国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「運行管理の高度化に対する支援」と「社内安全教育の実施に対する支援」について、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、
の２事業につきましては引き続き募集を行っております。
『ホワイト物流』推進運動セミナーは、運動に取り組まれている事業者の方から、各種取組事例についてご紹介いただき、物流改革の重要な役割を担う荷主企業向けに、物流改革に向けた荷主の役割・期待について、取組内容や事例を含めてノウハウを提供することで、荷主企業による「ホワイト物流」推進運動への賛同や自主行動宣言への提出につなげる目的で開催されます。
セミナーは令和3年10月8日（金）から令和4年3月9日（水）までの間、全６回、オンラインにて開催されます。どこからでもお気軽にご参加いただけますので、運送事業者の皆様はもとより、荷主企業の皆様もこの機会にぜひご参加いただきますよう、ご案内いたします。
事例発表企業
荷主企業
・アサヒビール株式会社
・大王製紙株式会社
・加藤産業株式会社
・株式会社ホンダアクセス
・レンゴー株式会社
物流企業
・熊本交通運輸株式会社
・つばさトラック事業協同組合
・トランコム株式会社
・NEXT Logistics Japan 株式会社
詳しくは、下記リーフレットまたはウェブサイトをご確認ください。
令和２年度の東北地域における大型車による車輪脱落事故は43件（速報値）の発生と、2年連続で40件を超える危機的な状況です。そのため、東北運輸局では、大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が多発している状況を踏まえ、令和３年９月1日から令和４年2月28日までの期間、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
大型車ユーザーの皆様は、ホイールに適合したボルト、ナットの使用、適正な締付けトルク管理、50～100km走行後の規定トルクでの増し締め、確実な日常点検等の実施で車輪脱落事故を未然に防ぎましょう。
各事業者におかれましては、あらゆる機会をとらえ、啓発資料等をご活用いただき、車輪脱落事故防止に取り組んでいただきます様お願いいたします。
１．令和元年度の大型車（※）車輪脱落事故の発生状況
※ 大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
■ 発生件数は43件（過去最多となった前年度比５件減）
■ 冬期（11月～2月）に多く発生。特にタイヤ交換作業が集中する11月に交換したトラックの事故が多い。
■ 車輪脱着作業後１ヶ月以内に脱落が多く発生し、車輪脱落箇所は左後輪に集中。
２．運送事業者における実施事項
■ 大型車のホイール・ナットの緩みの総点検実施
■ タイヤ交換時の作業管理表を使用した正しいタイヤ交換作業実施
■ トラックのホイール・ナットへのマーキング等、日常点検でのホイール・ナットの
■ 緩みの点検を重点的に実施
３．広報・啓発資料
４．車輪脱落事故防止に向けた動画
青森県トラック協会では、「令和３年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」の中で独自の取組みとして車輪脱落事故防止対策「ホイールナットの適正トルクでの締め付け自主点検」を展開し、会員事業者にその結果報告を求めています。
詳しくは下記記事をご覧ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（８月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和３年８月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計124件で、昨年同期と比較してー４件となりました。
＜令和３年８月単月＞
大 型：６件（昨年同月比 ±０）
中 型：５件（昨年同月比 ＋３）
準中型：３件（昨年同月比 ±０）
普 通：１件（昨年同月比 －１）
合 計：15件（昨年同月比 ＋２）
＜令和３年８月累計＞
大 型：65件（昨年同月比 －４）
中 型：36件（昨年同月比 ＋５）
準中型：18件（昨年同月比 －６）
普 通：５件（昨年同月比 ＋１）
合 計：124件（昨年同月比 －４）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
パートタイム・有期雇用労働法の改正により、本年４月より中小企業にも同法が適用され、 正規社員と非正規社員との不合理な待遇差を設けることが禁止（同一労働同一賃金）されております。
今般、厚生労働省より、職務評価に関する専門家が企業に伺い（WEB訪問等）、 職務分析・職務評価を活用して、正規社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の 基本給に関する均等・均衡待遇の状況確認や対応方法などを支援する「職務分析・職務評価を活用したコンサルティングサービス」事業についてのお知らせがありました。
