全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年7月3日に発行しました。
下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年7月3日に発行しました。
下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
青森県では、7月31日までの期間において、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の更なる実践を目的とした「3R推進ステップアップキャンペーン」を実施しているところです。
このキャンペーン及び「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、全国に比べてリサイクルが進んでいない「紙ごみ」の一層の分別徹底とリサイクルに取り組む気運の醸成を図るため、「古紙回収促進ウィーク」を実施することとしました。
各事業所においては、オフィス町内会の活用など「紙ごみ」の分別回収に積極的に取り組まれますよう、御協力をお願い申し上げます。
※ 事業系一般廃棄物「古紙の再資源」回収について詳しくは各市町村窓口へお問い合わせください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年6月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
6月29日の記事にて事前情報としてお知らせしたおりましたが、国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システムの導入支援による実証)」の事業概要が公表されましたのであらためてお知らせいたします。
荷主との連携を要件に、トラック事業者の車両動態管理システム等の導入に要する経費(設備費)の一部を補助し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。平成30年度事業では、新たに予約受付システムが対象機器に追加されております。
公募要領等は下記のページにて公表されておりますのでご確認ください。
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要がまもなく公表される予定です。
トラック事業者と荷主の連携による輸送の効率化を実証する事業にかかる補助対象システムとして、トラック事業者向けの車両動態管理システム及び荷主向けの予約受付システム導入が補助対象になるとのことです。
公募要領などの詳細情報は、執行団体のホームページにおいて、まもなく公表される公募要領等をご確認ください。
●問い合わせ先(補助事業執行団体)
パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号:03‐5280‐9501
国土交通省では、昨年10月岡山県の中国自動車道でのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、車両総重量8トン以上のトラックにスペアタイヤ等に関することを定期点検の3ヶ月毎の点検項目に追加するとともに、整備管理者の研修について、地方運輸局長からの通知を廃止し、整備管理者に定期的(2年に1度)に研修を受講させることとするなど、関係省令及び告示について所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。
各事業所においては、事故防止のため、この改正事項に基づき、確実な点検・整備並びに研修の受講を行っていただきますようお願いします。
公布日
平成30年6月27日
施行日
平成30年10月1日
コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応については、2018年4月17日付けの記事において周知させて頂いておりましたが、6月16日に公表された大阪府での確認事例においては、ヒアリと疑われるアリが確認されたものの、完全に駆除されないままコンテナが移動されたほか、事業者作業員等がアリに刺されるという事態も生じています。
これを受けて、環境省からコンテナへのヒアリ侵入防止等に係る発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施していただくため、ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応等について、周知するよう依頼がありましたので、関係する事業者においては適切な対応を行っていただきますようお願いいたします。
家電4品目は買換えに伴い排出されるほか、転居等に伴い排出されることが多く、転居を行う消費者に対して、運送事業者としての特定家庭用機器廃棄物の引取りに係る案内に加えて、適正排出の呼びかけを行うことが重要であると考えられます。
経済産業省及び環境省においては、消費者及び引越業者に向けた家電リサイクル法に関するリーフレット等を作成しておりますので下記リンクよりご確認ください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年5月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
平成28年度における本県1人1日当たりのごみ排出量・リサイクル率は前年度と比較していずれも改善しておりますが、もったいない・あおもり県民運動で目指す目標値とはまだ開きがあり、さらなるごみの減量とリサイクルの推進を図っていく必要があります。
このため青森県では、県民総参加でごみの減量とリサイクルに取り組む気運をより一層盛り上げるため、下記のとおり6月1日から2か月間、短期集中型の「3R推進ステップアップキャンペーン」を実施することとなりました。
各事業所では、キャンペーンの実施に当たり、特に事業系紙ごみの資源回収について、積極的な取組みをよろしくお願い申し上げます。
詳しくは、下記リンク先の青森県庁ウェブサイトをご覧ください。