令和3年度自動車環境総合対策費補助金(事業用自動車における電動車の集中的導入支援)事業について|国土交通省

 国土交通省では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(令和3年6月18日成長戦略会議決定)における普及目標を達成するため、電気バス、電気タクシー、電気トラック、燃料電池トラック及び優良ハイブリッド自動車(優良ハイブリッドバス及び優良ハイブリッドトラックを総称したもの、以下同じ。)の導入に要する経費の一部を補助します。

交付予定枠申込受付期間

<第一弾> 令和4年1月14日(金)~令和4年1月28日(金)

補助対象車両及び補助率

補助対象補助率
電気バス車両本体価格の1/3
電気タクシー・電気トラック(バン)車両本体価格の1/4
燃料電池トラック車両本体価格の2/3
優良ハイブリッド自動車通常車両価格との差額の1/3
充電設備導入費用の1/2(充電設備の工事費については実額又は上限額)
※ただし、充電装置のみの導入の場合、1/4

申請手続等

交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要となります。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

「放射性物質安全輸送講習会(令和3年度)」の開催方法変更について(オンライン開催に変更)|国土交通省

 令和3年度の「放射性物質安全輸送講習会」につきましては、2021年11月26日掲載のニュース記事にてご案内しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から実開催を中止し、すべてオンライン開催にて実施されることなりましたのでお知らせいたします。

 オンライン開催に伴い、追加の申込を令和4年1月17日(月)10:00頃から開始します。詳しくは下記リンク先をご確認ください。

整備管理者選任前研修開催のお知らせ|青森運輸支局

 東北運輸局青森運輸支局では、道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4条1項の規定による標記研修を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。

日時

令和4年2月25日(金) 13:30~15:45(受付13:00~)

場所

青森県トラック協会研修センター 2階大研修室
青森市大字荒川字品川111-3 電話017-729-2000

対象者

整備士の資格を持っていない方で、整備管理者の選任を予定している方

申込期間(厳守)

令和4年1月12日(水)~1月26日(水)

※申込状況により早期に締め切らせていただく場合がありますのでご了承ください。

申込方法申込先は青森運輸支局になります)

下記受講申請書に必要事項を記載し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門 tht-aosei-mae1@mlit.go.jp へ、メールで申込をしてください。

なお、FAXでの申込受付は行っておりませんのでご注意ください。また、申込期間外の申し込みについては無効となります。

※ 運輸支局で受講申込後、受講の可否の返信をいたします。迷惑メール対策機能をご利用の場合は、ドメイン指定受信設定に「mlit.go.jp」を追加するようお願いします。
   申込後、2週間経っても支局からの返信が無い場合は、青森運輸支局 検査整備保安部門 017-715-3320までお問合せください。

費用

受講料、テキスト費 無料

注意事項

① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「マスクの着用」「手洗い消毒の徹底」についてご協力をお願いします。

② 発熱、咳などの症状がある場合は受講をお断りする場合があります。

③ 研修日の1週間前になっても受講票が届かない場合はお問い合わせ下さい。

④ 研修申込書の連絡先は携帯電話、会社等の日中連絡が可能なものを記入願います。

⑤ 研修会場までは、気象条件等により予想以上に時間がかかる事もありますので、十分な余裕を持っておいで下さい。

⑥ 駐車場に限りがございます。可能な限り、乗り合わせ等ご協力をお願いします。

⑦ 貴重品等の管理は各自で確実に行う様お願いします。会場における盗難、紛失等について、一切の責任を負いません。

⑧ 過去に本研修を修了している方(他都道府県において行われた研修を含む)又は、自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方は本研修の受講の必要はありません。

⑨ 申込期間外の申し込みについてはお断りいたします。

お問合せ先

青森運輸支局 検査整備保安部門 電話 017-715-3320

遠隔点呼実施要領について|国土交通省

 自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められています。

 他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術(ICT)の発展が目覚ましく、事業用自動車総合安全プラン2025において、「高度な点呼機器の活用によるIT点呼(遠隔点呼)の対象拡大を検討」するとされたこと等を踏まえ、令和3年3月に産学官の有識者で構成された運行管理高度化検討会を設置し、ICTを活用した運行管理の高度化に向けた検討を進めてきたところです。

