９月１日（土）から30日（日）までの1ヶ月間は、自動車点検整備推進運動強化月間となっています。
トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、昨年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が求められています。
平成30年10月１日には車両総重量８トン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに３ヶ月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底して行く必要があります。
各事業所においては、平成30年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」実施要領により、不正改造の防止とともに確実な点検整備の実施を徹底をしてください。
■啓発用チラシダウンロード（PDF）
自動車点検整備推進運動において使用する啓発資料については、下記の各リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年７月３日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
青森県では、７月31日までの期間において、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の更なる実践を目的とした「３Ｒ推進ステップアップキャンペーン」を実施しているところです。
このキャンペーン及び「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、全国に比べてリサイクルが進んでいない「紙ごみ」の一層の分別徹底とリサイクルに取り組む気運の醸成を図るため、「古紙回収促進ウィーク」を実施することとしました。
各事業所においては、オフィス町内会の活用など「紙ごみ」の分別回収に積極的に取り組まれますよう、御協力をお願い申し上げます。
※ 事業系一般廃棄物「古紙の再資源」回収について詳しくは各市町村窓口へお問い合わせください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年６月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
６月29日の記事にて事前情報としてお知らせしたおりましたが、国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システムの導入支援による実証）」の事業概要が公表されましたのであらためてお知らせいたします。
荷主との連携を要件に、トラック事業者の車両動態管理システム等の導入に要する経費（設備費）の一部を補助し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。平成30年度事業では、新たに予約受付システムが対象機器に追加されております。
公募要領等は下記のページにて公表されておりますのでご確認ください。
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要がまもなく公表される予定です。
トラック事業者と荷主の連携による輸送の効率化を実証する事業にかかる補助対象システムとして、トラック事業者向けの車両動態管理システム及び荷主向けの予約受付システム導入が補助対象になるとのことです。
公募要領などの詳細情報は、執行団体のホームページにおいて、まもなく公表される公募要領等をご確認ください。
●問い合わせ先（補助事業執行団体）
パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号：03‐5280‐9501
国土交通省では、昨年10月岡山県の中国自動車道でのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、車両総重量８トン以上のトラックにスペアタイヤ等に関することを定期点検の３ヶ月毎の点検項目に追加するとともに、整備管理者の研修について、地方運輸局長からの通知を廃止し、整備管理者に定期的（２年に１度）に研修を受講させることとするなど、関係省令及び告示について所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。
各事業所においては、事故防止のため、この改正事項に基づき、確実な点検・整備並びに研修の受講を行っていただきますようお願いします。
公布日
平成30年６月27日
施行日
平成30年10月１日
コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応については、2018年４月17日付けの記事において周知させて頂いておりましたが、6月16日に公表された大阪府での確認事例においては、ヒアリと疑われるアリが確認されたものの、完全に駆除されないままコンテナが移動されたほか、事業者作業員等がアリに刺されるという事態も生じています。
これを受けて、環境省からコンテナへのヒアリ侵入防止等に係る発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施していただくため、ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応等について、周知するよう依頼がありましたので、関係する事業者においては適切な対応を行っていただきますようお願いいたします。
- ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応について
まずは刺激を避けつつ、コンテナのどの箇所にどの程度の生存個体がいるか等、状況を確認してください。
■ 多数の生存個体の集団がいる(予想される)場合
・コンテナの扉を閉めて逃げ出さないよう静置※1してください。
・そのうえで、関係機関(港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等)に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。
・可能であれば、強粘着の布ガムテープでコンテナの目張りをするなど、ヒアリが逃げ出さないよう対応してください。
※１ 外来生物法により特定外来生は輸入や国内での移動等が禁止されており、輸入港や輸送先、コンテナ置き場などでヒアリが見された場合、完全に駆除したことが確認されなければ、コンテナや荷物の移動は認められません。
■ アリ類が少数しかおらず※2、逃げ出す恐れのない場合
・市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。
・そのうえで、関係機関（港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等）に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。
※２ 少数に見えても積荷の隙間や床板の中に多数潜んでいる可能性がありますので、慎重に判断する必要が有ります。
■ 詳しくは、環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方」のP.9～11を参照して下さい。
■ 連絡先 日本の外来種対策「地方環境事務所等一覧」
都道府県・政令指定都市関係機関一覧
- 作業時の安全確保について
■ ヒアリに刺されないための対策例
・長袖や厚手のゴム手袋を着用する
・長靴を履く（長靴に虫除けスプレーを塗布するとより安全）、又はヒル避けの足袋で足首などを包み、その上から靴を履く
・ヒアリの採集が必要な場合は、ハンディ掃除機を使用するなど、極力素手での作業を避ける
■ ヒアリに刺された場合の対処例
・まずはよく冷やす
・虫刺され用ステロイド入り軟膏などを塗る（化膿などを予防するため）
・アレルギー体質が疑われる場合や複数回刺された場合等は、30分から１時間程度は出来るだけ安静にし、誰かが様子を見られる状況に置く
・全身のかゆみ、息苦しさ、腹痛などが現れたら、救急車を呼ぶなどして速やかに病院を受診する
家電４品目は買換えに伴い排出されるほか、転居等に伴い排出されることが多く、転居を行う消費者に対して、運送事業者としての特定家庭用機器廃棄物の引取りに係る案内に加えて、適正排出の呼びかけを行うことが重要であると考えられます。
経済産業省及び環境省においては、消費者及び引越業者に向けた家電リサイクル法に関するリーフレット等を作成しておりますので下記リンクよりご確認ください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年５月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
自動車事故防止のためにしっかり点検･整備しましょう（自動車運送事業者向け）
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