新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、今般、国土交通省自動車局貨物課長より、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカーを使用することを認める内容の通達が発出されましたのでお知らせいたします。
なお、運用は「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて」に準じて行われ、事前届出が必要となります。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、その接種により生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負担の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、令和４年２月末までに全国民に提供できる体制を整備しているところですが、事業用自動車のみではワクチンの輸送力の確保が困難となることが予想されるところです。
こうした状況を踏まえ、令和３年４月19日から令和４年２月28日までの間に限り、貨物自動車運送事業者が新型コロナウイルス感染症に係るワクチン等の輸送にレンタカー(道路運送法施行規則第52条の規定により貸渡人を自動車の使用者として貸渡しの許可を受けた自家用自動車をいう。以下同じ。)を使用することを認めることとし、「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて(平成15年2月14日付国自貨第90号)」(以下、引越レンタカー通達という。)に準じてその運用を別紙のとおり定めたところです。
この記事に関するお問い合わせ先
・東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話 017-739-1502
・（公社）青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
東京2020大会の開催に伴い、会場周辺及び大会関係者輸送ルート・路上競技コース・聖火リレールート等が設定される一般道路・高速道路において交通規制等が実施されます。
都道府県別の規制等の内容については下記リンクからご覧いただけます。ご迷惑をおかけしますが、皆さまのご理解とご協力をお願いします。
※ 首都圏の交通規制については、下記リーフレットもあわせてご確認ください。
日本貨物運送協同組合連合会では、「貨物自動車運送事業者が運転者に対して行なう指導及び監督の指針（平成13年国土交通省告示第1366号）」に対応した事業用トラックドライバー研修テキスト（2021年改定版）の販売を開始いたしました。
関係法令改正に伴い10か所を追加、また、統計データを最新のものに更新（69カ所）、さらに、新型コロナウイルス感染症対策も追加しております。
テキストの購入お申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。
この記事に関してのお問い合わせ先
・テキストの販売に関すること
日本貨物運送協同組合連合会 総務部 テキスト販売係 電話 03-3355-2031
・テキストの内容に関すること
（公社）全日本トラック協会 交通・環境部 電話 03-3354-1045
国土交通省では、昨年度に引き続き、今年度も「荷主対策の深度化」として、輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集を実施しています。
国土交通省では、積込先、配送先等での恒常的に長い待ち時間、無理な到着時間の設定、過積載になるような依頼、台風や豪雨・豪雪日の配送など、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輪送について実態を把握し、今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」をホームページ上に設置しております。
本窓口は、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する意見・事例を収集することを目的としており、提供された情報に基づき投稿者、事業者および荷主に問い合わせを行うことはありません。（ただし、投稿者本人が差し支えないとする場合は投稿者に問い合わせる場合があります。）
下記リンク先にアクセスし、意見・事例収集にご協力頂きますようお願い致します。
意見・事例の投稿先
※ 実際に輸送業務を行われている中で、たまたまではなく、それなりに頻度が多く発生する下記のような輸送がございましたら、ご自由に投稿してください。
意見・事例として投稿いただきたい項目 ① 常に出荷準備が遅れていて荷待ち時間が長い
② いつも配送先で荷待ち時間が長い
③ スピード違反しないと間に合わない無理な到着時間を指定された
④ 交通事故渋滞や悪天候など、やむを得ない遅延なのにペナルティを課せられた
⑤ 過積載になるのに積込時に貨物量を増やされた
⑥ 手作業での積込など、契約にはない積込作業を強要された
⑦ 約束にはないラベル貼り・検品などをさせられた
⑧ 約束と違い荷主が高速道路料金を負担しなかった
⑨ 予め小さなキズ程度であれば貨物を引き取るとの取り決めがあるにもかかわらず買い取らされた
⑩ 運転が危険な悪天候の中での配送を強要された
⑪ 配送先でコロナウイルス感染の差別的扱いをされた |
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（３月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和３年３月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計43件で、昨年同期と比較して－８件となりました。
＜令和３年３月単月＞
大 型：９件（昨年同月比 ＋１）
中 型：５件（昨年同月比 ＋２）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：17件（昨年同月比 ＋４）
＜令和３年３月累計＞
大 型：29件（昨年同月比 －４）
中 型：14件（昨年同月比 ＋２）
準中型：４件（昨年同月比 －６）
普 通：１件（昨年同月比 ±０）
合 計：48件（昨年同月比 －８）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数 970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
「インボイス制度」とは複数税率（10％、８％）に対応した消費税の仕入税額控除の方式（適格請求書等保存方式）のことで、「適格請求書（※１）」等の保存が仕入税額控除の要件となるものです。
適格請求書を発行するには、課税事業者として税務署長に申請して「適格請求書発行事業者（※２）」の登録（※３）を受ける必要があります。
※１．適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
※２．「適格請求書発行事業者」登録申請書の提出が可能となるのは、令和３年10月１日以降となります。
※３．適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、登録を受けなければ適格請求書を交付することができないため、取引先が仕入税額控除を行うことが出来なくなります。このような点を踏まえ、登録の必要性をご検討ください。
詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。
インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談は「軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）」へお願いいたします。
【電話番号】フリーダイヤル（無料）0120-205-553
【受付時間】9：00から17：00（土日祝除く）
下請代金の支払の更なる適正化を図るため、中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、平成28年12月に発出した「下請代金の支払手段について(平成28年12月14日20161207中第1号・公取企第140号)」を見直す方針が次の通り示されましたのでお知らせいたします。
親事業者による下請代金の支払については、以下によるものとする。
- 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
- 手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。
- 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60日以内とすること。
- 前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
申請に当たっては、次の「申請の手引き」をよくお読みになってください。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)） |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
事業III ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援
| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 通常車両価格との差額の１／３ |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
※ 事業Ⅰは燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス等の導入支援ですのでここでは割愛します。
受付期間等について
（１）交付予定枠の申請期間
令和３年９月１日から９月17日まで
（２）通常申請
① 申請対象車両
令和4年1月1日から令和4年3月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は車検証の交付。以下同じ。）されるもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
令和3年11月1日から令和3年11月30日まで
（３）実績申請
① 申請対象車両
原則として、令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に新車新規登録されたもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
登録された日から30日を経過した日まで。ただし、令和3年10月31日までに登録されたものにあっては、令和3年11月30日までを申請受付期間とする。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所が実施する運行管理者一般講習については、2021年3月31日付記事にてお知らせさせて頂いておりましたが、次の通り追加開催が決定いたしましたのでお知らせします。
追加開催日程
貨物業態向け：令和３年10月７日（木）
旅客業態向け：令和３年10月８日（金）
時間
受付 9:00～
講習 9:50～16:00（昼食休憩 12:00～13:00）
会場
六ヶ所村文化交流プラザ「スワニー」
上北郡六ヶ所村尾駮野附1-8
その他
お弁当の販売は致しませんのでご了承ください。
申し込み方法など詳しくは下記記事をご参照ください。