道路を跨ぐ鉄道橋りょうのうち、特に自動車が通行するための桁下高さの低い鉄道橋りょうについて、列車の安全確保の観点から自動車が直接橋桁に衝撃しないように防護設備（橋げた防護工等）を設置し、対策を図っております。しかし都市部を中心に大型コンテナや重機を積んだトラックなどが衝撃する事故が相次いでいます。
ご自身のトラックの高さを把握し、制限高を下回るガード下を通行することのないよう、事前にルート確認などを行い、事故防止に努めましょう。
アーカイブ
「事業者向けごみ減量・資源化推進セミナー」が開催されます｜青森県環境政策課
青森県環境政策課から、「事業者向けごみ減量・資源化推進セミナー」開催の案内がございましたのでお知らせします。
今年4月に環境省から公表された、平成30年度における本県の県民1人1日あたりのごみ排出量は1,002gであり、うち、事業系一般廃棄物は322gとなっています。
県では、第3次青森県循環型社会形成推進計画において、令和2年度までに1人1日あたりの事業系一般廃棄物排出量を300gまで減量することを目標としており、事業系一般廃棄物排出量の減量に向けた取組として、下記のとおり、県内事業者を対象としたセミナーを開催することとしましたので、お知らせします。
日時
令和2年12月4日（金）13時30分～16時00分
場所
ラ・プラス青い森 ２階「カメリア」（青森県青森市中央1-11-18）
内容
◆講演
食品ロス削減・プラ資源化から読む循環経済の新潮流
講師：崎田 裕子 氏
ジャーナリスト
環境省登録環境カウンセラー
「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」会長
◆３Ｒ取組事例紹介
【製造業】
キヤノンプレシジョン株式会社（弘前市）
平成24年度「もったいない・あおもり賞」事業者の部 受賞
【小売業】
青森県生活協同組合連合会
青森県民生活協同組合
生活協同組合コープあおもり（青森市）
令和元年度循環型社会形成推進功労者 環境大臣賞 受賞
参加対象は、ごみの減量・資源化に興味関心をお持ちの県内事業者などとなっております。なお、入場無料です。
参加申込方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。
事故ゼロを目指して！大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンを実施（令和３年２月28日まで）｜国土交通省
令和元年度の大型車による車輪脱落事故は112件の発生と、前年度の81件から激増しています。そのため、国土交通省では、大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が増加している状況を踏まえ、令和２年11月1日から令和3年2月28日までの期間、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
大型車ユーザーの皆様は、ホイールに適合したボルト、ナットの使用、適正な締付けトルク管理、50～100km走行後の規定トルクでの増し締め、確実な日常点検等の実施で車輪脱落事故を未然に防ぎましょう。
１．令和元年度の大型車（※）車輪脱落事故の発生状況（詳細は別紙1参照）
※ 大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
・発生件数は112件（昨年比31件増加）
・冬期（10月～２月）に多く発生
・特に東北地区で多く発生
・車輪脱着作業後１ヶ月以内に多く発生
・タイヤ交換作業が集中する11月に交換した車両の事故が多い
・車輪脱落箇所は左後輪に集中
２．令和2年度緊急対策
（１）これまで取り組んできた以下の実施事項について、引き続き取り組みましょう。
① 整備管理者は、適切なタイヤ交換作業の実施を確保するため、次の事項を徹底すること。
◇ 日程及び時間に余裕を持った計画的なタイヤ交換作業の実施
◇ 自社でタイヤ交換作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させる。
② 運送事業者は、車輪脱落事故防止のための次の４つのポイントについて、社内の整備管理者、運転者及びタイヤ交換作業者に確実に実施させること。特に、脱落の多い左後輪については重点的に点検すること。
◇ ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締め付け
◇ タイヤ交換後、50km～100km走行後の増し締めの実施
◇ 日常(運行前)点検における、ディスク・ホイールの取り付け状態の確認
◇ ホイールに適合したホイール・ボルト及びホイール・ナットの使用
③ 整備管理者は、著しく錆びたホイール・ボルト、ナット、ディスク・ホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ交換作業時に点検・清掃を行っても錆が著しいディスク・ホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは使用せず、交換すること。特に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車両は、重点的に確認すること。
④ 整備管理者は、増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を作業者（運転者）に指導すること。なお、整備管理者は、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けること。
（２）トラック運送事業者が自社でタイヤ交換作業を行った車両による事故が多く発生しています。自社でタイヤ交換作業を行った場合は、以下の実施事項を追加して取り組みましょう。
① 整備管理者は、自社で大型車のタイヤ交換作業を行うときは、作業者に対して、別紙１のタイヤ交換作業管理表に沿って作業を実施、その結果を記録させて、適切なタイヤ交換作業が行われていることを確認すること。
