令和2年7月豪雨に係る特殊車両通行許可事務の最優先処理について、国土交通省道路局より通知がありましたのでお知らせいたします。
「令和2年7月豪雨」に係る特殊車両通行許可事務の取扱いについては、当面の間、特殊車両の通行が、被災地域(※1)の早期復旧や物流確保等の観点から、令和2年7月豪雨による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合には、別添の様式(※2)を申請書に添付の上、申請先の事務所に電話等でご連絡頂いた申請について、最優先で処理を行うこととします。
なお、オンラインで申請される場合は、「申請書入力方法選択画面」で「災害時優先処理を希望する」ボタンをチェックのうえ申請書の作成をお願いします。
ただし、災害復旧対応等のため迅速な事務処理ができない可能性がありますので、ご理解をお願いします。
※1.被災地域(災害救助法適用地域)については下記リンク先をご確認ください。
※2.別添様式
中小企業庁が実施している「持続化給付金」についてご案内いたします。
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付しています。
※ 持続化給付金を装った詐欺にご注意ください。
事業目的・概要
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
申請対象
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
申請方法
お手元に証拠書類等をそろえ、下記リンク先よりパソコンやスマートフォンなどから電子申請を行ってください。
なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を順次開設しています。青森県内では、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、むつ市に会場が設けられております。
給付額
法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付します。
※ ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
※ 1円未満は切り捨てです。
■給付額の算定方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
申請期間
ただいま申請を受け付けています。
給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなります。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。
詳しくは、下記の「持続化給付金」リーフレット、ウェブサイトをご確認ください。
国土交通省より、夏期期間のテロ対策を徹底するよう通達がありましたのでお知らせいたします。
本年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等の取組が実施されておりましたが、令和2年6月19日に都道府県をまたぐ移動の制限が解除され、今後、夏期期間(令和2年7月23日から同年8月31日)においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されています。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が発生していることに留意し、夏期期間に、交通機関、交通関係施設及び人出が予想される施設を中心に、改めてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
✓ 営業所・車庫内外の巡回 ✓ 終業後のドアロック ✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡 ✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡 ✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理 ✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。
下記リンクより書籍(A4判・全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

国土交通省自動車局より、 一部の地域で新型コロナウイルスの新規感染者が増加していることを踏まえ、 引き続き新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底するよう、要請がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルスの感染予防対策の徹底について
緊急事態宣言の全ての都道府県における解除(5月25日)から1ヶ月余りが経過し、また、全国における都道府県を跨ぐ移動の自粛の解除(6月19日)から2週間が経過しましたが、現在、一部の地域では新規感染者が増加しており、引き続き高い緊張感を持って新型コロナウイルスに対応していくことが必要です。
各トラック運送事業者のみなさまには、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。
下記リンク先の情報等を参考に、引き続き感染防止対策を徹底していただきます様お願いいたします。
自動車事故対策機構青森支所より、運行管理者等一般講習開催の通知がありましたのでご案内いたします。
本講習は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第23条第1項に規定する運輸支局長の行う運行管理者研修に代える講習ですので、対象者の方は必ず受講してください。
