全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年９月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成30年９月期 （平成30年10月３日発表）
• 全日本トラック協会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について

　「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

• 青森県庁ウェブサイト　不正軽油110番

　青森県では、国道102号奥入瀬渓流区間を迂回する【国道103号奥入瀬（青橅山）バイパス】の事業着手を契機として、奥入瀬渓流のすばらしさを知っていただくためのしくみづくりや、自然保護と利活用を両立させる交通システムの検討を進めています。

　バイパスが開通すると、渓流区間を通過する交通がバイパスに転換され、より本来の姿に近い奥入瀬の自然を堪能することが可能になります。

　国民共有の財産である奥入瀬・十和田湖地域を世界に誇れる地域として次世代に残していくために、バイパスの開通を待つのみでなく今からできることは何か、これから地域と行政が一体となって考えていくための出発点としてのシンポジウムが下記のとおり開催されますので、ご参加いただきますようご案内いたします。

日　時

平成30年9月29日（土）14時00分～17時00分

会　場

十和田市民文化センター　生涯学習ホール　（十和田市西三番町２－１）

参加お申込み

入場は無料です。下記リンク先から申込書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。

• 青森県ウェブサイト　これからの奥入瀬を考えるシンポジウムを開催します

この記事のお問い合わせ先

青森県県土整備部道路課　TEL：017-734-9651

　経済産業省からの補助事業である『トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）』の２次公募が実施されます。

　本事業は、平成30年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業）」のうち、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主の「予約受付システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。

　なお、２次公募では、以下の４システムを補助対象に追加したうえで実施されます。

追加する補助対象

1. ASNシステム：納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステム
2. 受注情報事前確認システム：発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステム
3. パレット管理システム：トラックの積卸施設等において、電子的な方法により荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレットを管理することができるシステム
4. パレタイズシステム：トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸しを行うシステム

公募(申請)期間予定

9月12日（水）～10月10日（水）

補助事業執行団体はパシフィックコンサルタンツ株式会社となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 平成30年度トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業 トラック輸送の省エネ化推進事業２次公募について
• 【参考】車両動態管理システムを活用した荷主との連携による輸送の効率化事例（全日本トラック協会）

　国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、低公害車普及促進対策費補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。

　電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が平成30年９月３日から９月28日までに限られているため、申し込み漏れがないようにご留意願います。

• 低公害車普及促進対策費補助金（事業Ⅱ・事業Ⅲ）の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて

【参考】

• 国土交通省　地域交通のグリーン化に向けて（低公害車普及促進対策費補助金）
• 環境優良車普及機構　「平成30年度 環境対応車導入事業の手引き書等のダウンロード」

　「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」については、6月26日付記事及び8月14日付記事にて周知をしておりましたが、より一層の引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、経済産業省・環境省では、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を下記のとおり、全国7箇所で計11回にわたり開催する事となりましたので、引越輸送を行っている貨物自動車運送事業者の皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

説明会の内容

■引越業者における引越廃棄物の適正な扱いについて（廃棄物処理法）
■引越業者における廃家電4品目の適正な扱いについて（家電リサイクル法等）
■家電リサイクル券システムの御案内
■質疑応答

開催場所・日時
　説明会は以下のとおり11回開催されます。内容は全て同じですのでご都合の良い会場へご参加ください。
　各会場とも先着順となりますのでお早めにお申込みください。

1. 北海道
   10月17日（水）13時30分～15時30分
   北海道札幌市中央区南9条西1-1-10
   公益社団法人北海道トラック協会研修室（北海道トラック総合研修センター）
   
   
2. 東北
   10月18日（木）13時30分～15時30分
   宮城県仙台市若林区卸町5-8-3
   公益社団法人宮城県トラック協会研修室（宮城県トラック会館）
   
   
3. 関東
   10月2日（火）10時00分～12時00分
   東京都新宿区四谷3-2-5
   公益社団法人全日本トラック協会3階ホール（全日本トラック総合会館）
   
   
4. 関東
   10月2日（火）13時30分～15時30分
   東京都新宿区四谷3-2-5
   公益社団法人全日本トラック協会3階ホール（全日本トラック総合会館）
   