 今般、同検討会において、遠隔点呼に使用する機器・システムの要件や運営上の遵守事項等、対面での点呼と同等の確実性を担保するために必要となる項目がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

 

■遠隔点呼の要件について

✓ 機器・システム要件

カメラ、モニター、アルコール検知器などの機能・性能に関する要件があります。

✓ 施設・環境要件

点呼場所の明るさ、カメラ設置場所、通信・通話環境などの要件があります。

✓ 運用上の遵守事項

事業者が遠隔点呼を行うにあたり、その運用上遵守すべき事項が定められています。

※ 遠隔点呼は、事業者からの申請に基づき、これら要件を満たしていることが確認され、かつ、運行管理高度化検討会の監督下において行われることが認められることにより行うことができます。

 

■ 運輸支局長等への 申請・届出について

 遠隔点呼を 行おうとする事業者は、下表に定める遠隔点呼を開始しようとする予定月に応じた提出期限までに、別紙1の申請書を遠隔点呼実施営業所等及び被遠隔点呼実施営業所等を管轄する運輸支局長等への提出が必要です。

遠隔点呼開始予定月申請書提出期限
令和4年7月~令和4年9月令和4年5月31日
令和4年10月~令和4年12月令和4年8月31日
令和5年1月~令和5年3月令和4年11月30日

 

要領施行時期

令和4年4月1日

詳しくは、下記通達をご確認ください。

お問合せ先

ご不明な点がございましたら下記へお問い合わせください。
・青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000

【開催中止】令和3年度もったいない・あおもり県民運動推進大会のご案内|青森県環境政策課

県内における新型コロナウイルス感染症の急速な広がりに鑑み、残念ながら中止することといたしました。

 青森県では、平成20年度から、県民や事業者、各種団体、行政など、多様な主体によるパートナーシップの下、地球温暖化対策と3Rの推進により低炭素・循環型社会を目指す「もったいない・あおもり県民運動」を展開しています。

 もったいない・あおもり県民運動の県内展開につながる取組の表彰や事例発表等を通じて、同県民運動の更なる推進に向けた機運醸成を図るための、令和3年度もったいない・あおもり県民運動推進大会が開催されますのでご案内いたします。

主催

青森県/もったいない・あおもり県民運動推進会議

日時

令和4年2月1日(火)13:30~15:30(開場12時30分)

会場

ウェディングプラザアラスカ
4階ダイヤモンド(青森市新町1-11-22)

定員

100名(先着順)

プログラム

「もったいないで終わり?残念で終わり?次に何ができるかをみんなで考えたい ~美しい夏泊半島大島の海を護りたい~」

講師 BLUE PEACE AOMORI
   隊長 ミハイ・フロリン・アポスト・太田 さん
   副隊長 小田切 勇治 さん

取組事例発表

「身近で気軽!! ごみ減量・リサイクル ~スポGOMI大会in弘前・イベント時のリユース食器活用について~」弘前市市民生活部環境課

表彰式

県循環型社会形成推進功労者等表彰
・もったいない・あおもり賞
・スマートムーブ通勤アワード

知事挨拶

 

参加申込方法など詳細は下記リンク先をご覧ください

 

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化について|国土交通省

 政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでいます。

 新しい資本主義の考え方では、企業は、株主だけでなく、従業員、地域社会、そして取引事業者といった多様なステークホルダーの利益を考慮するとの考え方を採ります。

 我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。

 このような趣旨に鑑み、取引先との取引の在り方について、下記の点について留意されます様お願いいたします。

  1. 直接の取引先やその先の取引先も含めた、取引事業者全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップの構築を目指していただきたいこと。

  2. 親事業者と下請事業者との取引慣行について、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組んでいただきたいこと。

  3. 取引対価の決定にあたっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、労務費等の上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議に応じていただくこと。

  4. 下請代金は可能な限り現金で支払っていただくこと。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、支払サイトを60 日以内とするよう努めていただくこと。

  5. 知的財産・ノウハウについては片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を通じたノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めないこと。

  6. 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更は行わないこと。

 政府としては、取引事業者全体のパートナーシップにより、適正な転嫁を進める環境整備を図るため、春闘に向けた期間である毎年1月から3月を「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定めることとしました。

 また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、取組を開始するとともにフォローアップしていくこととしました。

 また、現在、4,000 社を超える企業がパートナーシップ構築宣言を宣言しています。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加も併せてお願いいたします。

大型車の冬用タイヤ交換作業後の増し締めの徹底について|国土交通省

 令和3年12月6日、広島県東広島市の国道2号線八本松トンネル内において、走行中の事業用大型貨物自動車から左後輪のタイヤ2本が脱落し、対向車等に衝突する車輪脱落事故が発生しました。

 今回、事故を起こした大型貨物自動車を調査したところ、車輪脱落事故発生の1週間前に、タイヤ専業店にて冬用タイヤ交換作業が行われておりましたが、貨物運送事業者によるタイヤ交換作業後の増し締めの実施や、タイヤ専業店による増し締めに関するアドバイス等が、一切行われていなかった事が確認されました。

 大型車の冬用タイヤ交換作業を実施した際には、50km~100km走行後の増し締めを必ず実施して頂きますようお願いいたします。

【参考】当該事故対向車のドライブレコーダー映像(YouTubeより引用)

【映像名:国道2号線八本松トンネル内トラックのタイヤが飛んできた事故】

 

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令和3年度運行管理者一般講習(動画配信方式・貨物)の追加開催について|NASVA青森支所

 自動車事故対策機構(NASVA)青森支所では、令和3年度の運行管理者一般講習(貨物)を下記のとおり動画配信方式により追加開催することといたしましたので、お知らせいたします。

 なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、開催延期となり得ることもありますのであらかじめご了承の程お願いいたします。

開催日程

・令和4年1月13日(木)
・令和4年1月20日(木)
・令和4年1月27日(木)
・令和4年2月3日(木)
・令和4年2月10日(木)
・令和4年2月17日(木)
・令和4年2月24日(木)

※各日程とも定員になり次第申込締切となります。 

講習会場(全日程共通)

自動車事故対策機構青森支所 適性診断室
青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階

◇ 会場アクセス案内

講習時間(全日程共通)

受付 9:15~
講習 9:45~16:30(昼食休憩12:00~13:00)

 

受講申し込み方法

下記リンク先からWEBにてお申し込みください

注意事項等

動画配信方式は、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、受講希望者の受講機会が損なわれないよう新たな講習の実施方法として追加した方式です。本方式による講習は通常の対面方式と同等の効果であり、国土交通大臣の認定を受けた講習として取り扱われます。
駐車場は青森運輸支局(検査場)をご利用ください。
会場での弁当販売はございません。
新型コロナウイルス感染症への対応として、開催延期となり得ることもあります。予めご了承ください。

新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。

・ご来場日に海外から帰国して2週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスクの着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方(医学的にマスクの着用ができない場合は、事前にご相談ください)

お問い合わせ先

独立行政法人 自動車事故対策機構 青森支所
電話 017-739-0551

「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を改訂しました(第3版)|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン(第3版)」を基に、イラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を改訂し、第3版を作成いたしました。

 本マニュアルには【本編】と【概要版】がございます。各々には、チェックリストを設けてありますので、感染予防対策の実施状況を確認しつつ、確実に実施できるようご活用ください。

※ 本マニュアルは印刷物として作成しておりませんので、各事業者にてプリントアウトしてご活用ください。

 

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について|国土交通省

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。


公表された報告書(概要版・PDF)

 

※ 対象事故について
 ・特別重要調査:多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
 ・重要調査:社会的影響が大きい事故

 今回公表された事案は、

【事案1】運行経路を急遽変更し、狭あい道路に迷い込んだことに起因した踏切道における列車とトラックの衝突事故
【事案2】脇見運転により渋滞最後尾にトラックが追突した多重衝突事故
【事案3】運行途中の飲酒により生じたトラックの衝突事故

の3件です。

 これらの事案は、点呼の一部未実施や運転者に対する指導教育が不十分であるなど、不適切な運行管理が原因のひとつと考えられております。

 今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていただき、各事業者(所)において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。

 

報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。

 

事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。