国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めているところです。

■このうち、チェーン規制については

・時期
　大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時※
　※平成29年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は3回
・場所
　勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は次の全国13区間です。（うち直轄国道６区間、高速道路７区間）

■具体的な開始時期については、改めて通知があります。

■大雪が予想される２～３日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知することとなっています。

※警察庁においても、同様の広報を実施しています。

関連リンク

• 国土交通省　大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて（チェーン規制の検討状況）

この記事に関する問い合わせ先
　国土交通省道路局　代表03-5253-8111
　・環境安全・防災課　道路防災対策室　直通03-5253-8489
　・国道・技術課道路メンテナンス企画室　直通03–5253-8494
　・高速道路課　有料道路調整室　直通03-5253-8491

　国土交通省及び警察庁において、今月12月上旬の公布・施行を予定する「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正作業が進められており、改正後の命令が施行された場合、標識により規制された区間においては、タイヤチェーンを装着していない車両の通行が禁止されます。

　これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者においては引き続き輸送の安全確保の徹底と事故防止に努めていただきますようお願い致します。

　気象情報や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期しましょう。

1. 積雪・凍結等の気象及び道路状況により、早期にスタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンを装着するよう徹底を図ること。なお、スタッドレスタイヤへ交換する際は、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理を確実に行うこと。
2. 点呼時等において、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。
3. 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。
4. 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行計画の変更及び利用者への情報提供等の適切な措置を講ずること。
5. 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。

　平成30年8月から9月に発生した台風第19号、第20号、第21号及び北海道胆振東部地震によって、近畿地方から中部地方にかけた広い範囲や北海道において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

　過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられています。

　今般、経済産業省では、台風第21号等及び北海道胆振東部地震の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体を通じ親事業者に要請しました。

　なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

1. 親事業者においては、今回の台風の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
2. 親事業者においては、今回の台風・地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

• 平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
• 平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
• 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（中小企業庁HP）

お困りの際の相談先
　「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

• 下請かけこみ寺ウェブサイト

参　考
　災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法（注1）又は下請法（注2）における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

• 公正取引委員会「東日本大震災に関連するQ&A」

（注1）独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（注2）下請法：下請代金支払遅延等防止法

　過去の災害においては、避難生活時のプライバシーや衛生上の問題などで、「女性」が災害弱者となる事態が発生しております。

　こういった問題を解決するためには、男女のニーズの違いを考慮した対応を的確に行い、安全・安心な避難生活を確保することが重要であり、女性の視点を活かした防災体制づくりが求められています。

　防災対策に女性の視点を活かすことにより、県民全体の多様性に配慮した防災対策を一層推進し、本県の地域防災力の更なる向上に繋げることを目的に「地域防災力向上シンポジウムin青森2018」が下記にて開催されることとなりましたので、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◇ 日時　平成30年11月20日（火）
　　　　 開場12：30／開会13：00／閉会16：10（予定）
◇ 会場　青森国際ホテル3階「萬葉の間」
◇ 入場無料

申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 青森県防災ホームページ「地域防災力向上シンポジウムin青森2018」

この記事に関するお問い合わせ先

「地域防災力向上シンポジウムin青森」
（東奥アドシステム）電話017-776-3771
　9:00～17:00（土日祝除く）　

　これから本格的な降雪シーズンを迎えますが、近年、雪の降り方が変わってきており、異常降雪による幹線道路での立ち往生が各地で問題となっています。

　幹線道路での異常降雪でいったん立ち往生が発生すると、立ち往生した車両が除雪車両の障害になるとともに、車両の排除にも時間を要するため長時間の通行止めとなってしまいます。

　そのため、青森河川国道事務所では、下記５区間において大規模な立ち往生が発生する恐れがある場合は、早い段階で通行止め措置・集中除雪を実施し、速やかな交通確保に努めることとしています。

■国道４号　平内（平内町）延長約９km
■国道４号　目時（三戸町）延長約4.5km
■国道７号　大釈迦（青森市）延長約２km
■国道７号　矢立（平川市）延長約２km
■国道104号　鳥沢（南部町）延長約2.1km

• リーフレット「異常降雪時における通行止め予定区間」（PDF）

※ 青森県内の道路情報については『青森みち情報』をチェックしてください。

ドライバーの皆様へは、気象情報・道路情報に注意し、必要に応じチェーンなどの装備をお願いします。

　全日本トラック協会では、タイヤチェーンの装着方法などを解説したDVDを作成し、機関紙「広報とらっく」に同封し全会員に配布しております。また、同内容の動画についてはYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。

