引越繁忙期におけるお客様への適正料金の提示について/全日本トラック協会

 例年3月から4月にかけては、就職、入学に加え、企業の人事異動に伴う転勤等、引越の依頼が集中する時期となりますが、昨今、慢性的な人手不足などが引越作業にも多くの影響を及ぼし、お客様のご要望に十分お応えできない状況となっております。

 一方、そのような引越繁忙期の最中、異常に高額な引越費用をお客様に提示し、トラブルへと発展している実態が報告されています。

 各引越運送事業者におかれましては、引越繁忙期においてもお客様の信頼を損ねることのないよう、貨物自動車運送事業法の遵守、下見の実施、見積書の発行、標準引越運送約款の提示、約款・運賃及び料金の各事業所(営業所)での掲示を徹底し、お客様に対し、届出運賃料金の範囲内で適正な料金をお示しするようお願い致します。

平成30年度補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施について

(申請受付を終了しました)

 平成30年度第2次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が実施されることになりました。
 全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。

定期点検整備促進運動の実施等について/日本自動車整備振興会連合会

 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会より、「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、引き続き、2019年(平成31年)4月1日~2020年(平成32年)3月31日の1年間、定期点検整備促進運動を実施する旨の通知がありました。
 つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。
 また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」にて国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。

 事業用自動車等の定期点検は、自家用乗用車などとは異なる使用状況や走行距離などを考慮し、3か月ごとに行うことが義務付けられています。

 また、自動車点検基準等の一部を改正する省令が昨年10月に施行され、定期点検の際の大型トラック・大型バスのスペアタイヤの点検が義務化されております。

下記リンク先の記事もあわせてご覧ください。

 

トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)を作成しました/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、平成29年9月に石井啓一国土交通大臣からの要請を受け、トラック運送業界における働き方改革を推進するため、業界としての達成目標やこれを達成するための取組事項をとりまとめた「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を平成30年3月に策定しております。

 今般、このアクションプランにおける取組事項をより具体的に解説した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)」を作成いたしましたのでお知らせいたします。解説書は、下記リンク先よりダウンロードしてご覧ください。

 

【働き方改革関連法について】

【その他】

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成30年12月末)/全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成30年12月末現在の合計253件で、昨年同期と比較して-18件となりました。

<12月単月>
大 型:16件(昨年同月比 +4)
中 型:8件(昨年同月比 +1)
準中型:9件(昨年同月比 +7)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)

 ご参考までに、昨年よりも死亡事故件数の少なかった一昨年同期と比較 しても-5件となっており、過去最小値となりました。

新東名高速道路及び東北自動車道における規制速度の引上げについて/警察庁

 平成29年11月から新東名高速道路(新静岡IC~森掛川IC)において、また、同年12月から東北自動車道(花巻南IC~盛岡南IC)において、規制速度110㎞/hへの引上げを試行し、実勢速度、交通事故状況等を分析したところ、試行状況について特に問題が認められなかったことから、本年3月1日、同区間において、規制速度120㎞/hへの引上げの試行が開始されることになりましたのでお知らせいたします。

 なお、大型貨物自動車等法定速度80㎞/hの車両につきましては、規制速度の引上げの対象とせず、80㎞/hのまま据え置かれることとなります。

 各事業者においては、速度差に起因する交通事故抑止を図るため、車線変更時の後方の安全確認や速度規制の遵守、十分な車間距離保持等、各種安全対策の更なる徹底をお願いいたします。

規制速度120km/hへの試行引上げ実施区間

・新東名高速道路 新東名高速道路 新静岡IC~森掛川IC(平成31年3月1日~)
・東北自動車道  花巻南IC~盛岡南IC(平成31年3月1日~)

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

 

 

「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年10月~12月期」 (平成31年1月調査)について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年10月~12月期」報告書を公開いたしました。

 報告書は下記リンク先をご覧ください。

「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施予定について/国土交通省

 平成30年度第2次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が2月25日より開始されることになりました。

●執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行う予定です。

●募集要項等は2月18日(月)以降に公表予定です。

 募集要項、申請方法など詳細につきましては公表次第あらためて当ホームページにてお知らせいたしますのでいましばらくお待ちください。

 

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について/消防庁

 平成30年11月に全国の消防機関が実施した「移動タンク貯蔵所(タンクローリー)等の立ち入り検査」の結果が公表されました。

 移動タンク貯蔵所等における基準不適合等車両の割合は15.89%(前年16.11%)であり、昨年と比較すると0.22ポイント減少しました。

 しかし、「移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果及び危険物の移送等における保安確保について」(平成30年1月25日付け消防危第14号)で示した「危険物の移送等における保安確保のための留意事項」における重点事項において、複数の項目で違反車両数等が前年と比べ増加しています。

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果の概要(課題)

(1)移動タンク貯蔵所における無許可車両数は112台(前年67台)であり、昨年と比較すると45台増加した。

(2)移動タンク貯蔵所における立入検査の重点項目として挙げている定期点検に係る義務違反は1,225台(前年1,129台)であり、昨年と比較すると96台増加し、依然、他の項目と比べても非常に違反台数が多い。


 危険物輸送を行っている事業者(所)においては、次の各事項について再度徹底して頂きますようお願いいたします。 

移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果を踏まえた周知徹底事項

(1)移動タンク貯蔵所に関する項目

① 位置、構造又は設備の変更に係る変更許可申請の周知徹底 ※注入ノズルの無許可変更事例が多い
② 定期点検の実施及び点検記録等の備え付けの徹底
③ 電気設備又は接地導線の維持管理の徹底
④ 危険物取扱者の保安講習受講、乗車及び免状携行の徹底

(2)危険物運搬車両に関する項目

① 運搬する危険物に適応する消火設備の設置の徹底
② 転倒・落下防止措置をはじめとした適切な積載方法の徹底

(3)危険物運搬車両におけるイエローカード等の携行

必要なイエローカード又は容器イエローカードの携行の徹底

※ 「移動タンク貯蔵所」とはタンクローリーを、「危険物運搬車両」とはドラム缶などを用いて危険物を運搬する車両を指します。

この記事に関するお問合せ先
 消防庁危険物保安室 危険物指導調査係
 電話 03-5253-7524(直通)

ダブル連結トラックの本格導入を図るための特殊車両の通行許可基準の改正について/国土交通省

 ダブル連結トラックの導入に向け、平成28年10月より実証実験が行われておりましたが、その結果を踏まえ、国土交通省ではフルトレーラ連結車に係る特殊車両について、車両長の上限を現行の21メートルから25メートルへ緩和すること等の通行許可基準改正を行ないましたのでお知らせいたします。

国土交通省報道発表

ダブル連結トラック通行許可には通行経路、積荷、運転者などにそれぞれ条件が付されております。通行許可申請については下記リンク先をご確認ください。※「重要なお知らせ」欄を参照。

※ 現在のところ、主たる通行経路が新東名区間(海老名JCT~豊田東JCT)に限られます。

お問合せ先

(特殊車両通行許可基準の改正内容について)
道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 竹下
TEL:03-5253-8111 (内線37432) 直通 03-5253-8483 FAX:03-5253-1617

(ダブル連結トラック実験について)
道路局 高速道路課 有料道路調整室 高戸
TEL:(03)5253-8111 (内線38382) 直通 03-5253-8491 FAX:03-5253-1619