「賃金構造基本統計調査」を実施します|厚生労働省

 厚生労働省では、「令和2年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

 この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

 調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。

 厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。

調査票のダウンロード、記入要領は下記リンク先を参照願います。

事業報告書及び事業実績報告書の記載方法について|青森運輸支局

 東北運輸局青森運輸支局より、事業報告書及び事業実績報告書の記載内容に不備が多くみられているとして、記載方法の周知依頼がございましたのでお知らせします。


 事業報告書及び事業実績報告書については、貨物自動車運送事業報告規則(平成2年11月29日付運輸省令第33号)に基づき、毎事業年度の経過後百日以内に事業報告書の提出及び毎年7月10日までに事業実績報告書の提出を求めておりますが、記載内容に不備が多く見られています。

 不備が多く見られる箇所の記載方法を示しますので、今後、上記報告書を提出する際の参考にしていただきますようお願いいたします。

この記事のお問い合わせ先

東北運輸局青森運輸支局 輸送・監査部門 電話017-739-1502
青森県トラック協会 業務部(会員のみ) 電話017-729-2000

令和2年度「青森県労働講座」のご案内~オンラインセミナー~|青森県労政・能力開発課

 青森県労政・能力開発課より、「青森県労働講座 ~オンラインセミナー~」開催の案内がございましたのでお知らせいたします。


 県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和2年度青森県労働講座」を開催することといたしました。

 今回は、「労働契約等解説セミナー2020」のオンラインセミナーとなっております。無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようお願い申し上げます。

【セミナー内容】

1) 労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
2) 無期転換ルール
3) 副業・兼業の促進

 セミナーはウェブ会議システム「Zoom」により行われます。受講方法、セミナースケジュール、お申込みは下記リンク先をご確認ください。(オンラインでのお申し込みをお勧めいたします。)

令和2年 夏の交通安全県民運動について|青森県県民生活文化課

 青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、「令和2年 夏の交通安全県民運動」を実施します。

期 間

令和2年7月21日(火)~7月31日(金)の11日間

運動重点

1.子供を始めとする歩行者の安全の確保
2.高齢運転者等の安全運転の励行
3.自転車の安全利用の推進
4.全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
5.飲酒・暴走運転の根絶


夏期に多い交通事故について

 過去5年間(2015年~2019年)の県内の交通事故死傷者数をみますと、子供(中学生以下)の死傷者は8月が最多となっています。
 この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなりますので、運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。

飲酒運転の徹底追放を!

 夏場は飲酒をする機会が増加します。飲酒運転をなくすための「3つの約束」を職場や家庭で実践しましょう!

① お酒を飲んだら運転しない
② 運転する人にはお酒を飲ませない
③ お酒を飲んだ人には運転させない

 また、トラック事業所においては、全日本トラック協会作成の「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、飲酒運転の徹底追放を推進しましょう。

トラック運送業における人材確保のためのパンフレット・好事例集について|国土交通省

 国土交通省では、学生や教員、保護者、トラック運送事業者それぞれに向け、トラック運送業の理解促進・魅力発信、人材確保・育成等好事例を紹介するパンフレットを作成しましたのでお知らせいたします。


 国土交通省では、トラック運送業における将来の担い手の確保に向けて、効果的な理解促進・魅力発信に向けた方策や、効果的な人材募集・人材定着に向けた方策などについて、基礎調査を行いました。

 今般、これらの調査結果を踏まえ、

① 中学生・高校生・保護者・高校教員・一般の方など対象者に応じた、トラック運送業の理解促進・魅力発信のためのパンフレット

② 効果的な人材確保・育成等のためのトラック事業者向けの好事例集

を策定・公表しました。

 下記リンク先よりダウンロードしてご活用ください。

 

トラック運送業の理解促進・魅力発信に向けたパンフレット

 

② トラック事業者向け人材確保・育成等に向けた好事例集

 

 

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン(4分野)」について|厚生労働省・経済産業省・農林水産省・国土交通省

 トラックドライバー不足や長時間労働改善、物流の効率化を図る目的で、国土交通省及び関係省庁が連携し、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。

 荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体での物流改善にお役立てください。


 トラック運送業界においては、ドライバーの長時間労働及びそれを一因とするドライバー不足が大きな課題となっており、調査の結果、荷待ち件数が特に多かった輸送分野について、トラックドライバーの長時間労働の改善と物流の効率化を図る観点から、国土交通省ほか関係省庁が連携し、懇談会を設置、今般懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定しました。

 今般策定されたガイドラインは、荷待ち件数が多い4分野(加工食品、建設資材、家庭紙、洋紙・板紙)です。

 本ガイドラインを通じ、各分野の課題について意識共有を図り、サプライチェーン全体での物流改善に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 

加工食品分野

建設資材分野

家庭紙分野

洋紙板紙分野

悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス 「GoStopマネジメントシステム」について|日本気象協会

