本年６月に入り、これまでにないペースで中国を出港した貨物又はコンテナからのヒアリの確認が続いていおり、このことに関し環境省、国土交通省から協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
特定外来生物に指定されているヒアリについては、平成29年６月に国内で初めて確認されて以降、現在までに16都道府県で53の侵入事例が確認されており、我が国への定着が懸念されています。
これら事例のうち、国内への移入経路が確認されたものの多くが、中国を出港し、又は経由したコンテナに由来するものです。本年６月に入り、これまでにないペースで中国を出港した貨物又はコンテナからのヒアリの確認が続いています。また、重症化はしていませんが、作業員がヒアリに刺される事案も発生しました。
ヒアリ生息地からの輸入品を扱う事業者の皆様には、ヒアリ侵入防止等についてあらためてご協力いただきます様お願いいたします。
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国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である、令和2年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省からの補助事業である『貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業）』を実施いたします。
本事業は、令和2年度「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」のうち、トラック事業者と荷主等との連携を要件として、「車両動態管理システムの導入」、「予約受付システム等の導入」及び「配車計画システムの導入」の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。
補助対象
１．トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
・新たな補助対象：スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入（サービス単独型）
２．荷主等への予約受付システム等の導入・活用
・予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象。
３．トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
・新たな補助対象：効率的な配送ルートを自動作成するシステムの導入
４．上記１～３の導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象
・新たな補助対象：システム導入時にかかる初期費用や月額・年額利用費等の諸経費
※赤文字は令和２年度の新たな実施内容
参考：昨年度からの主な変更点
① 全システムにおいて、導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象費用として追加
② スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入にも補助拡大
③ 配車計画システム導入への補助を新たに実施
④ 報告データの簡易化：昨年度の日別データの報告から、本年度は10日合計の運行データの報告に軽減
受付期間と公募予算額
１次公募：令和2年7月27日(月)～8月7日(金)／約25億円
２次公募：令和2年8月17日(月)～8月28日(金)／約10億円
３次公募：令和2年9月7日(月)～9月18日(金)／約4億円
事業完了期限
令和３年１月12日(火)まで
公募要項・申請様式など
下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先
パシフィックコンサルタンツ株式会社（補助事業執行団体）
電話番号：03-5280-9501（平日9時～17時／12時～13時は除く／土日祝・年末年始は休業）
国土交通省では、積込先、配送先等での恒常的に長い待ち時間、無理な到着時間の設定、過積載になるような依頼、台風や豪雨・豪雪日の配送など、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輪送について実態を把握し、今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」をホームページ上に設置しております。
本窓口は、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する意見・事例を収集することを目的としており、提供された情報に基づき投稿者、事業者および荷主に問い合わせを行うことはありません。（ただし、投稿者本人が差し支えないとする場合は投稿者に問い合わせる場合があります。）
下記リンク先にアクセスし、意見・事例収集にご協力頂きますようお願い致します。
意見・事例の投稿先
意見・事例として投稿いただきたい項目
① 常に出荷準備が遅れていて荷待ち時間が長い
② いつも配送先で荷待ち時間が長い
③ スピード違反しないと間に合わない無理な到着時間を指定された
④ 交通事故渋滞や悪天候など、やむを得ない遅延なのにペナルティを課せられた
⑤ 過積載になるのに積込時に貨物量を増やされた
⑥ 手作業での積込など、契約にはない積込作業を強要された
⑦ 約束にはないラベル貼り・検品などをさせられた
⑧ 約束と違い荷主が高速道路料金を負担しなかった
⑨ 予め小さなキズ程度であれば貨物を引き取るとの取り決めがあるにもかかわらず買い取らされた
⑩ 運転が危険な悪天候の中での配送を強要された
⑪ 配送先でコロナウイルス感染の差別的扱いをされた
「青森働き方改革推進支援センター」（青森労働局委託事業／企画運営：一般社団法人青森県労働基準協会）では、中小企業等の働き方改革を支援するための専門機関として、雇用管理に関する各種相談対応やセミナーへの講師派遣のほか、希望する企業等への個別の訪問支援等を無料で行っています。
労働法令の周知をはじめ36協定の締結の仕方、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しなど、働き方改革全般についての様々なご相談を受け付けております。お気軽にご利用ください。
また、県内企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金等の各種助成金の活用などにご苦労されていると思われます。ぜひ、センターの専門家(社会保険労務士等)による支援をご活用ください。
お問い合わせ先
青森働き方改革支援センター
青森市青柳2-2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
電話 0800-800-1830（フリーダイヤル）
受付時間 平日9:00～17:00
内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した地域で取り組むことが期待される政策分野を、「地域未来構想20」として発表し、これら20の政策分野の取組を推進するために、自治体、事業者等、府省庁のマッチングを支援する「地域未来構想20オープンラボ」を開設しました。
7月8日（水）より、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家(民間企業等を含む)の募集が開始されておりますのでお知らせいたします。（7月31日(金)まで）
内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として発表いたしました。
これらの20の政策分野(※)の取組を推進するためには、
① それぞれの分野に関心のある自治体
② 各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家(民間企業等を含む)
③ 関連施策を所管する府省庁
の連携が重要であると考え、今般、上記３者のマッチングを支援する「地域未来構想20オープンラボ」を開設いたしますので、利用者を募集いたします。
※ 20の政策分野
・教育 ・医療 ・地域交通体系 ・文化芸術 ・スポーツ ・コンテンツビジネス ・リビングシフト ・ハートフル ・強い農林水産 ・地域商社 ・観光地域づくり法人(DMO) ・物流の進化 ・新たな旅行 ・商品券 ・旅行券 ・事業構造改革 ・3密対策 ・発熱外来 ・キャッシュレス ・行政IT化 ・防災IT化 ・脱炭素社会への移行 ・スーパーシティ ・地域経済の可視化
