本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのWeb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
https://logistics-q.jp/
■ 回答期間
令和６年７月１日（月）～７月31日（水）