今年9月、荷積みに向かう移動タンク貯蔵所（タンクローリー）が愛知県一宮市内の名神高速道路を走行中、車両後部タイヤ付近から火災が発生し、その影響により、移動貯蔵タンクのタンク室7室中3室が破裂した事案の発生を受け、消防庁危険物保安室長より、下記内容にて通知がありました。
今般、走行中の移動タンク貯蔵所から出火し、移動貯蔵タンクの一部が破裂する火災が発生しました。（別添参照）
事故原因等については、現在、火災発生場所を管轄する消防本部において調査中ですが、移動タンク貯蔵所の火災や流出事故の発生を防止するため、危険物取扱者等による移送開始前の点検、運転要員の確保、必要な応急措置等を徹底することが重要です。
事故の再発防止の観点から、関係事業者においては下記事項についてあらためて徹底していただきますようお願いします。
１．危険物の移送をする者は、移送の開始前に、車両の適切な整備、運行前点検を確実に行うことはもちろんのこと、移動貯蔵タンクの底弁その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等を点検すること。 ２．危険物の移送をする者は、移送が長時間にわたる場合には、運転要員を2人以上確保すること。(ただし、動植物油類等の移送にっいては、この限りでない。) ３．危険物の移送をする者は、移動タンク貯蔵所を休憩、故障等のため一時停止させるときは、安全な場所を選ぶこと。 ４．危険物の移送をする者は、移動貯蔵タンクから危険物が著しく流出する等災害が発生するおそれのある場合には、災害を防止するため応急措置を講ずるとともに、119番通報により最寄りの消防機関に通報すること。 ５．運転手による無理な運転の防止や安全運転の確保等、保安に関する社内教育の充実を図ること。 |
歩行者の交通死亡事故の約７割が道路横断中に発生していることから、警察庁が広報啓発用ポスター及びリーフレットを制作しましたのでお知らせいたします。
運転者の歩行者優先義務と、歩行者の正しい横断及び自らの安全を守る交通行動の実践を徹底するため、警察庁では各種取組を推進しており、今般、この取組の一環として、横断歩道上の交通事故防止（歩行者優先と正しい横断の徹底）に関する広報啓発用ポスター及びリーフレットを制作しました。下記リンク先からダウンロードできますのでご活用ください。
トラックドライバーの皆様には、横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務など、プロのドライバーとして模範となる運転を引き続き実践していただきますようお願いいたします。
東海旅客鉄道株式会社より「橋桁等衝突事故防止活動」にかかる協力依頼がありました。チラシをダウンロードし、掲示するなどしてご活用ください。
「積み荷の高さ把握してますか？」チラシ（PDF）
青森県最低賃金が改定されます。金額等は次のとおりです。
時間額 793円（令和２年10月３日から）
青森県最低賃金は、青森県内で働く全ての労働者に適用されます。製造業と小売業の一部には、特定（産業別）最低賃金が定められています。
業務改善助成金等の活用や賃金引上げについては、青森働き方改革推進支援センター（電話：0800-800-1830）にご相談ください。
詳しくは、青森労働局ホームページからもご覧になれます。
※ お問い合わせは、青森労働局労働基準部賃金室（TEL 017-734-4114）へ。
（一財）日本海事協会では、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」の認証実施団体として指定を受け、国土交通省の定めた実施要項にもとづき、認証制度の運営（審査・証書の発行等）、制度の普及推進を実施しております。
「働きやすい職場認証制度」Web説明会について、ご要望多数につき、2日間、計4回追加開催されることとなりましたのでお知らせいたします。
日時
9月30日（水）「※午前・午後同じ内容です。」
午前の部 10:15～11:55
午後の部 13:15～14:55
10月2日（金）「※午前・午後同じ内容です。」
午前の部 10:15～11:55
午後の部 13:15～14:55
場所
Webセミナー（Webによる録画配信となります。）
申込方法
参加には事前登録が必要です。
以下URLにて10月1日（木）17時まで受け付けます。
URL : https://www.event-form.jp/event/11101/p9aHVE/
「働きやすい認証制度」の概要などについては下記をご覧ください。
全日本トラック協会では、令和元年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和元年データ）」を作成し、公表いたしました。
これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した2019年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。
各事業所において交通事故防止対策の資料としてご活用ください。
令和２年度 低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業において、１０／５受付分より、一事業者当たりの申請台数上限が２台⇒３台に変更となりますのでお知らせいたします。
2020年5月29日から申請の受付を開始しました低炭素型ディーゼルトラックについて、これまで申請台数を１事業者２台までとして受付けしてきましたが、これを10月5日(月)の申請の受付から、１事業者３台まで申請の受付を行います。
なお、これまでに２台の申請実績のある事業者の方も 1 台追加し計３台まで申請することができます。
実施日
2020年（令和２年）10月5日（月）申請受付分から実施
申請台数制限
１事業者３台まで
※ ご注意
〇 10月5日以前に到着した3台目の申請は受け付けできませんので、ご注意ください。
〇 今年度（令和２年度）に既に補助金申請をされた方で、３台目の申請を計画している方は、10月5日（月）以降にLEVOに配送（または持参）されますようご配慮をお願いいたします。
〇 今年度（令和２年度）、これから３台の申請を計画している方は、10月2日（金）までは、２台まで通常どおり申請して構いませんが、３台目の申請については、10月5日（月）以降にLEVOに配送（または持参）されますようご配慮をお願いいたします。
お問い合わせ先
一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
・電話：03-5341-4577
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての第６回目調査結果が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 第1回目（3月31日時点）～第5回目（7月31日時点）の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等のため、現在の運行管理者試験方法である「筆記の方法」に加え、コンピュータを利用して実施する試験方式(CBT方式)を導入することに関し、現在、意見募集を行っておりますのでお知らせいたします。
事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行う運行管理者については、道路運送法の規定に基づき、国土交通大臣の指定を受けた（公財）運行管理者試験センターが運行管理者試験の事務を行っており、試験は筆記の方法で行うことが定められております。
しかしながら、今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、運行管理者試験会場における受験者間の距離を確保するための試験室数の増加及びそれに伴う試験監督員の増員に係る経費等、試験実施経費が高騰しており、現在の運行管理者試験に係る手数料では、これらの高騰する経費を賄うことが難しい状況となっております。
そこで、試験実施経費の削減及び受験者の利便の増進のため、試験方法として、従来の方法に加え、コンピュータを利用して実施する試験方式（CBT 方式）を導入する必要があることから、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正することといたします。
つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様から当該検討内容に対するご意見を10月11日まで募集いたします。
意見募集要領、関連資料、意見提出フォームなど詳しくは下記リンク先をご覧ください。
令和2年8月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計128件で、昨年同期と比較して－16件となりました。
＜令和２年８月単月＞
大 型：６件（昨年同月比 －６）
中 型：２件（昨年同月比 －１）
準中型：３件（昨年同月比 －１）
普 通：２件（昨年同月比 ＋１）
合 計：13件（昨年同月比 －７）
＜令和２年８月累計＞
大 型：69件（昨年同月比 －20）
中 型：31件（昨年同月比 －１）
準中型：24件（昨年同月比 ＋５）
普 通：４件（昨年同月比 ±０）
合 計：128件（昨年同月比 －16）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |