令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「電動化対応トラック・バス導入加速事業」の公募開始について|日本自動車輸送技術協会

 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(JATA)では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「電動化対応トラック・バス導入加速事業」について、6月1日(月)より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。


補助対象車両

・電気(EV)トラック
・ハイブリッド(HV)トラック

補助対象充電設備

※ 導入車両と一体的に申請する場合に限る

・急速充電設備
・普通充電設備

補助対象事業者

・トラック、バスを事業の用に供する者
・トラック、バスの貸渡し(リース)を業とする者(事業用に貸渡す者に限る)

申請方法

・通常申請

交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
※ 充電設備は通常申請に限ります。したがって、補助対象車両と充電設備を一体的に申請する場合は全て通常申請となります。

・実績申請

補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給

補助額

・車両

・電気自動車(EV) → 標準的燃費水準の車両との差額の2/3
・ハイブリッド自動車(HV) → 標準的燃費水準の車両との差額の1/2

・充電設備

補助対象経費(見積額のうち、JATAが認めた額)の1/2
但し、充電設備工事額は充電設備(機器額)を上限とする。

申請受付期間

令和2年6月1日(月)~令和3年1月29日(金)

詳しくは下記リンク先をご確認ください

 

事業用自動車の事故防止に向けた取組みの推進について|東北運輸局

 東北運輸局自動車技術安全部長より、健康起因事故と飲酒運転事故の発生数が厳しい状況にあるとして、事業用自動車の事故防止に向けた取組みの推進についての依頼がありました。

 各事業者においては、下記事項について更なる事故防止への取組みをお願いいたします。


 今般、令和元(平成31)年に発生した自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に基づき報告があった重大事故について、統計・分析(下記報道発表参照)を行ったところ、発生件数は減少傾向にあるものの、健康起因事故は平成29年の18件から大幅に増えた平成30年と同数の29件発生するとともに、飲酒運転事故も平成30年と同数の4件発生しているなど、依然として厳しい状況にあることがわかりました。

 事業用自動車の事故防止については、「事業用自動車総合安全プラン2020」で掲げられた目標の達成に向け、官民を挙げた取組みを行ってきており、発生件数の減少等については一定の成果の現れであると考えるものの、引き続き、事業用自動車の事故防止に向けた取組みを推進することが重要です。

事故防止に向けた取組み事項

1.対歩行者事故の防止に向け、運転者に対する指導・監督において「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用し、運転者に対し危険予測運転の徹底、ヒューマンエラーの抑止等を図ること。

2.飲酒運転事故の防止に向け、運転者に対する指導・監督、点呼等において、次のことを徹底すること。

(1) 飲酒による身体への作用・影響や飲酒運転の危険性等を、事例を用いて理解させること。

(2) 確実な点呼の実施体制が確保できているか確認し、必要に応じ見直しを行うとともに、点呼時におけるアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を行うこと。

(3) 運転者の飲酒状況を把握するとともに、日常的に飲酒する習慣がある運転者に対しては、遠隔地の点呼において確実に酒気帯びの有無を確認できる機器を用いるなどにより管理を行うこと。

3.車両故障事故及び大型車の車輪脱落事故の防止に向け、日常点検整備、定期点検整備の確実な実施とタイヤ交換等におけるホイール・ナットの規定トルクでの締付けと作業後50~100km走行後の増締めの実施を徹底すること。

4.運転者の安全運転を支援し、事故の被害を軽減する先進安全自動車(ASV)の導入を検討すること。

梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について|内閣府 中央防災会議

 内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されましたのでお知らせいたします。


 例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、竜巻などにより、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。

 令和元年東日本台風では、特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、約100名の死者・行方不明者が発生する等、各地で甚大な被害が発生しました。

 これから、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命保護を第一に、災害発生の恐れのある箇所の確認、市町村が行う避難勧告への対応などについて遺漏の無いよう取り組んで頂きますようお願いいたします。

 なお、現在新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応が急務な状況にあるため、各取り組みの実施に当たっては、当面、各機関及び地域の実情に応じて可能な範囲・方法により実施していただきますよう、重ねてお願いいたします。


防災関連リンク

令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」の公募開始について|環境優良車普及機構

 一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月29日(金)より申請受付を開始いたしました。


補助対象 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。

・低炭素型ディーゼルトラック
・大型天然ガストラック

申請台数

1事業者2台

申請受付期間等

令和2年5月29日(金)~令和3年1月31日(日)まで

公募説明会

 新型コロナウィルス拡散防止のため、令和2年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に「申請要領説明資料」を掲載しておりますのでご確認ください。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。


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ごみ減量チャレンジ980キャンペーンの実施について|もったいない・あおもり県民運動推進会議

 もったいない・あおもり県民運動推進会議(事務局:青森県環境政策課)より、ごみ減量チャレンジ980キャンペーンの実施についてのお知らせです。


 平成30年度における本県1人1日当たりのごみ排出量は1,002gと、平成29年度実績と同じであり、もったいない・あおもり県民運動の目標値980gまであと22gという状況です。

