中小企業庁の下請Ｇメンによるヒアリング調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しております。
このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年９月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和３年８月25日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。
中小企業庁では、これに基づき、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行ってまいります。
中小企業庁では、９月の「価格交渉促進月間」終了後に、下記のフォローアップを実施してまいります。 - 受注側企業への状況調査 10月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下請Gメンによる重点的なヒアリング（２千社程度）や、アンケート調査（数万社に対して配布予定）を実施いたします。
- 調査結果の公表 上記１．の受注側企業に対する調査結果に基づき、 ・先進的な取組、グッドプラクティスの公表 ・アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討 ・下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処 等を行ってまいります。
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その他、本月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施してまいります。
発注側企業におかれては、上記の中小企業庁における実施事項を踏まえ、「価格交渉推進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請に御対応いただければ幸いです。
今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
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今般、厚生労働省労働基準局長より、令和3年7月16日に中央最低賃金審議会答申において示された目安額28円を踏まえた各地方最低賃金審議会における審議の結果、地域別最低賃金改定額について、28円～32円の引き上げの答申が出されました。
このような状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けた取組として、業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充が行われ、また、雇用調整助成金についても特例が設けられましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください
お問い合わせ先
青森働き方改革推進支援センター（青森県労働基準協会内）
電話 0800−800−1830
例年、年末及び夏期等における繁忙期においては、生活関連物資の輸送需要に加え、贈答用品を中心とした輸送需要が極端に増大し、事業用自動車のみではその輸送力の確保が困難となっているところです。
また、近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、宅配などのラストワンマイル輸送が増加する繁忙期が多様化していることから、国土交通省では、良質な輸送サービスを確保し、あわせて利用者ニーズに応えるため、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（平成15年２月14日付国自貨第91号）を改正することとしましたのでお知らせいたします。
国土交通省自動車局技術・環境政策課より、 風力発電設備等を輸送する場合の基準緩和認定処分の取扱についての事務連絡が発せられましたのでお知らせいたします。
基準緩和認定の内容は、「輸送依頼書」の内容に準ずる傾向が強くなっているところ、 風力発電設備等では製造元やその形式によって製造諸元が一様ではないため、 車両性能の最大限及び最大期間での緩和認定内容を得られるように 特例を認めて欲しいとの要望を受け、検討した結果であるとのことです。
事務連絡
令和３年９月１日
地方運輸局自動車技術安全部技術課長 殿
沖縄総合事務局運輸部車両安全課長 殿 自動車局技術・環境政策課
課長補佐（業務班） 風力発電設備等を輸送する場合の基準緩和認定処分の取扱について 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースより、基準緩和認定の内容は、「輸送依頼書」の内容に準ずる傾向が強くなっているが、風力発電設備等では製造元やその形式によって製造諸元が一様ではないため、輸送依頼書の内容は参考として、車両性能の最大限及び最大期間での緩和認定内容を得られるように特例を認めて欲しいとの要望がありました。 要望を踏まえ検討した結果、今後の取扱いについては下記のとおりとするので、基準緩和の認定にあたり適切に対応願います。 記 - 長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送することができるものとして基準緩和の認定申請をする自動車であって、風力発電設備を構成する単体物品（以下、「風力発電設備用単体物品」という。）を輸送する場合にあっては、申請により、車両総重量等（ポール・トレーラにあっては、長さを含む。）を自動車の性能の最大値として認定することができるものとする。なお、審査に当たっては、必要に応じ、道路管理者及び都道府県公安員会の意見を聴取すること。
- １．の申請にあたっては、これまでの申請書添付書面の他、自動車の性能の最大値を証明する書類及び最大値での認定が必要な旨の理由書を添付させること。
なお、輸送依頼書は、当該自動車の需要性確認の審査に用いるために添付させる
こと。
- 認定にあたっては、申請により、風力発電設備用単体物品／その他の単体物品の２段書き（３段書き（幅広バラ時））とすることを可能とする。その場合には、風力発電設備用単体物品輸送時／その他の単体物品輸送時のそれぞれに条件を付すこと。
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青森県労政・能力開発課では、県内企業の方々の人財確保を支援するため、採用力活動力向上をテーマとしたフォーラム及びセミナーを下記のとおり開催することとしました。
