全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成31年1月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
この記事に関するお問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056
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「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を追加開催します～仙台、新潟、広島、高松での開催、大阪、福岡での追加開催が決定～／国土交通省
「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」の開催については、1月16日付記事にてお知らせしておりましたが、この度、仙台会場（2/27）を含む４ヶ所での開催が新たに追加となりましたのでお知らせいたします。 |
国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン（※１）を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン（※２）を策定しました。
今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。
プログラム（予定）
■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
■各種取引関係のルール等について
各開催会場の日時・場所
会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。
■名古屋会場（定員：180名）
日時：平成31年2月5日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
（名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階）■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月7日（木）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月13日（水）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）■大阪会場（定員：177名）
日時：平成31年2月15日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ新大阪
（大阪市淀川区宮原4丁目1-4 KDX新大阪ビル）■福岡会場（定員：135名）
日時：平成31年2月19日（火）14：00～16：00
場所：TKP博多駅前シティセンター
（福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F）■ 札幌会場（定員：165名）
日時：平成31年2月22日（金）14：00～16：00
場所：TKP札幌カンファレスセンター
（札幌市中央区北３条西３丁目１−６ 札幌小暮ビル 6F/7F）
【開催決定会場】
■ 広島会場（定員：108名）
日時：平成31年2月26日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
（広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島 8F）■ 仙台会場（定員：102名）
日時：平成31年2月27日（水）14：00～16：00
場所：TKP仙台カンファレスセンター
（仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス 2F）■ 新潟会場（定員：220名）
日時：平成31年2月28日（木）14：00～16：00場所：アートホテル新潟駅前
（新潟県新潟市中央区笹口1-1）
場所：万代シルバーホテル
（新潟県新潟市中央区万代1丁目3-30）
※新潟会場は場所が変更となりましたのでご注意ください。■ 高松会場（定員：120名）
日時：平成31年3月6日（水）14：00～16：00
場所：JRホテルクレメント高松
（香川県高松市浜ノ町1-1 3F）
【追加開催決定会場】
■ 福岡会場（定員：132名）
日時：平成31年3月19日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ博多新幹線口
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14 福さ屋本社ビル 4F）■東京会場 （定員：388名）
日時：平成31年3月20日（水） 14：00～16：00（受付13：30～）
場所：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
（東京都中央区八重洲1-2-16 TGビル本館）■ 大阪会場（定員：207名）
日時：平成31年3月22日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋
（大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 ヒューリック心斎橋ビル 7F）
申し込み方法
■WEBでのお申し込み
下記リンク先にアクセスし、ページ下部にある「受付中」をクリックしてお申し込みください。（各会場の空席状況もこちらから確認できます。）■ファックスでのお申し込み
下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。
※ ファックスでのお申し込みは受理までに時間がかかるため、WEBでのお申し込みを推奨いたします。
参 考
この記事のお問合せ先
国土交通省 自動車局 貨物課 TEL：03-5253-8111（内線 41332）
「紙・パルプの物流に係るアンケート調査」へのご協力のお願い／国土交通省
紙・パルプの物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには紙・パルプ物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。
このため国土交通省では、紙・パルプ物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。
紙・パルプに関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。
調査概要
・実施期間
平成31年2月4日（月）～2月20日（水）・回答方法
下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。
アンケート調査に係る問い合わせ先
株式会社野村総合研究所 担当：石原、森川 電話 03-5877-7348
本調査事業に関する問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 担当：山浦、長沢 電話 03-5253-8575
事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について／国土交通省
国土交通省 事業用自動車事故調査委員会では、下記の事業用自動車事故報告書をとりまとめ、公表いたしました。
今後、同種の事故を未然に防止するため、同報告書において提言のあった再発防止策について、運送事業者等の関係者間において積極的に取組んでいただきますようお願い致します。
特別重要調査対象
| 発生年月日 | 発生場所 | 報告書へのリンク（PDF） | 報告書公表年月日 |
| 平成29年 8月25日 | 徳島県鳴門市 徳島自動車道 | 大型トラックの追突事故【概要版】 大型トラックの追突事故 | 平成31年1月25日公表 |
重要調査対象
| 発生年月日 | 発生場所 | 報告書へのリンク（PDF） | 報告書公表年月日 |