• 「日常点検」及び「雪道対策」のDVDを制作しました（全日本トラック協会）

内閣府 中央防災会議では

防災週間
平成30年８月30日（木）～９月５日（水）

津波防災の日
平成30年11月５日（月）

と定めています。

　災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。

　また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。

　「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。

• 内閣府　平成30年度「防災週間」及び「津波防災の日」について
• 内閣府　特集 津波防災の日

　平成30年7月豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

　今般国土交通大臣、経済産業大臣連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするための配慮要請がございましたのでお知らせいたします。

　なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

1. 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
2. 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

• 国土交通大臣、経済産業大臣連名通達「平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引ﾆ関する配慮について」

お困りの際の相談先
　「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

• 下請かけこみ寺ウェブサイト

参　考
　災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法（注1）又は下請法（注2）における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

• 公正取引委員会「東日本大震災に関連するQ&A」

（注1）独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（注2）下請法：下請代金支払遅延等防止法

　平成30年7月豪雨の発生を受け、国土交通省自動車局長より、山陽線の一部区間等が被害を受けて不通となっており、岡山県・広島県間等において鉄道による貨物輸送が実施できない状況にあることから、円滑に代替輸送を実施できることが物流面での支障を軽減する観点からも重要であり、当該区間での代替輸送の円滑化について全日本トラック協会宛に下記のとおり通達が発出されました。

　なお、同省では、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用等最大限の支援を行う、としておりますので、被災自治体等への物資輸送に関してのご相談等がございましたら、青森運輸支局または青森県トラック協会までご連絡いただきますようお願いいたします。

• 国土交通省 中国・四国地方における鉄道の運行状況等について（7/22 12:00時点）

国自安第76号
国自貨第44号
平成30年7月20日

公益社団法人全日本トラック協会会長殿

国土交通省自動車局長

平成30年7月豪雨による鉄道輸送障害の発生を踏まえた代替輸送の円滑化について

　平成30年7月豪雨により、山陽線の一部区間等が被害を受けて不通となっており、岡山県・広島県間等において鉄道による貨物輸送が実施できない状況にある。
　このような状況を踏まえて、日本貨物鉄道株式会社においては、その不通区間における鉄道コンテナ輸送についてトラック及び船舶による代替輸送を開始したところであり、円滑に代替輸送を実施できることが物流面での支障を軽減する観点からも重要となっている。
　ついては、当該区間での鉄道輸送障害に関する鉄道コンテナシャーシによる円滑な代替輸送の実施に資するよう協力を願うとともに、貴会傘下会員に対し周知を願いたい。
　なお、国土交通省としても、本件に関し、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしているので、地元運輸支局等に遠慮なく相談されたい。

お問い合わせ先

・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門　電話017-739-1502
・公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部　　 電話017-729-2000

　平成30年7月豪雨の発生を受け、今般、国土交通省自動車局長より、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ的確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう全日本トラック協会宛に下記のとおり通知がありました。

　また、同省では、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用等最大限の支援を行う、としておりますので、被災自治体等への物資輸送に関してのご相談等がございましたら、青森運輸支局または青森県トラック協会までご連絡いただきますようお願いいたします。

国自安第53号
国自貨第37号
平成30年7月10日

公益社団法人全日本トラック協会会長殿

国土交通省自動車局長

平成30年7月豪雨を踏まえたトラックの輸送力確保について(協力依頼)

　平成30年7月豪雨の発生を受け、7月7日、首相官邸及び国土交通省に非常災害対策本部が設置されたところであり、総理大臣から、被災者の生活支援を更に迅速かつ強力に進めるよう指示があった。
　今後、被災者の生活支援のため、被災自治体等に向けて、緊急かつ大量の物資の輸送等が更に必要となることが想定され、迅速かつ確実な輸送の確保が緊急の課題となる。
　このため、貴協会におかれては、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ適確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう、貴会傘下会員に対し周知徹底を願いたい。
　なお、国土交通省としても、被災自治体をはじめとした関係機関等と連携しつつ、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしているので、本件に関して地元運輸支局等に遠慮なく相談されたい。

お問い合わせ先

・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門　電話017-739-1502
・公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部　　 電話017-729-2000

　平成30年７月豪雨に関して、国土交通省によります「平成30年７月豪雨について（道路関係）」の

■報道発表資料
■通れるマップ
■その他関連情報リンク集

　などの情報が下記リンク先にまとめられております。
　高速道路、一般国道などの交通状況、通行止め解除の情報などが掲載されておりますので、被災地付近を通行する際はあらかじめご確認頂き、安全な運行に努めていただきますようお願いいたします。

• 国土交通省「平成30年７月豪雨について（道路関係）」