   
5. 関東
   10月16日（火）10時00分～12時00分
   東京都新宿区四谷3-2-5
   公益社団法人全日本トラック協会3階ホール（全日本トラック総合会館）
   
   
6. 関東
   10月16日（火）13時30分～15時30分
   東京都新宿区四谷3-2-5
   公益社団法人全日本トラック協会3階ホール（全日本トラック総合会館）
   
   
7. 中部
   10月22日（月）13時30分～15時30分
   愛知県名古屋市瑞穂区新開町12-6
   一般社団法人愛知県トラック協会研修室（愛知県トラック会館）
   
   
8. 近畿
   平成31年１月22日（火）10時00分～12時00分
   大阪府大阪市城東区鴫野西2-11-2
   一般社団法人大阪府トラック協会6階会議室（大阪府トラック総合会館）
   
   
9. 近畿
   平成31年１月22日（火）13時30分～15時30分
   大阪府大阪市城東区鴫野西2-11-2
   一般社団法人大阪府トラック協会6階会議室（大阪府トラック総合会館）
   
   
10. 中国・四国
    平成31年１月15日（火）13時30分～15時30分
    広島県広島市東区光町2-1-18
    公益社団法人広島県トラック協会研修室（広島県トラック総合会館）
    
    
11. 九州・沖縄
    平成31年１月21日（月）13時30分～15時30分
    福岡県福岡市博多区博多駅東1-18-8
    公益社団法人福岡県トラック協会研修室（福岡県トラック総合会館）

参加申込み方法

■青森県トラック協会会員事業者
　青森県トラック協会会員でご参加希望の場合は、下記リンク先の「参加連絡票」に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会事務局あてファックスにてお申込みください。

• 引越業者向け家電リサイクル法等に関する説明会 参加連絡表（青ト協会員専用）

■他の都道府県トラック協会会員の方
　所属する都道府県トラック協会へお問い合わせください。

■都道府県トラック協会に未加入の方
　下記リンク先のWEB申し込みをご利用ください。

• 引越業者向け家電リサイクル法等に関する説明会参加申し込みフォーム

説明会についての詳細は、次のリンク先いづれかをご覧ください。（どちらも内容は同じです）

• 経済産業省　引越業者向けに家電リサイクル法等に関する説明会を開催します
• 環境省　引越業者向けに家電リサイクル法等に関する説明会を開催します

この記事に関するお問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会 業務部　電話017-729-2000

　建築物の解体時等における残置物の取扱いについて、青森県環境生活部環境保全課より廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号「廃棄物処理法」）に従った適正な取扱いがなされるようにとの通知がありましたのでお知らせいたします。

　建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物（残置物)の処理責任が、当該建築物の所有者にあるにもかかわらず、建築物の解体に伴い生じた廃棄物（解体物）の収集及び運搬又は処分を行う者に依頼する事例等が見受けらております。

1.  建築物の所有者は、その解体前に残置物を適正に処理する必要があります。
2. リフォームエ事など、建築物の解体以外の場合においても、当該建築物の所有者等が残置した廃棄物の処理責任は当該建築物の所有者等にあります。

　以上のことを踏まえ、適正な取扱いがなされるよう、ご理解、ご協力をお願いいたします。

　建築物の解体・リフォーム工事等の際に残された不要家具・家電等は、解体・リフォーム工事の前に、残置物の所有者である、建築物の所有者や占有者が、廃棄物処理法に則って処理する必要があります。

　詳しくは次のリーフレットをご覧ください。

• 環境省　解体工事等を発注する建築物の所有者等・建築工事元請等のみなさまへ～残置物の適正処理のお願い（リーフレット）

この記事に関するお問い合わせ先
　青森県環境生活部環境保全課
　廃棄物・不法投棄対策グループ　電話017-734-9248(直通)

　青森県では、地球温暖化対策における自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、昨年度から「スマートムーブ(エコで賢い移動)」をキーワードとして「あおもりスマートムーブキャンペーン」を展開し、県民・事業者に対するエコドライブとノーマイカーの一体的な実践促進を呼びかけているところです。