尚、新型コロナウイルス感染症への対応として、開催延期となり得ることもありますのであらかじめご了承ください。
■開催日時・場所
※ いずれの会場も弁当の販売は行いません。また、駐車場に限りがございますので、お車でお越しになる際は会社ごとに乗り合わせをするなどのご協力をおねがいいたします。
■申込み方法
選任されている業態に合わせた種類の講習を受講する必要がありますので、業態にご注意のうえ、下記リンク先のNASVAホームページよりご予約をお願い致します。お申し込み完了後、「予約確認書」を印刷し、受講当日にご持参ください。
インターネット環境がない方は、NASVA青森支所(TEL 017-739-0551)までご連絡下さい。
■ 受講料
3,200円/1名(税込)
※ 当日会場にてお支払いください。なお、釣銭が出ないようご協力をおねがいいたします。
※ トラック業態で受講する方のうち、以下のどちらかに該当する方は青森県トラック協会の助成により、当日お支払いの必要はありません。
・(公社)青森県トラック協会の会員事業者
・貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)認定事業所
■ 携行品
・予約確認書
・運行管理者等指導講習手帳
・手帳をお持ちでない方、交付付済手帳の受講証明欄が満欄、手帳に写真無貼付の方は写真1枚(縦3cm×横2.4cm)
・筆記用具
・昼食
■ 受付時間
9:00~9:40
■その他
□ 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。あらかじめご了承願います。
□ 災害等でやむを得ず中止、延期となる場合がございます。中止・延期となった場合には前日もしくは当日の朝、自動車事故対策機構青森支所からご予約時にいただいた連絡先へメールにてご連絡いたします。補講・代替日の案内も後日メールにて連絡いたします。
□ 新型コロナウイルス感染対策により、受講の際は次の点にご注意ください。
・発熱、咳き込み等の体調不良がある場合は、受講をお控えください。
・咳エチケット、手洗い、マスクの着用をお願いいたします。
・定期的に外気を取り入れるために換気を実施しますので、各自服装を調整してください。
■お問い合わせ先
自動車事故対策機構(NASVA) 青森支所 講習担当係
電話 017-739-0551
この他の令和2年度各種講習(運行管理・整備管理)については下記をご確認ください。
厚生労働省では、「令和2年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。
調査票のダウンロード、記入要領は下記リンク先を参照願います。
東北運輸局青森運輸支局より、事業報告書及び事業実績報告書の記載内容に不備が多くみられているとして、記載方法の周知依頼がございましたのでお知らせします。
事業報告書及び事業実績報告書については、貨物自動車運送事業報告規則(平成2年11月29日付運輸省令第33号)に基づき、毎事業年度の経過後百日以内に事業報告書の提出及び毎年7月10日までに事業実績報告書の提出を求めておりますが、記載内容に不備が多く見られています。
不備が多く見られる箇所の記載方法を示しますので、今後、上記報告書を提出する際の参考にしていただきますようお願いいたします。
この記事のお問い合わせ先
東北運輸局青森運輸支局 輸送・監査部門 電話017-739-1502
青森県トラック協会 業務部(会員のみ) 電話017-729-2000
青森県労政・能力開発課より、「青森県労働講座 ~オンラインセミナー~」開催の案内がございましたのでお知らせいたします。
県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和2年度青森県労働講座」を開催することといたしました。
今回は、「労働契約等解説セミナー2020」のオンラインセミナーとなっております。無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようお願い申し上げます。
【セミナー内容】
1) 労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
2) 無期転換ルール
3) 副業・兼業の促進
セミナーはウェブ会議システム「Zoom」により行われます。受講方法、セミナースケジュール、お申込みは下記リンク先をご確認ください。(オンラインでのお申し込みをお勧めいたします。)
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、「令和2年 夏の交通安全県民運動」を実施します。
期 間
令和2年7月21日(火)~7月31日(金)の11日間
運動重点
1.子供を始めとする歩行者の安全の確保
2.高齢運転者等の安全運転の励行
3.自転車の安全利用の推進
4.全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
5.飲酒・暴走運転の根絶
夏期に多い交通事故について 過去5年間(2015年~2019年)の県内の交通事故死傷者数をみますと、子供(中学生以下)の死傷者は8月が最多となっています。 この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなりますので、運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。 飲酒運転の徹底追放を! 夏場は飲酒をする機会が増加します。飲酒運転をなくすための「3つの約束」を職場や家庭で実践しましょう! ① お酒を飲んだら運転しない ② 運転する人にはお酒を飲ませない ③ お酒を飲んだ人には運転させない また、トラック事業所においては、全日本トラック協会作成の「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、飲酒運転の徹底追放を推進しましょう。 |