同一労働同一賃金への対応にむけ、各事業者にて本事業をご活用ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
トラック運送業界では、「飲酒運転ゼロ」を目標に、飲酒運転の根絶に向けて各種活動を展開しておりましたが、警察庁の統計によれば、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数は横ばい傾向であるだけでなく、国土交通省の情報によると、本年も事業用トラックドライバーによる飲酒運転事故が相次いで発生する等極めて憂慮すべき状況です。
このような状況が続くとなれば、エッセンシャル事業であるトラック運送業界の社会的信頼性が著しく失墜することから、「飲酒運転」という反社会的な行為を根絶するため、第117回交通対策委員会において、飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組み強化に係る決議がなされました。
全日本トラック協会では、本決議を周知するためのリーフレットを作成し、「広報とらっく（９月15日号）」に同封して会員事業者の皆様に配布致しております。
また、下記よりリーフレットのダウンロードができますので、会員各社における飲酒運転根絶に向けた取り組みにご活用下さい。（下の画像をクリックするとPDFファイルにてダウンロードできます）
飲酒運転根絶に向けたポスター（PDF）も作成しております。下の画像をクリックし、ダウンロードしご活用ください。
青森県最低賃金が改定されます。金額等は次のとおりです。
時間額 822円（令和３年10月６日から）
｢青森県最低賃金｣は、産業や職種にかかわりなく青森県内のすべての事業所で働く労働者に適用されます。パートタイムの方、アルバイトの方も対象です。
業務改善助成金等の活用や賃金引上げについては、青森働き方改革推進支援センター（電話：0800-800-1830）にご相談ください。
最低賃金引上げに関する助成金
下記ウェブサイトも併せてご確認ください。
※ お問い合わせは、青森労働局労働基準部賃金室（TEL 017-734-4114）へ。
国土交通省では、昭和45年より５年毎に、全国的な物流体系の整備等の基礎資料とするとともに、大学や研究機関も含めた物流全般に関する調査･研究等に広く活用してもらうことを目的として「全国貨物純流動調査」を実施しております。
今年度は、11回目の「全国貨物純流動調査」の調査実施年度であり、調査対象となる荷主企業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の約65,000事業所）に対し、10月上旬に調査関連資料を送付し、「年間輸送傾向調査」及び「３日間流動調査」に関する協力を依頼する予定としております。
本調査につきましては、基本的に運送事業者に送付されるものではありませんが、輸送機関の利用等に関する質問項目もあり、トラック運送事業者への問い合わせが発生することも予想されることから、国土交通省より協力依頼の要請がありました。
荷主企業等からトラック運送事業者に対し、本調査に係る確認があった際は、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
【参考】
物流センサスとは
5 年ごとに全国の事業所において発生する貨物の流動実態を調査しているものであり、貨物の品目別流動量、利用輸送機関、輸送経路等を把握し、代表輸送機関別シェア、輸送構造の経年変化等を分析して、物流関係の施策に資する基礎資料とすることを目的としている調査です。
調査は、鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の4産業全58万事業所の中から65,000事業所を抽出し、おこなわれています。
調査内容
調査対象事業所に対して 、①年間輸送傾向調査（略称「年間調査」）と② 3 日間流動調査（略称「 3 日間調査」）次の 2 種類の調査を実施しています。
① 年間調査
2020年4月1日～2021年3月31日の1年間における貨物の出入荷の概要の調査
② ３日間調査
2021年10月19日～2021年10月21日の3日間の出入荷貨物の詳細な流動実態調査
今般、国土交通省大臣官房運輸安全監理官、自動車局安全政策課長、自動車局旅客課長、自動車局貨物課長の連名で、「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の一部改正について、通達が発出されました。
本通達は、令和2年7月に公表された「運輸防災マネジメント指針」を踏まえ、自然災害対応の視点を評価に取り組む措置及び認定セミナーに「防災マネジメントセミナー」を位置づけるとともに、今まで地方運輸局が評価対象事業者としていた区分を、事業用自動車保有車両数200～500両未満に拡大することにより、より一層地域と連携した自然災害への対応が図れるよう措置したものです。
また、運輸マネジメント評価の安全管理規程の義務づけ外事業者への地方運輸局評価の対象に、災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の事業者が追加されました。
なお、運輸安全マネジメント評価の安全管理規程義務付け対象事業者範囲に変更はございません。