建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。
また、本県は全国的にごみの排出量が多く、平成29年度の県民１人１日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみの量は全国平均を上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均を下回っている状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、下記のとおり説明会及び講習会が開催されますのでご案内申し上げます。
■ 会場および日時
※ 開始時間はいずれの会場も13:30～です。
| 6月14日（金） | 弘前文化センター 大会議室 |
| 6月17日（月） | 五所川原市中央公民館 大ホール |
| 6月21日（金） | 県むつ合同庁舎旧館２階 大会議室 |
| 6月24日（月） | 十和田市民文化センター 生涯学習ホール |
| 6月26日（水） | 八戸プラザホテル１階 ブリリアントホール |
| 6月28日（金） | リンクステーションホール青森(青森市文化会館) 大会議室 |
■ 詳細及び参加申し込みは、下記リンク先をご覧ください。
■ この記事についてのお問い合わせ
【廃棄物処理法説明会に関すること】
青森県環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248
【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
青森県環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249
大型自動車等の車輪脱落事故の防止については、あらゆる機会を捉えて周知を図ってきたところですが、平成30年に発生した東北運輸局管内の自動車運送事業者による大型自動車等の車輪脱落事故が30件と、前年を13件も上回る極めて憂慮すべき事態となっています。
平成30年に発生した車輪脱落事故30件を月別でみると、冬期(11月～3月)に多く発生しており、タイヤ交換等の車輪脱着作業後1ヶ月以内に発生した事故が半数以上を占めています。
また、車輪脱落の主な原因のうち約8割が、ホイール・ボルト又はナットの締付不良等となっています。
車輪の脱落は、路上における他の交通の妨げとなるばかりではなく、歩行者や他の車両に対して重大な事故を引き起こすことにもなりかねないことから、各事業所においては大型自動車等の車輪脱落事故防止に万全を期すよう、あらため
てお願いいたします。
１．規定トルクでの確実な締め付け 車輪を取り外した際に、ホイール・ボルト及びナット並びにホイールに損傷が無いかを確認し、車輪を取り付ける際には、トルクレンチを用いるなどにより規定のトルクで締め付けること。この場合にホイール・ナットの締め付け忘れを生じないよう注意すること。
２．一定走行後の増し締め ホイール・ナットの締め付け後は、初期なじみによりホイール・ナットの締め付け力が低下することから、車輪脱着作業後、50～100km走行後を目安に増し締めを行うこと。特にJIS方式のダブルタイヤの場合には、締め付け方法について自動車メーカーが示す方法に従って実施すること。
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トランプ・アメリカ合衆国大統領は、5月25日から28日の日程で、国賓として来日する予定です。
トランプ・アメリカ合衆国大統領来日をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているといえるほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長より下記のとおりトランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について要請がありました。
各事業者においては、改めてテロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。
トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴うテロ防止に係る対応策 【共通事項】 ・宿舎、行き先地周辺における大規模行事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛
・業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
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NEXCO中日本では、東名高速道路の旧豊橋本線料金所跡地を整備し、本年４月に豊橋PA（下り）をオープンしました。
この豊橋PAにおきましては現在、トラックドライバーの確実な休憩機会を確保するため、物流事業者向けの駐車場予約システムの社会実験が行われておりますので、お知らせいたします。
この社会実験への参加方法（駐車場予約システムモニター募集）など、詳しくは下記リンク先をご覧ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成31年４月末現在の合計75件で、昨年同期と比較して－４件となりました。
＜４月単月＞
大 型：12件（昨年同月比 ＋２）
中 型：４件（昨年同月比 ±０）
準中型：２件（昨年同月比 －４）
普 通：０件（昨年同月比 －２）
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成31年１月～３月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長）に報告することが義務付けられています。
※ 本年度については、６月30日が日曜日であることから、７月１日までに報告していただくこととなります。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
G20大阪サミット等につきましては、首脳会合等が次の通り開催されることとなっております。
・6月28日及び29日 首脳会合（大阪府）
・5月11日及び12日 農業大臣会合（新潟県）
・6月8日及び9日 貿易・デジタル経済大臣会合（茨城県）
・6月8日及び9日 財務大臣・中央銀行総裁会議（福岡県）
・6月15日及び16日 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地域環境に関する関係閣僚会合（長野県）
・9月1日及び2日 労働雇用大臣会合（愛媛県）
・10月19日及び20日 保健大臣会合（岡山県）
・10月25日及び26日 観光大臣会合（北海道）
・11月22日及び23日 外務大臣会合（愛知県）
G20大阪サミット等の開催をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長よりG20大阪サミット等開催に伴う警備協力について要請がありました。
各事業者（所）においては、改めて下記テロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。
G20大阪サミット等開催に伴うテロ防止に係る対応策 【共通事項】 ■サミット等開催場所周辺における大規模行事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛
■業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
■身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
■関係機関に対する交通規制内容の周知及びサミット等開催地における交通量抑制にむけた指導
■サイバーセキュリティ対策の強化 【トラック等】 ■営業所・車庫内外の巡回
■終業後のドアロックの徹底
■営業所等における不審な荷物を発見時及び不審者憐報等の警察への連絡の徹底
■配達先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡の徹底
■放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底
■テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認 |
独立行政法人自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定セミナー「運輸安全マネジメント講習会 ガイドラインセミナー」を開催しますのでお知らせいたします。
※ 本セミナーはGマーク取得（「安全性に関する取組の積極性」５．外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣）加点対象となるセミナーです。
◇日時
第１回 2019年5月23日（木）13:00～16:30（受付開始 12:30～）
◇場所
青森県交通会館 2階会議室
青森市浜田豊田139-21
◇目的
運輸安全マネジメントで求められる輸送の安全性を確保するための基本的な知識習得
◇対象者
新たに安全マネジメント業務に携わるご担当者様
再度、安全マネジメントの受講をご希望のご担当者様
◇定員
25名 ※定員になり次第締め切ります。
◇受講料
5,100円（テキスト代含む）
◇申込・問い合わせ先
独立行政法人自動車事故対策機構青森支所
安全マネジメント担当 TEL 017-739-0551
◇WEBでのお申込みは下記リンク先をご確認ください。
産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)において既に「平成」と記載・印字されているものの取扱いについては、下記のとおりとさせていただきます。
１．マニフェストにおける本事務連絡の該当箇所
（１）交付年月日欄
（２）運搬終了年月日欄
（３）処分終了年月日欄
（４）最終処分終了年月日欄
２．記載方法
2019 年５月１日以降においてマニフェストに年月日を記載・印字する際は、以下のいずれかの方法によること、一綴りのマニフェストにおいては西暦表記と元号表記を併用することは避けること等、混乱を避けた記載・印字を行うようお願いいたします。
（１）西暦表記とする場合
西暦で表記する場合、２桁表記では混乱を招く恐れがあるため、４桁表記が望ましい。
○ 平成 2019 年５月１日
○ 平成 2019 年５月１日
（２）元号表記とする場合
○ 平成 令和元年５月１日
○ 平成 令和元年５月１日
○ 平成 令和１年５月１日
○ 平成 令和１年５月１日
○ 平成 R 元年５月１日
○ 平成 R 元年５月１日
○ 平成 R１ 年５月１日
○ 平成 R１ 年５月１日
○ 平成 令 元年５月１日
○ 平成 令 元年５月１日
○ 平成 令 １年５月１日
○ 平成 令 １年５月１日
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境生活部環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話 017-734-9248（直通）