今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う 雪崩及び落雷の発生や、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び 土砂災害や地すべりによって被害が発生するおそれがあること等 から、今般、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より「融雪出水期 における防災態勢の強化について」（平成31年3月1日付け 中防災第３号）による通知がありましたのでお知らせいたします。

•  融雪出水期における防災態勢の強化について 
• （参考）内閣府　防災情報のページ　「市町村のための降雪対応の手引き」

　この度、道路局環境・防災課長から、平成30年12月14日付けで、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府令・建設省令第3号)」が改正され、タイヤチェーンを取り付けていない車両の通行を禁止する意味を表示する規制標識が新設され、今後、大雪時に、道路管理者が定めた区間において、上記標識を掲示することにより、タイヤチェーン未装着車の通行を禁止する措置(以下「チェーン規制」という)を実施することがあることについて、下記事項の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【バス、タクシー、トラック等共通】

■直轄国道及び高速道路においては、大雪時にチェーン規制を実施することがあるので、道路情報に留意するとともに、チェーン規制時には現地の道路管理者の指示に従うこと。

■降積雪期に、チェーン規制を実施することがある区間を通行する予定のある場合、タイヤチェーンの携行に努めること。

次の各記事もあわせてご確認ください。

• 大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて(チェーン規制の検討状況)／国土交通省
• 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の公布について～チェーン規制に関連する改正を行います～／国土交通省

　NEXCO東日本では、今冬の道路交通確保に向けた取組みとして「大雪時における新たな情報提供」等を行うことを発表いたしました。

　管内の高速道路の約６割が積雪寒冷地を通過する、NEXCO東日本では、冬期においても高速道路の安全・安心を確保するため、除雪をはじめとした雪氷対策作業を24時間体制で行います。10月16日北海道支社を皮切りに、東日本管内の各支社では雪氷対策体制を構築し、既に10月17日から北海道などで凍結防止作業や除雪作業を実施しています。
　お客さまには、冬タイヤ装着など雪道走行の備えと、お出かけ前には気象情報や道路情報を踏まえたドライブプランと、雪道での安全運転に心がけていただきますようお願いします。また、冬季期間においては、日頃から急な豪雪への備えとして、チェーンの携行にご理解、ご協力をお願いいたします。

　高速道路会社が共同で、株式会社ウェザーニューズと連携した、新たな「高速道路の情報提供サイト」を立ち上げ、大雪の3日前から高速道路のご利用にどんな影響があるか情報提供を行います。

　情報へのアクセスは、パソコンまたはスマートフォンアプリ「ウェザーニュースタッチ」から行えます。

• 【パソコン】ウェザーニューズ「雪の高速道路影響予測」
• 【iOS】App Store「ウェザーニュースタッチ」
• 【Android】Google play「ウェザーニュースタッチ」

※ スマートフォンの操作は、車両を安全な場所に停車させてから行ってください。

　事前に大雪に関する情報を入手し、適切な運行計画を立てていただくとともに、場合によっては広域迂回や運行の中止などについて、また、タイヤチェーンの携行についてもご理解、ご協力をお願いいたします。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• NEXCO東日本「今冬の道路交通確保に向けた取組みについて」（PDF）

　降積雪期においては、依然として毎年のように災害による犠牲者が発生している状況にあります。

　昨冬期においては、1月から2月にかけて、北陸地方や関東甲信地方、東北太平洋側で大雪となり、特に、2月上・中旬には北陸地方の多いところで平年の6倍を超える記録的な積雪となり、石川県と福井県の県境付近では多数の立ち往生車両が発生する等、道路、鉄道等の交通機能が麻痺し、物流が停滞するなど市民生活に多大な影響を及ぼしています。

　各事業者においては、下記事項に留意し、大雪、暴風雪等の防災態勢を強化していただきますようお願いいたします。

大雪、暴風雪等が予想される場合には、できる限り車両の運転は避ける。やむを得ず車両を運転する場合は、以下の点について注意すること。

■事前の気象情報、道路情報等を確認すること。

■車両の点検整備を確実に行い、スタッドレスタイヤを装着すること。大雪時には、スタッドレスタイヤを装着してもなお、立ち往生するおそれがあるので、チェーンを装着又は携帯すること。

■防寒着、長靴、手袋、カイロ、スコップ、牽引ロープ、飲料水、非常食等を準備し、道路状況に応じた無理のない運転に努めること。

■暴風雪の際の早期避難、車両の走行不能時の早期の救助依頼、車両内で待機時のマフラーの定期的除雪及び適切な換気による一酸化炭素中毒の防止、立ち往生してやむを得ず車を離れる場合にはドアをロックせず、キーを車内の目立つ場所に残すこと等が重要であること。

• 内閣府 防災情報 「降積雪期における防災態勢の強化等について」

　国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めているところです。

■このうち、チェーン規制については

・時期
　大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時※
　※平成29年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は3回
・場所
　勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は次の全国13区間です。（うち直轄国道６区間、高速道路７区間）