　今年度も、下記のとおり「あおもりスマートムーブキャンペーン」を実施するとともに、その一環として、10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県下一斉で環境に優しい通勤に取り組むこととなりました。

　この「スマートムーブ通勤月間」に際し、優れた取組の事業所を表彰する「スマートムーブ通勤アワード」、個人向けの「スマートムーブ体験記コンテストが実施されますので、各個人、事業所においてご参加いただきますようご案内申し上げます。

あおもりスマートムーブキャンペーン（9月・10月）
9月2日（日）から10月27日（土）にかけて、県内6会場において「スマートムーブキャラバン」が開催されます。

• 県内６会場で開催！スマートムーブキャラバン★

スマートムーブ通勤月間
10月を「スマートムーブ通勤月間」として設定し、県内事業所の皆様に「環境に優しい通勤」の実践を呼びかけております。

• スマートムーブ通勤月間（10月）参加事業所募集中！
• スマートムーブ体験記コンテストを実施します！

詳しくは、下記リンク先をご覧ください

• 青森県環境政策課　移動をエコに。あおもりスマートムーブキャンペーン

お問い合わせ先
　青森県環境生活部 環境政策課 低炭素社会推進グループ
　TEL：017-734-9243

　6月26日付記事にて「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」についてお知らせしておりましたが、今般、経済産業省、環境省より、新たに「特定家庭用機器廃棄物」について不適切な取扱いを行った事業者に対し、２件目となる勧告がなされました。

　この事を受け、全日本トラック協会では引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を実施することとなりました。

　説明会に関するご案内につきましては、詳細が確定し次第改めてご案内をいたしますが、引越関係の事業者におかれましては、特定家庭用機器廃棄物の引渡しについて適正に行っていただきますようあらためてお願い申し上げます。

1.  引き取った特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡しについて小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合、又は特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、家電リサイクル法第10条に基づき製造業者等に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡さなければなりません。
   　なお、「特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合」とは、譲渡先の者が適正にリユースをする又はリユース販売をする場合のみを指すものであり、「リユース利用」又は「リユース販売」を行うと称しつつ、実際にはそれらを行わない者（いわゆる「不用品回収業者」や「スクラップ業者」など）に有償又は無償で譲渡することはこれに該当しません。
   
   
2.  特定家庭用機器廃棄物管理票の管理について、小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、自ら当該特定家庭用廃棄物を特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券）に必要な事項を記載し、当該排出者に当該管理票の写しを交付しなければなりません。

• 引越業者の皆様へ～家電４品目は「正しく」リサイクルしてください（事業者向けリーフレット）
• 経済産業省 家電リサイクル法資料集
• 経済産業省 家電４品目の「正しい処分」早わかり！（消費者向けサイト）

　近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされるなか、環境問題への対応が企業経営の重要な課題となっています。

　国土交通省では、運輸関係事業者においても環境保全のための取組みが推進されるよう、トラック事業、バス・タクシー事業、旅客船事業、内航海運業、港湾運送事業及び倉庫事業などの各業種別にグリーン経営を推進しています。

　東北運輸局では、運輸関係事業者による積極的な環境保全への取組みを進めるため、東北管内の事業者を対象に下記のとおりグリーン経営講習会を開催します。

1. 開催日時、場所等
   

   対象事業者	日時	場所
   トラック事業者	平成30年11月29日（木） 13:30～16:30	青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」
   バス・タクシー事業者	平成30年11月30日（金） 9:30～12:00	青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」

   （駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用願います）
   
2. 講習内容
   「グリーン経営の推進と認証取得について」
   
   
3. 定　員
   各講習会30名程度(参加費・資料代は無料)
   
   
4. 申込方法
   公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団交通環境対策部グリーン経営推進課あて、11月22日までに下記参加申込書によりFAXでお申込みください。（定員になり次第、申し込みを終了いたします）
   
   
5. お問い合わせ先
   公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
   交通環境対策部グリーン経営推進課　電話 03-3221-7636

• グリーン経営講習会 参加申込書ダウンロード（PDF）