 このため県では、県民総参加でごみの減量とリサイクルに取り組む気運をより一層盛り上げるため、下記のとおり来る6月1日から10月30日までの間、「ごみ減量チャレンジ980キャンペーン」を実施することとしました。

 

期間 令和2年6月1日(月)から10月30日(金)まで

主催 青森県、もったいない・あおもり県民運動推進会議

 

 キャンペーン期間中、県内各地にて、啓発ポスターの掲示、市町村実施の各種行事への参加(※)、啓発グッズ提供、啓発動画の配信などが行われます。

 また、「小学生3Rチャレンジの実施」として、積極的に取り組んだ学校を「チャレンジ優秀校」として表彰します。

※ 昨年度実施した、県と市町村が協働して実施する啓発イベントについては、今年度は新型コロナウイルス感染症の発生状況等を鑑み実施しないこととしています。また、市町村実施の各種行事への参加についても見合わせる可能性があります。

 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

令和2年度上期 運行管理者等基礎講習(貨物・増回)の開催について|自動車事故対策機構 青森支所

 令和2年度上期の「運行管理者等基礎講習(貨物)」については、新型コロナウイルス感染症対策として受講人数制限が設けられていることから、下記の通り増回して開催するとの通知が自動車事故対策機構 青森支所よりございましたのでご案内いたします。


 令和2年度の運行管理者等基礎講習につきまして、貨物自動車運送事業者の方向けに、以下の通り増回開催いたします。

 運行管理者試験を受験予定の方、運行管理者補助者の資格要件取得を目的とする方は、業態(貨物 or 旅客)に合った基礎講習の受講が必要となりますのでご留意ください。(今回は貨物業態のみです)

1.講習日程、会場等

対象業態 貨物
開催日  令和2年8月4日(火)~6日(木)の3日間
会 場  青森県トラック協会研彦センター(青森市大字荒川字品川111-3)

(1) 講義時間

1日目 受付時間 9:00~9:50/講習時間 9:50~16:50
2日目 講習時間 9:00~16:30
3日目 講習時間 9:00~16:00
※ 講習時間は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。

(2) 注意事項

・お申込みの際には、業態をお間違えにならないようご留意ください。
・開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・駐車場に限りがあります。公共交通機関をご利用頂くか、お車でお越しになる際は、会社毎に乗り合わせをお願い致します。

2.講習の内容等

自動車運送事業の輸送の安全確保に必要な基礎知識及び関係法令について
※ 国土交通省の告示に基づき、修得状況の確認のために審査(試問)を行います。

3.申込み方法

自動車事故対策機構のホームページからお申込みください。

お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。

 郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所(電話番号017-739-0551)へご連絡ください。

4.受講料

お一人様 8,900円(税込)
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力をお願い致します。

5.持ち物等

(1) 予約確認書

(2) 運行管理者指導講習手帳(手帳の交付を受けた方のみ)

(3) 手帳未交付の方は、写真1枚(縦3cm×横2.4cm)をお持ちください。

(4) 筆記用具

(5) 昼食(お弁当の販売は行っておりません)

6.その他

(1) 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。

(2) 運行管理者試験を受験される方は、本講習の申し込みのほかに、公益財団法人運行管理者試験センターに対して、定められた期間内に受験申請を行う必要があります。試験の詳細については、下記リンク先をご確認いただくか、公益財団法人運行管理者試験センター(04-7170-7077)にお問合せください。

(3) コロナウイルス感染症対策により、受講の際は次の点にご注意ください。

○ 発熱、咳き込み等の体調不良がある場合は、受講をお控えください。
○ 咳工チケット、手洗い、マスクの着用をお願いいたします。
○ 定期的に外気を取り入れるために換気を実施しますので、各自服装を調整してください。

7.お問合せ先

TEL 017-739-0051
〒030-0843
青森市大字浜田字豊田139-21青森県交通会館3階
独立行政法人自動車事故対策機構青森支所 講習担当

 

2020年度 エコドライブ活動コンクールについて|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

 公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団では、2020年度 エコドライブ活動コンクールを開催しております。会員の皆様にはこの機会にぜひご参加いただきます様、ご案内申し上げます。


 公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2020年度工コドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。

 昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」(警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省)および「エコドライプ普及推進協議会」(運輸関係等16団体)のご後援をいただいております。

 今年度も、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、ユニーク部門(※1)に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。

※1 エコドライブに関する独自の取組をしているさまざまな主体。事業部門、一般部門との重複応募も可能。

対象例:NPO、町内会や自治体、大学のサークル、自動車関連のSNSグループ、他
取組例:通勤時のエコドライブ、イベントの開催、地域への普及活動他

スケジュール(予定)

① 応募期間:2020年5月7日(木)~7月7日(火)
② 表彰式:2020年11月26日(木)開催予定の「エコドライフシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、優秀賞、審査委員長特別賞の受賞事業者を表彰

募集対象

事業部門(緑ナンバー)自社の車両を保有(リース含む)する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者
一般部門(白ナンバー)移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む。
ユニーク部門エコドライブに関する独自の取組を実施しているさまざまな主体。詳しくは事務局窓口までお問い合わせください。