② 整備管理者は、別紙１のタイヤ交換作業管理表を使用して、増し締めの実施結果を記録し、増し締めが確実に行われていることを確認すること。
③ 整備管理者は、点検実施者に別紙２の日常点検表を使用して、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」、「ホイール・ボルトの折損等の異常」、「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」及び「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」を確実に行わせること。なお、ホイール・ナットの緩みの点検については、点検ハンマーによる確認手法のほか、ホイール・ナットへのマーキングを施す、又は、市販化されているホイールナットマーカーを活用したマーキングのずれの確認手法により、ホイール・ナットの緩みの点検を確実に実施すること。
- 大型車の車輪脱落事故防止対策「令和2年度緊急対策」（PDF）
- 別紙１（PDF版）大型トラックタイヤ交換作業時に使用する「タイヤ交換作業管理表」
- 別紙１（Excel版）大型トラックタイヤ交換作業時に使用する「タイヤ交換作業管理表」
- 別紙２（PDF版）車輪脱落防止対策用の「日常点検表」
- 別紙２（Excel版）車輪脱落防止対策用の「日常点検表」
３．キャンペーン参考資料
- 日本自動車工業会「大型車車輪脱落事故防止のための取組み」
- 日本自動車工業会 関連参考資料ダウンロード
- 全日本トラック協会リーフレット「大型トラックの車輪脱落事故が急増中！」（PDF）
- 動画「日常点検項目と点検のポイント（大型トラック編・全日本トラック協会）
- 動画「タイヤ交換時のポイント（大型トラック編・全日本トラック協会）
- 動画「日常点検項目と点検のポイント（小型トラック編・全日本トラック協会）
- 動画「タイヤ交換時のポイント（大型トラック編・全日本トラック協会）
- 国土交通省｜事故ゼロを目指して！大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンを実施～大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査検討ＷＧの検討結果を受けて～
- 東北運輸局｜大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故防止
青森県トラック協会では、本キャンペーンとは別に「令和2年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」の中で独自の取組みとして車輪脱落事故防止対策「ホイールナットの適正トルクでの締め付け自主点検」を展開し、会員事業者にその結果報告を求めています。
詳しくは下記記事をご覧ください。
令和２年度冬期労働災害防止運動の実施について｜青森労働局
積雪寒冷地である青森県内においては、冬期における降雪、低温、強い季節風等の冬期特有の気象条件の影響を受け、積雪・凍結・寒冷に起因した転倒、墜落、交通事故等の労働災害が多発しており、冬期（11月～3月）における労働災害死傷者数（休業4日以上）のうち冬期労働災害によるものは、令和元年度は118人で前年度と比較して76人（39.1%）減少したものの、いまだに年間の労働災害発生件数を底上げしている状況にあり、青森労働局における第13次労働災害防止計画の目標を達成させるためには、冬期労働災害を減少させることが必要不可欠となっております。
各事業場においては、令和２年度冬期労働災害防止運動における重点目標に留意のうえ、下記実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。
重点目標
転倒、墜落及び交通事故による労働災害の減少
実施事項
■安全衛生活動の活性化
■積雪・凍結による転倒災害の防止
■雪下ろしにおける墜落災害の防止
■車両のスリップ等による交通事故の防止
■除排雪における機械による災害の防止
■内燃機関、練炭等による一酸化炭素中毒の防止
■山岳部での作業における災害防止
■凍結の緩みによる土砂崩壊災害等の防止
実施事項の詳しい内容及び関連資料等は下記リンク先をご覧ください。
11月は過労死等防止啓発月間です～令和２年度過重労働解消キャンペーン～について｜青森労働局
週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。
また、長時間労働の是正のためには、時間外・休日労働に関する協定（36協定）の締結・届出及び同協定の範囲内での時間外労働等の実施による労働時間管理の適正化が重要ですが、これらの未実施による労働基準法違反も依然として散見されています。
このため、厚生労働省では11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として、「令和２年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。
各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。
過労死等防止啓発月間にあわせ、シンポジウムを開催します。この機会にぜひご参加ください。
日時
令和2年11月18日（水） 18:00～20:00
会場
ハートピアローフク 大会議室（青森市本町3丁目3-11）
参加申し込み方法
下記のチラシをダウンロードし、必要事項をご記入の上ファックスにてお申込みいただくか、シンポジウムウェブサイト申込フォームからお申し込みください。（参加無料）
ご不明な点は、青森労働局 監督課（電話017-734-4112）までお問い合わせください。
令和2年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について｜青森労働局