１．募集対象
20の政策分野について、地方公共団体に提供できる技術、ノウハウ等を有する専門家(民間企業等を含む)
２．募集目的
（１）専門家(民間企業等を含む)が地方公共団体に連携プロジェクトを提案しやすいよう、地方公共団体が関心を持つ政策分野を照会し、当該政策分野の情報を専門家に提供すること。
（２）地方公共団体が各政策分野に取り組むに当たって連携できる専門家を探しやすいよう、各政策分野に係る技術・ノウハウ等を持つ専門家を募り、当該専門家等の情報を地方公共団体に提供すること。
（３）地方公共団体が各政策分野に取り組むに当たって活用できる国の支援策等を探しやすいよう、各府省庁の関連施策をとりまとめ、地方公共団体や専門家へ情報提供すること。
３．利用方法
（１）申込方法について
「地域未来構想20オープンラボ利用規約」をご確認の上、様式１「地域未来構想20オープンラボ利用申込書(専門家用)」(以下「申込書」という)及び様式２「地域未来構想20技術提案書」(以下「提案書」という。)に必要事項を記入の上、電子メールにて、様式１に記載のメールアドレスにご提出ください。
（２）申込内容について
ご提出いただいた申込書及び提案書の内容は、地方公共団体とのマッチング支援のため、ホームページ上には様式１の内容を、オープンラボに申し込んだ各地方公共団体に向けた「地域未来構想20オープンラボカタログ(仮称)」には様式２の内容での公表を予定しております。
（３）利用方法について
イ）地方公共団体に連携プロジェクトを提案するに当たって、地方公共団体の関心のある政策分野等を把握した上で、連絡することができます(※)。
ロ）提供可能な技術・ノウハウ等を冊子に掲載して全国の地方公共団体に情報発信をすることで、幅広い地方公共団体から、連携プロジェクトにつながるような問合せ等を受けることができます。
ハ）各府省庁の施策を横断的に確認し、地方公共団体に対して多様な支援策を活用した提案がしやすくなります。
※各地方公共団体の政策分野については、内閣府のホームページで公表されます。
４．スケジュール(予定)
・7月8日(水)
募集開始
・7月15日(水)
「地域未来構想20オーブンラボ」の地方公共団体向けWEB説明会の実施
・7月31日(金)
申込書及び提案書の提出締め切り
・8月上旬
内閣府のホームページにおける、地方公共団体の関心分野、各分野の専門家、各府省庁の関連施策の一覧の公表
・8月中旬
地方公共団体への「地域未来構想20オープンラボカタログ(仮称)」発送
５．参考：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応のために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です(令和2年度補正予算合計3兆円)。
詳細は内閣府のホームページをご参照ください。
「地域未来構想20」＜物流の進化＞の例
令和２年７月豪雨に係る特殊車両通行許可事務の最優先処理について、国土交通省道路局より通知がありましたのでお知らせいたします。
「令和２年７月豪雨」に係る特殊車両通行許可事務の取扱いについては、当面の間、特殊車両の通行が、被災地域（※１）の早期復旧や物流確保等の観点から、令和２年７月豪雨による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合には、別添の様式（※２）を申請書に添付の上、申請先の事務所に電話等でご連絡頂いた申請について、最優先で処理を行うこととします。
なお、オンラインで申請される場合は、「申請書入力方法選択画面」で「災害時優先処理を希望する」ボタンをチェックのうえ申請書の作成をお願いします。
ただし、災害復旧対応等のため迅速な事務処理ができない可能性がありますので、ご理解をお願いします。
※１．被災地域（災害救助法適用地域）については下記リンク先をご確認ください。
※２．別添様式
中小企業庁が実施している「持続化給付金」についてご案内いたします。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付しています。
※ 持続化給付金を装った詐欺にご注意ください。
事業目的・概要
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
申請対象
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
申請方法
お手元に証拠書類等をそろえ、下記リンク先よりパソコンやスマートフォンなどから電子申請を行ってください。
なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を順次開設しています。青森県内では、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、むつ市に会場が設けられております。
給付額
法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付します。
※ ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
※ 1円未満は切り捨てです。
■給付額の算定方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
申請期間
ただいま申請を受け付けています。
給付金の申請期間は令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）までとなります。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日（金）の24時までとなります。
詳しくは、下記の「持続化給付金」リーフレット、ウェブサイトをご確認ください。
国土交通省より、夏期期間のテロ対策を徹底するよう通達がありましたのでお知らせいたします。
本年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等の取組が実施されておりましたが、令和2年6月19日に都道府県をまたぐ移動の制限が解除され、今後、夏期期間（令和2年7月23日から同年8月31日）においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されています。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が発生していることに留意し、夏期期間に、交通機関、交通関係施設及び人出が予想される施設を中心に、改めてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
✓ 営業所・車庫内外の巡回 ✓ 終業後のドアロック ✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡 ✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡 ✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理 ✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。
下記リンクより書籍（A4判・全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
国土交通省自動車局より、 一部の地域で新型コロナウイルスの新規感染者が増加していることを踏まえ、 引き続き新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底するよう、要請がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルスの感染予防対策の徹底について
緊急事態宣言の全ての都道府県における解除（5月25日）から１ヶ月余りが経過し、また、全国における都道府県を跨ぐ移動の自粛の解除（6月19日）から2週間が経過しましたが、現在、一部の地域では新規感染者が増加しており、引き続き高い緊張感を持って新型コロナウイルスに対応していくことが必要です。
各トラック運送事業者のみなさまには、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。
下記リンク先の情報等を参考に、引き続き感染防止対策を徹底していただきます様お願いいたします。