ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、絶縁性、不燃性に優れており、変圧器及びコンデンサ用の絶縁油、感圧複写紙などの幅広い用途に使用されていました。しかし、昭和43年のカネミ油症事件の発生等をきっかけとして、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降は製造や新たな使用が禁止されました。
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、絶縁油として業務用・施設用の蛍光灯にも使用されていることが判っており、これまでも学校施設内などにおいて、蛍光灯の耐用年数を過ぎたPCB使用安定器が破裂し、PCB絶縁油が人体に付着する事故がたびたび発生しています。
古い施設（事務所・倉庫など）に使用されている蛍光灯器具については、下記リンク先のパンフレットに従ってPCBが含まれているか否かを判別ご確認頂き、都道府県市の長からPCB廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の処分業許可を得た処分事業者に委託して処分を行ってください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ 電話：017-734-9248
平成30年度の自動車点検整備推進運動の強化月間の開始にあたり、7月31日付記事にて同運動のご協力を依頼しておりますが、この運動の中で、国土交通省の取組みとして、「前検査でユーザー車検を行う事業用自動車及び自家用大型貨物自動車ユーザーに対し、事前の周知を行った上で受付時に、中間の点検(3ヶ月定期点検等)の実施状況についても確認し、必要に応じて点検・整備の確実な実施の指導等を行う」こととなっております。
事業用自動車及び自家用大型貨物自動車の前検査でユーザー車検を受検する場合には、直近の3ヶ月定期点検の実施状況について確認を受けることが必要となります。
中間の点検(3ヶ月定期点検等)は必ず実施しなければならないものです。確実に実施し、ユーザー車検の際には点検整備記録簿を持参・提示していただきますようお願いいたします。
今年度の「トラック運送業界における点検整備推進運動強化月間」 については、７月31日付記事にてお知らせしているところですが、大型自動車の重点点検については、国土交通省において「平成30年度自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施要領」として定められております。
事業者のうち、青森県内に本社を有し、事業用貨物自動車を50両以上保有している事業者につきましては、実施要領に従って重点点検を実施し、重点点検報告様式を記入した上で青森県トラック協会あて12月3日（月）必着にて郵送して頂きますようお願い申し上げます。
重点点検報告様式送付先
〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 重点点検係
９月１日（土）から30日（日）までの1ヶ月間は、自動車点検整備推進運動強化月間となっています。
トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、昨年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が求められています。
平成30年10月１日には車両総重量８トン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに３ヶ月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底して行く必要があります。
各事業所においては、平成30年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」実施要領により、不正改造の防止とともに確実な点検整備の実施を徹底をしてください。
■啓発用チラシダウンロード（PDF）
 自動車事故防止のためにしっかり点検･整備しましょう（自動車運送事業者向け） |  火災・車輪脱落・車体腐食防止のためにしっかり点検・整備しましょう（大型車ユーザー向け） |
自動車点検整備推進運動において使用する啓発資料については、下記の各リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年７月３日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
青森県では、７月31日までの期間において、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の更なる実践を目的とした「３Ｒ推進ステップアップキャンペーン」を実施しているところです。
このキャンペーン及び「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、全国に比べてリサイクルが進んでいない「紙ごみ」の一層の分別徹底とリサイクルに取り組む気運の醸成を図るため、「古紙回収促進ウィーク」を実施することとしました。
各事業所においては、オフィス町内会の活用など「紙ごみ」の分別回収に積極的に取り組まれますよう、御協力をお願い申し上げます。
※ 事業系一般廃棄物「古紙の再資源」回収について詳しくは各市町村窓口へお問い合わせください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年６月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
６月29日の記事にて事前情報としてお知らせしたおりましたが、国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システムの導入支援による実証）」の事業概要が公表されましたのであらためてお知らせいたします。
荷主との連携を要件に、トラック事業者の車両動態管理システム等の導入に要する経費（設備費）の一部を補助し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。平成30年度事業では、新たに予約受付システムが対象機器に追加されております。
公募要領等は下記のページにて公表されておりますのでご確認ください。
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要がまもなく公表される予定です。
トラック事業者と荷主の連携による輸送の効率化を実証する事業にかかる補助対象システムとして、トラック事業者向けの車両動態管理システム及び荷主向けの予約受付システム導入が補助対象になるとのことです。
公募要領などの詳細情報は、執行団体のホームページにおいて、まもなく公表される公募要領等をご確認ください。
●問い合わせ先（補助事業執行団体）
パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号：03‐5280‐9501
国土交通省では、昨年10月岡山県の中国自動車道でのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、車両総重量８トン以上のトラックにスペアタイヤ等に関することを定期点検の３ヶ月毎の点検項目に追加するとともに、整備管理者の研修について、地方運輸局長からの通知を廃止し、整備管理者に定期的（２年に１度）に研修を受講させることとするなど、関係省令及び告示について所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。
各事業所においては、事故防止のため、この改正事項に基づき、確実な点検・整備並びに研修の受講を行っていただきますようお願いします。
公布日
平成30年６月27日
施行日
平成30年10月１日