 一般財団法人日本気象協会では、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス「GoStop(ゴーストップ)マネジメントシステム」の提供を、2020年6月1日(月)から実施しておりますのでご案内いたします。

 なお、本サービスは有料ですが、サービスのお試し期間も設けられております。


「GoStopマネジメントシステム」の3つの特徴

  1. 高速道路がどの場所でどのような気象現象によって輸送影響リスクが高いのか、ひと目で確認可能

  2. 走行する高速道路についてICごとに、72時間先まで1時間単位の輸送影響リスクを表示

  3. 台風が発生した際には、日本気象協会が保有する独自技術を使って示す詳細な台風進路予測や雨量、暴風予測などを、運行タイムラインに沿って台風上陸の最大7日前から提供

詳しい内容については下記リンク先をご覧ください。

お申込み、サービスに関するお問い合わせ(法人向け)

日本気象協会 防災ソリューション事業部 営業課
Tel:03-5958-8143


関連記事

下北半島縦貫道路「野辺地~七戸間」の計画に関するアンケートご協力のお願い|青森河川国道事務所

 青森河川国道事務所より、下北半島縦貫道路「野辺地~七戸間」の計画に関するアンケートへの協力依頼がございましたのでお知らせいたします。


 下北半島縦貫道路は、下北地域の中心都市であるむつ市を起点とし、上北郡七戸町で東北縦貫自動車道八戸線と連絡する延長約60kmの地域高規格道路です。

 現在、未事業区間である「野辺地~七戸」間の事業化に向け「概略ルート・構造の検討(計画段階評価を進めるための調査)」を推進しております。

 本アンケートは道路計画検討を進めていく上で重要なものとなっておりますので、沿線にお住まいの方、事業者はもちろん、他地域の皆様にも広くご協力頂きます様、お願いいたします。

 

インターネットによる回答(6月8日~7月31日まで)

 下記リンク先から、WEBアンケートにより回答をお願いいたします。

 

ハガキによる回答(7月1日~7月31日まで)

 野辺地町、七戸町、東北町にお住いの方々には全世帯へ、青森市、八戸市、十和田市、むつ市、横浜町にお住まいの方々には無作為抽出した世帯にアンケート用はがきを配布いたします。

 また、国道4号(野辺地町~七戸町間)を利用するトラック等の事業者にもはがきを配布いたします。

 はがきは7月1日以降順次配布します。

 

回収ボックスによる回答(7月1日~7月31日まで)

 河川国道事務所、県庁、各市役所・町役場・支所、道の駅などにアンケート調査票と回収ボックスを設置します。

 

アンケートに関するお問い合わせ先

青森河川国道事務所 調査第二課
電話 017-734-4570(平日9:00~17:00)

 

リーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために~荷台昇降設備・装備はありますか?」|厚生労働省・(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

 陸上貨物運送事業における労働災害による死傷者数をみると、荷役作業中等の「墜落・転落」が最も多くなっています。

 今般、厚生労働省及び、独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所が、トラックの荷台への昇降時の転落を防ぐためのチェックポイントをまとめたリーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を作成しましたので、ご活用ください。

 本リーフレットは、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」7月1日号に同封されます。

 また、下記よりPDFファイルにてダウンロードも可能です。

給油取扱所等における「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」の開催について|危険物保安技術協会

 危険物保安技術協会(KHK)より、タンクローリー等による「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」の開催についての案内がありましたのでお知らせいたします。


 給油取扱所等における単独荷卸しについては、安全対策設備の設置や乗務員に対する教育等の一定の要件を満たした揚合に認められておりますが、平成30年3月30日付け消防危第44号「『給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について』の一部改正について」により、運送事業者の単独荷卸しについて責任を有する者は石油供給者が立案する年間計画に基づき、3年に1回以上の単独荷卸しに係る教育訓練の実施が定められておます。

 本研修は危険物保安技術協会(KHK)が主体となり、教育内容のうち単独荷卸しの仕組みなどの「一般的事項」に準拠する内容を実施するものとなります。

開催日、開催場所及び定員

東京会場(第1回):令和2年7月28日(火)
開催場所:危険物保安技術協会 (東京都港区虎ノ門4-3-13)
定員:24名

東京会場(第2回):令和2年10月6日(火)
開催場所:危険物保安技術協会 (東京都港区虎ノ門4-3-13)
定員:24名

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

【注意事項】

  1. 本文中及び開催案内において、「運行管理者」とあるのは、消防庁危険物保安室からの平成30年4月24日付け事務連絡『「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」の一部改正について(周知)』の”なお書き”にあるように、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者をいい、貨物自動車運送事業法18条1項に規定される運行管理者を指すものではありません。
  2. 開催案内において、研修会の種類のうち「単独荷卸しに係る危険物保安監督者研修会」については、給油取扱所等における危険物保安監督者等に向けた研修であり、運送業者に向けた研修会ではありません。

※ 新型コロナウイルス集団感染防止対策として、研修会の延期又は中止とさせていただく場合があります。