御多用中とは存じますが、ぜひ御参加くださいますようご案内申し上げます。
第１弾「人財確保推進フォーラム」（ZOOMでのオンライン開催） 日時 令和３年９月29日（水）13:00～16:00 テーマ 第１部 ウィズコロナアフターコロナにおける人財確保策
第２部 時流に乗って生き残る！オンライン化をすすめる3つの理由 定員 60名 |
第２弾「採用活動デジタル化実践セミナー」（対面開催） | 地域 | 開催日 | 会場 | | 三沢 | 10/15(金) | 三沢市商工会館 ２階講堂
(三沢市幸町2-1-1) | | 青森 | 10/19(火) | アピオあおもり 大研修室１
(青森市中央3-17-1) | | 弘前 | 10/20(水) | 弘前商工会議所会館 201・202
(弘前市上鞘師町18-1) | | 黒石 | 10/27(水) | グリーンパレス松安閣 孔雀の間
(黒石市乙徳兵衛町34) | | 五所川原 | 11/1(月) | 五所川原商工会館 多目的ホールABC
(五所川原市東町17-5) | | 十和田 | 11/5(金) | 十和田商工会館 ５階大会議室
(十和田市西二番町4-11) | | 八戸 | 11/9(火) | 八戸商工会館 ４階大会議室
(八戸市堀端町2-3) | | むつ・下北 | 11/15(月) | まさかりプラザ ３階会議室
(むつ市田名部町10-1) |
時間 各会場共通 13:30～15:30 テーマ 青森県内における採用活動のポイントとオンライン化を取り入れるヒント 定員 各会場 30名 |
参加申し込み方法
第１弾・第２弾ともオンライン 又は ファックスでのお申込みが出来ます。（どちらも９月17日までにお申し込みください）
オンラインでのお申込み
ファックスでのお申込み
お問い合わせ先
株式会社I・M・S（事業委託先）
E-mail : jinzaikakuhoforum@gmail.com
TEL 0172-32-5801
FAX 0172-88-6421
青森県労政・能力開発課では、人財確保に関する補助金や助成金、支援サービス、支援機関などの情報をまとめた「あおもり人材確保支援施策ガイドブック」を発行しました。
主な掲載内容
■ 補助金・助成金のご案内
■ 人材確保専門家の派遣
■ 人材確保・定着に関する情報提供・相談
■ 求人マッチング・企業PR施策
■ 働き方・ワークライフバランス・女性活躍、定着支援 ほか
下記リンク先よりダウンロードが出来ますのでご活用ください。
関連リンク
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和3年秋の全国交通安全運動が令和3年9月21日（火）から30日（木）までの10日間行われます。
また、令和3年9月30日（木）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点 （1）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
（2）夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上
（3）自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底
（4）飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
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青森県トラック協会では独自に令和３年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
全日本トラック協会では、令和２年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和２年データ）」を作成し、公表いたしました。
これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した2020年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。
各事業所において交通事故防止対策の資料としてご活用ください。
令和4年4月1日から、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小事業主にも適用され、全事業主に義務化されることとなり、事案に適切に対応するための体制構築など、改正法適用前に準備しておくことが重要です。
改正法に対応した具体的取組手順と留意点等について理解を深め、計画的に実行していただくため、下記にて説明会を開催いたしますので、担当者等の出席について御検討いただきますようお願いいたします。
なお、説明会終了後、青森働き方改革推進支援センターによる「働き方改革相談会」がございますのでこの機会にぜひ御活用ください。
WEB説明会（定員200名） 日時 令和３年10月８日（金）13:30～15:10 申込方法（WEB申込のみ） |
会場説明会（定員 各会場20～30名） 日時・会場 説明会（各会場共通） 13:30～15:10
相談会（各会場共通） 15:20～16:00 ・10月13日(水) まさかりプラザ(むつ市柳町1-10-25) ・10月19日(火) 八戸市総合福祉会館(八戸市根城8-8-115) ・10月21日(木) 上北労働基準協会(十和田市西三番町3-17) ・11月10日(水) 弘前市総合学習センター(弘前市末広4-10-1) ・11月18日(木) 西北労働基準協会(五所川原市唐笠柳字藤巻495-3) ・11月22日(月) アピオあおもり(青森市中央3-17-1) ・12月１日(水) 弘前市総合学習センター(弘前市末広4-10-1) ・12月８日(水) 八戸市総合福祉会館(八戸市根城8-8-155) ・12月14日(火) アピオあおもり(青森市中央3-17-1) 申込方法 WEB申込み ファックスでのお申込 |
参考資料
お問い合わせ先
主催
青森労働局 雇用環境均等室
電話：017-734-4211
共催
青森働き方改革推進支援センター
電話：0800-800-1830
CNGトラック、ハイブリッドトラック、電気トラック等の導入に関して、 令和3年度「自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅱ・Ⅲ）※」にかかる公募（期間：9月1日～９月17日）申請手続きについて、国土交通省より公表されましたのでお知らせいたします。
※ 事業Ⅱ（電気トラック、充電設備等）
事業Ⅲ（ハイブリッドトラック、天然ガストラック等）
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