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
その発注…。どこかの職場で「しわ寄せ」を生んでいませんか？
大企業等と下請中小企業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
「荷物データを自動収集できる自動荷降ろし技術」アンケート調査ご協力のお願い｜早稲田大学システム競争力研究所
今般、国土交通省を通じて、早稲田大学システム競争力研究所で実施している府省庁連携国家プロジェクトである「スマート物流サービス」で研究開発している自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに係る調査協力依頼がありました。
主に、段ボール梱包荷物を取り扱う事業者が対象となりますので、回答へのご協力をおねがいいたします。
※ 自動荷降ろしロボットのイメージ
アンケート調査ご協力のお願い
この度、府省庁連携の国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラムの「スマート物流サービス」で研究開発しているデパレタイズ、デバンニングを行う自動荷降ろしロボットの必要性や求められるスペックに関する調査を実施しております。
回答方法
以下のホームページからご回答をお願いいたします。
令和２年度版「トラック税制の基礎知識」を発行しました｜全日本トラック協会
全日本トラック協会では、トラック車両、燃料、法人、施設・不動産などのトラック運送事業に関係する税制について解説した「トラック税制の基礎知識」の令和２年度版を発行しましたのでお知らせいたします。
なお、パンフレットは会員限定となっております。
下記リンク先よりダウンロードされる際は、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。
令和2年度「緊急対応型あおもり人財育成事業」を活用しませんか!!｜青森県労政・能力開発課
青森県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で人財育成を行う「緊急対応型あおもり人財育成事業」の委託先となる企業を募集しています。
県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で行う人財育成について、参加企業を公募し、県からの委託事業として実施しています。
正規雇用した新規雇用者の人件費や研修費等を、県が委託費として支給（新規雇用者１人当たり最大120万円まで）します。
応募の手続き
事業計画書等の応募書類を作成・提出いただき、事業計画が採択されると活用できます。書類の作成方法について不明な点は、お気軽にご相談ください。
応募受付の締切 令和３年１月29日（金）
※ 予算に限りがありますので、募集期間中であっても予算を超過した場合は、募集を打ち切ることがあります。
委託業務の内容等
（１）業務内容
新規雇用者に対して、OJT（職場内教育訓練）に加えて、次のいずれかの取組を実施すること。
① 新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援
例：外部機関での研修受講、外部講師による技術指導、eラーニングなど
② 新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援
例：メンター制度導入、新たな福利厚生制度の導入など
（２）対象者：新型コロナウイルス感染症の影響に起因して就労機会を失った者
・解雇、雇い止めとなった者
・内定取り消しとなった者
・就職活動中に企業の採用選考が中止となった者
・就職氷河期世代で求職活動中の者
※ 対象とならない場合もありますので詳細は応募要項でご確認ください。
委託期間
４か月以内（ただし、最長令和3年3月5日まで）
応募資格
どちらかに該当する法人（常時使用する従業員数が300人以下）
（１）県内に事業所を有する企業
（２）（１）に該当しない団体・・・NPO法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人など
応募要項、提出書類様式など詳細については、下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
青森県商工労働部 労政・能力開発課
雇用促進グループ TEL:017-734-9401
令和2年度「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」を開催します（講演のYouTube限定配信あり）｜青森県青少年・男女共同参画課
青森県では、「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」をキャッチフレーズに「命を大切にする心を育む県民運動」を展開しております。この運動の一環として「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」が下記にて開催されますのでご案内いたします。
趣旨
「命を大切にする心を育む県民運動」は、次代を担う子どもたちが、命を大切にし、他人への思いやりを持ち、健やかにたくましく生きていけるよう、県民一体となって取り組んでいるものです。
本フォーラムは、子どもたちの孤立感を解消し、明るく前向きに未来へ進んでいく気持ちを持ってもらうために、学校・家庭・地域では何ができるかを学び、その上で、子どもを見守り、支援する環境づくりを推進していくことを目的として開催いたします。
日時
令和2年12月6日(日) 13：30～15：00（開場12：45）
※講演はYouTubeでもご覧いただけます（事前申込制、12月6～13日限定配信）
場所
参加申し込み方法等、詳しくは下記リンク先をご覧ください。