表彰

国土交通大臣賞【事業部門】1件賞状および記念品
環境大臣賞【一般部門】1件賞状および記念品
優秀賞6件程度賞状および記念品
優良賞40件程度賞状
審査委員特別賞【ユニーク部門他】数件賞状および記念品

参加費用 無料

応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」制度の拡充等のお知らせ|一般社団法人サービスデザイン推進協議会

 東北経済産業局地域経済部情報政策室から、2020年5月18日記事にてお知らせしておりました「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」の制度が拡充されたとのご案内がありましたのでお知らせいたします。

※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。


IT導入補助金2020とは

 本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

 尚、今年度は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、より補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、被対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入などを支援する事としています。

変更された主な内容

・公募期間の新たな締め切りの追加
・交付申請に必要な暫定GビズIDプライムアカウントの設定(事業者単位でのID取得ではなく、この補助金限りのIDの取得が可能となりました)
・補助対象のITツールの追加
・特別枠の一部対象についての補助率が2/3から3/4に改定

詳しくは下記ウェブサイトチラシ等をご確認ください

IT導入補助金2020に関するお問い合わせ先

※ お電話でのお問い合わせ

電話番号:0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。


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指導講習等及び適性診断、運輸安全マネジメント関連業務の再開について|自動車事故対策機構

 自動車事故対策機構(NASVA)より、新型コロナウイルス感染症対策として実施を見合わせておりました指導講習等及び適性診断、運輸安全マネジメント関連業務の再開について発表がありましたのでお知らせいたします。


指導講習等及び適性診断の再開について

 自動車事故対策機構では、指導講習等及び適性診断の再開に向け、会場等の感染防止の徹底に係る環境整備等を図って参りましたが、以下のとおり、緊急事態宣言が解除された地域に限り、6月1日より順次、業務を再開しますのでお知らせいたします。

【運行管理者等指導講習・運輸安全マネジメントセミナー(ガイドライン・リスク管理・内部監査)】

○ 指導講習等は、人数制限等、感染防止対策を施し、新たな体制が整った支所より6月以降順次再開いたします。
○ 都道府県単位で再開時期が異なることから、詳細はナスバHPでご確認願います。
○ 人数制限により受講できなくなる恐れがあることから、増回等も検討しております。随時、ナスバHP等で開催案内をご確認願います。

【適性診断】

○ 適性診断は、予約枠の制限等の感染防止対策を施したうえで、6月1日より全ての診断を全国一斉に再開することといたしました。

《予約について》
 6月1日以降の指導講習等及び適性診断の予約受付を、5月22日(金)より再開しました。
※当面の間、令和2年9月末までの予約を順次受け付けます。


運輸安全マネジメント関連業務の再開について

 自動車事故対策機構では、新型コロナウィルス感染防止対策として、5月31日までの間、運輸安全マネジメント関連業務(安全マネジメントコンサルティング、講師派遣、運輸安全マネジメント評価)を休止しておりますが、この度、緊急事態宣言が解除された地域に限り、感染防止対策を講じた上で、同業務を6月1日より再開することとしましたのでお知らせいたします。

 業務の再開にあたり、ナスバ職員がお客様の事業所等へ訪問する際は、感染防止対策のご協力をお願いさせていただくなど、皆様へは引き続きご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。


お問い合わせ先

独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所 電話017-739-0551

6月は「不正改造車を排除する運動」強化月間です|東北運輸局

 6月は、東北運輸局管内における「不正改造車を排除する運動」強化月間となっております。各トラック運送事業者(所)におかれましては、下記記事記載の不正改造車排除重点項目・基本項目に沿ってあらためて車両管理の徹底を行っていただきます様お願いいたします。


全国の自動車関係者様

国土交通省 自動車局整備課

「不正改造車を排除する運動強化月間」における周知活動への協力依頼について

 平素より、国土交通行政へのご理解、ご協力を賜りましてありがとうございます。

 暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められています。

 このため、自動車関係者様の協力をいただいて「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し、不正改造車排除の社会的気運を高め、車両の安全確保・環境保全を図り、国民の安全・安心の確保を確実に実現することとしております。

 国土交通省では、令和2年度においても、各地方ごとに「不正改造車を排除する運動強化月間(1ヶ月間)※」を設けて、重点的に自動車使用者等への周知活動を行うこととしております。つきましては、本運動の趣旨にご賛同頂き、強化月間中、自動車使用者等への不正改造車を排除する運動の周知にご協力いただきますようお願い致します。

※ 令和2年度「不正改造車を排除する運動」強化月間の設定時期

北海道運輸局  6月
東北運輸局   6月
関東運輸局   6月
北陸信越運輸局 7月
中部運輸局   6月
近畿運輸局   6月
中国運輸局   6月
四国運輸局   6月
九州運輸局   6月
沖縄総合事務所 10月


啓発資料


 

不正改造車・迷惑黒煙車を発見された方は下記リンク先の窓口へ情報をお願いいたします。