■具体的な開始時期については、改めて通知があります。

■大雪が予想される２～３日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知することとなっています。

※警察庁においても、同様の広報を実施しています。

関連リンク

• 国土交通省　大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて（チェーン規制の検討状況）

この記事に関する問い合わせ先
　国土交通省道路局　代表03-5253-8111
　・環境安全・防災課　道路防災対策室　直通03-5253-8489
　・国道・技術課道路メンテナンス企画室　直通03–5253-8494
　・高速道路課　有料道路調整室　直通03-5253-8491

　国土交通省及び警察庁において、今月12月上旬の公布・施行を予定する「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正作業が進められており、改正後の命令が施行された場合、標識により規制された区間においては、タイヤチェーンを装着していない車両の通行が禁止されます。

　これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者においては引き続き輸送の安全確保の徹底と事故防止に努めていただきますようお願い致します。

　気象情報や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期しましょう。

1. 積雪・凍結等の気象及び道路状況により、早期にスタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンを装着するよう徹底を図ること。なお、スタッドレスタイヤへ交換する際は、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理を確実に行うこと。
2. 点呼時等において、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。
3. 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。
4. 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行計画の変更及び利用者への情報提供等の適切な措置を講ずること。
5. 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。

　平成30年8月から9月に発生した台風第19号、第20号、第21号及び北海道胆振東部地震によって、近畿地方から中部地方にかけた広い範囲や北海道において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

　過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられています。

　今般、経済産業省では、台風第21号等及び北海道胆振東部地震の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体を通じ親事業者に要請しました。

　なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

1. 親事業者においては、今回の台風の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
2. 親事業者においては、今回の台風・地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

• 平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
• 平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
• 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（中小企業庁HP）

お困りの際の相談先
　「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

• 下請かけこみ寺ウェブサイト

参　考
　災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法（注1）又は下請法（注2）における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

• 公正取引委員会「東日本大震災に関連するQ&A」

（注1）独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（注2）下請法：下請代金支払遅延等防止法

　過去の災害においては、避難生活時のプライバシーや衛生上の問題などで、「女性」が災害弱者となる事態が発生しております。

　こういった問題を解決するためには、男女のニーズの違いを考慮した対応を的確に行い、安全・安心な避難生活を確保することが重要であり、女性の視点を活かした防災体制づくりが求められています。

　防災対策に女性の視点を活かすことにより、県民全体の多様性に配慮した防災対策を一層推進し、本県の地域防災力の更なる向上に繋げることを目的に「地域防災力向上シンポジウムin青森2018」が下記にて開催されることとなりましたので、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◇ 日時　平成30年11月20日（火）
　　　　 開場12：30／開会13：00／閉会16：10（予定）
◇ 会場　青森国際ホテル3階「萬葉の間」
◇ 入場無料

申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 青森県防災ホームページ「地域防災力向上シンポジウムin青森2018」

この記事に関するお問い合わせ先

「地域防災力向上シンポジウムin青森」
（東奥アドシステム）電話017-776-3771
　9:00～17:00（土日祝除く）　

　これから本格的な降雪シーズンを迎えますが、近年、雪の降り方が変わってきており、異常降雪による幹線道路での立ち往生が各地で問題となっています。

　幹線道路での異常降雪でいったん立ち往生が発生すると、立ち往生した車両が除雪車両の障害になるとともに、車両の排除にも時間を要するため長時間の通行止めとなってしまいます。

　そのため、青森河川国道事務所では、下記５区間において大規模な立ち往生が発生する恐れがある場合は、早い段階で通行止め措置・集中除雪を実施し、速やかな交通確保に努めることとしています。

■国道４号　平内（平内町）延長約９km
■国道４号　目時（三戸町）延長約4.5km
■国道７号　大釈迦（青森市）延長約２km
■国道７号　矢立（平川市）延長約２km
■国道104号　鳥沢（南部町）延長約2.1km

• リーフレット「異常降雪時における通行止め予定区間」（PDF）

※ 青森県内の道路情報については『青森みち情報』をチェックしてください。

ドライバーの皆様へは、気象情報・道路情報に注意し、必要に応じチェーンなどの装備をお願いします。

　全日本トラック協会では、タイヤチェーンの装着方法などを解説したDVDを作成し、機関紙「広報とらっく」に同封し全会員に配布しております。また、同内容の動画についてはYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。

• 「日常点検」及び「雪道対策」のDVDを制作しました（全日本トラック協会）

内閣府 中央防災会議では

防災週間
平成30年８月30日（木）～９月５日（水）

津波防災の日
平成30年11月５日（月）

と定めています。

　災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。

　また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。

　「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。

• 内閣府　平成30年度「防災週間」及び「津波防災の日」について
• 内閣府　特集 津波防災の日