| 平成29年 2月26日 | 長野県佐久市 上越自動車道 | 貸切バスの追突事故【概要版】 貸切バスの追突事故 | 平成31年1月25日公表 |
| 平成29年 7月13日 | 福井県あわら市 県道29号線 | 貸切バスの追突事故【概要版】 貸切バスの追突事故 | 平成31年1月25日公表 |
| 平成28年 8月18日 | 北海道上川郡清水町 国道274号 | 貸切バスの追突事故【概要版】 貸切バスの追突事故 | 平成31年1月25日公表 |
そのほかの公表済み報告書は下記リンク先をご覧ください。
トラック運送事業者における改元に伴う情報システム改修等への対応について（会員事業者あてアンケート調査）／国土交通省
アンケート期間は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。
国土交通省自動車局貨物課では、2019年5月1日に行われる新元号への改元にあたり、トラック運送事業者における改元に伴う情報システムの対応状況について、アンケート調査を行ないます。
今回のアンケートについては、会員事業者が直接URLにアクセスして回答いただくこととなっております。
下記の手順に従ってアンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。
① 【改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート調査】にアクセス
② アンケートコード欄に「kaigen0501-000003」と入力し確認ボタンをクリックする。
③ アンケートに回答する。（番号を選ぶ選択方式ですのでクリックで回答できます）
④ 回答が終わったら確認ボタンをクリックする。
【アンケート入力後の作業について】
会員事業者がアンケート項目の入力作業が完了し送信すると、アンケート項目内の基本情報として入力した、一人目の連絡先担当者のメールアドレスに、以下の法人情報が記載された電子メールが届きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【法人情報】・法人名：●●●●●
・法人番号：●●●●●
・回答ID：●●●●●
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－恐れ入りますが、返信された法人情報については、全日本トラック協会経営改善事業部あて（ keieikaizen@jta.or.jp ）にメールにて2月12日（火）までに転送いただきますようお願いいたします。
この記事関するお問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 TEL :03-5253-8111(内線41323)
【参考】
「#あおもりエコ活」Twitterキャンペーンの実施及び－エコでお得な「エコ活」学習会－エコ活サロンの開催について／青森県環境政策課
青森県では、家庭から排出される温室効果ガス削減のため、家庭で簡単にできる環境に優しい取組「エコ活」の啓発を行っています。
この度、エコ活について、節約効果を交えながら広く周知するため、県環境政策課のTwitter公式アカウント「あおもり家庭のエコ活」をフォローし、「エコ活」の対象投稿をリツイートすると抽選でエコバッグが当たる「#あおもりエコ活」Twitterキャンペーンを実施します。
また、エコ活に関する学習会「エコ活サロン」も開催しますのでぜひご参加ください。
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この記事に関するお問合せ先
青森県環境政策課 低炭素社会推進グループ 電話017-734-9243
働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈について(自動車運転者の範囲等について)／厚生労働省
平成30年6月に成立した働き方改革関連法により、労働基準法の一部が改正されておりますが、このたび厚生労働省は、労働基準局長名で都道府県労働局長宛てに、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」を発出しておりますので、参考としてご案内申し上げます。
本通達において、「自動車の運転の業務」に従事する者は、改善基準告示における「自動車運転者」と範囲を同じくするものとされ、具体的には
「「自動車の運転の業務に主として従事する者」が対象となる。」
とされたほか、
「物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっていない者についても、実態として物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ、当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、「自動車の運転に主として従事する者」として取り扱う」
との解釈が示されております(第2 時間外労働の上限規制一問16参照)。
なお、本通達は下記リンク先からご参照いただけます。
「平成30年度 自動車事故防止セミナー」申込受付終了のお知らせ／東北運輸局
平成31年２月18日（月）に仙台市にて開催されます「平成30年度 自動車事故防止セミナー」については、多数のお申込を頂き、定員に達したため本日付で参加申込受付を終了させていただきました。
多数のお申し込み、ありがとうございました。
働き方改革推進支援アドバイザーを利用してみませんか？／青森県働き方改革推進支援センター
働き方改革関連法の一部（年次有給休暇等）が、本年4月1日施行となります！
青森県働き方改革推進支援センターでは、労働時間管理の見直し等「働き方改革」に係る相談に対応するため、専門的な知識と豊富な経験を有する社会保険労務士等のアドバイザーを配置しております。
当センターでは、アドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革関連法への対応、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題について、各種助成金の活用などを含めたアドバイスを実施しております。お気軽にご利用下さい。
◇ 社員の健康を考え、長時間労働を削減したい
◇ 労働時間管理の具体的な方法を知りたい
◇ 年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしたい
◇ 労働時間や休日等のルールを教えてほしい
働き方改革推進支援アドバイザーの利用を希望される方は、お手数ですが、下記リンクより利用申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にて下記までお申し込み下さい。後日、担当者様へご連絡させていただきます。
アドバイザーについての問い合わせ先・申込先
青森県働き方改革推進支援センター
〒030-0811 青森市青柳2丁目2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
フリーダイヤル 0800-800-1830 FAX 017-775-8109
平成31年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について／厚生労働省
平成31年度(2020年3月)の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の採用・就職活動にあたりましては、経済団体、大学等、関係府省において議論を行い、広報活動については、2019年3月1日以降に、採用選考活動は2019年6月1日以降に開始されることとなっております。
これを受けて、厚生労働省では、平成31年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定の取消しの防止等に努めていく方針です。
採用選考活動の開始時期、内定日、ハローワーク等における求人票の取り扱いなど、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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