令和元年台風第19号の通過により、一部の地域において、河川の氾濫等によって車両が水没する等の被害が発生したところであり、これに伴い、被災した貨物自動車運送事業者においては、被災地内における輸送力の確保に支障をきたすおそれが生じています。
また、東北線の一部区間等が被害を受けて不通となっておリ、日本貨物鉄道株式会社においては、その不通区間における鉄道コンテナ輸送についてトラックによる代替輸送を開始しようとしているところです。
このため、水没等により車両が使用不能となった場合及び不通区間における鉄道コンテナシャーシによる代替輸送を実施する場合においては、一時的かつ緊急的な措置として、
① 自社営業所間の車両移動に伴う事業計画変更の手続等について事後手続(事後届出等)によることを可能とする。
② 使用不能となった車両に代替する車両について、事前に事業計画変更届出を行うことによりレンタカーによる増車を可能とする。
上記のとおり、国土交通省では貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしておりますので、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ適確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送及び鉄道輸送障害に関する円滑な代替輸送の確保に最大限積極的に協力いただきますよう、事業者の皆様にお願いいたします。
この記事に関するお問い合わせ
青森県トラック協会 業務部 または 適正化事業部 電話017-729-2000
国土交通省東北地方整備局では、東北自動車道において冬期の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬期の安定した移動を支援する社会実験を行います。
社会実験の概要 ○ 実験期間：令和元年12月1日(日)～令和2年2月29日(土)
○ 実験区間：東北自動車道全線(川口JCT～青森IC) 社会実験への参加方法 下記サイトまたはQRコードから「大型車向け所要時間検索システム」にアクセスし、ご利用ください。（情報提供開始は12月1日からです。）
※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。 https://tohoku-traveltime.jp/ 
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詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。
県では、教育現場や家庭・地域において防災を学ぶ契機とするとともに、子ども達にかかわる人々の防災意識の向上を一層推進することで、本県の地域防災力の更なる向上を図る機会とするため、地域で考える防災と教育をテーマとする研修会を、以下のとおり開催します。
東日本大震災時に所属する学校が大規模な避難所となった経験を踏まえた講師の貴重な講話となります。
ぜひ、聴講いただければ幸いです。
令和元年度防災啓発研修会
地域で考える防災と教育～生きる力を育むために～ 開催日時 令和元年11月2日（土）13:30～15:30 会場 青森県総合社会教育センター
大研修室（青森県青森市荒川藤戸119-7） 定員等 300名（先着順）入場無料 講演内容 【講師】齋藤 幸男 氏
元石巻西高校校長
東北大学非常勤講師 【講演テーマ】
生かされて生きる ～いのちをつなぐ教育～ 主催 青森県、一般財団法人消防防災科学センター 後援 青森県PTA連合会 ※開催内容、参加申し込み、講師プロフィール等については、以下のチラシをご覧ください。 |
この記事のお問い合わせ先
青森県危機管理局 防災危機管理課
防災企画グループ 電話 017-734-9181
これから本格的な降雪シーズンを迎えますが、近年、雪の降り方が変わってきており、異常降雪による幹線道路での立ち往生が各地で問題となっています。
雪道での立ち往生対策について 雪への備えを万全に！ ◇ 大型車のスリップや立ち往生をきっかけに、長時間の通行止めが各地で発生しています。 ◇ 走行前の点検や急勾配区間では早めのチェーン装着をお願いします。 スリップや故障等で立ち往生した場合は？ ◇ 長時間の通行止めを回避するためには、早めに情報を把握し、除雪優先区間（通行止め予定区間）について車両の進入を防ぐための通行止めが重要。 ◇ スリップや故障等で立ち往生した場合は至急、道路緊急ダイヤル#9910に連絡願います。
最寄りの道路管理者に電話がつながりますので、道路名、進行方向、キロポスト、周辺の施設、状況などをお知らせ下さい。。(24時間受付)  除雪優先区間(通行止め予定区間)について ◇ 大型車両等の立ち往生による渋滞に対応するために、予め除雪優先区間(通行止め予定区間)を設定しております。 ■国道４号 平内（平内町）延長約９km
■国道４号 目時（三戸町）延長約4.5km
■国道７号 大釈迦（青森市）延長約４km
■国道７号 矢立（平川市）延長約２km
■国道104号 鳥沢（南部町）延長約2.1km
◇ 除雪優先区間では、早い段階から通行止めを行った上で集中除雪を実施し、大規模な渋滞を抑制します。
除雪優先区間の状況などの道路情報は青森河川国道事務所HP、公式ツイッターでご確認下さい。
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路面凍結によるスタック発生時のお願い 青森河川国道事務所では、雪道で滑りやすい坂道などにスタックから抜け出すための砂箱を設置しています。  砂箱の砂は誰でも自由に利用できます。スタック時などに是非ご活用ください。※砂袋のお持ち帰りはご遠慮ください。 |
※ 青森県内の道路情報については『青森みち情報』をチェックしてください。
ドライバーの皆様へは、気象情報・道路情報に注意し、必要に応じチェーンなどの装備・装着をお願いします。
全日本トラック協会では、タイヤチェーンの装着方法などを解説した動画をYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。
トラック等の運転業務者が原子力災害時に住民防護活動を行うために必要な知識を習得することを目的として実施する原子力防災業務関係者研修について、以下のとおり開催することといたしましたのでお知らせいたします。
研修の目的
原子力災害時に支援をする民間の輸送関係者を対象として、原子力災害時の支援に必要となる放射線防護の基礎知識、住民防護の基本的考え方の定着化を図り、地域の防災力向上に資することを目的とします。
カリキュラム
・放射線防護のために必要な基礎知識
・住民防護活動の概要と防護措置
・放射線測定器の取扱い、防護装備の脱着等
研修開催日時・場所
※各回とも開催時間は【13:30～16:00】です。
10月16日（水）青森県トラック協会三八地区研修センター
10月17日（木）青森県トラック協会下北地区研修センター
10月30日（水）青森県トラック協会弘前地区研修センター
10月31日（木）青森県トラック協会上十三地区研修センター
11月26日（火）青森県トラック協会研修センター
申し込み方法
下記リンク先より「受講申込票」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県危機管理局原子力安全対策課企画防災グループ宛ファックスまたはメールにてお申し込みください。（送信先は「受講申込票」に記載）
その他
受講者には「受講証明書」が発行されます。
お問い合わせ先
青森県危機管理局原子力安全対策課企画防災グループ
電話 017-734-9252
令和元年8月27日からの大雨に伴い、河川氾濫の影響で佐賀県大町町の株式会社佐賀鉄工所大町工場から大量の焼き入れ油等が流出し、周辺地域に滞留する事故が発生しました。
危険物施設における風水害対策については、「風水害発生時における危険物保安上の留意事項について」(平成30年9月27日付け消防危第179号)に示される留意事項を参考として、必要な措置を講ずるよう運用していただいているところですが、本事案を踏まえ、その徹底をお願いします。
特に、自治体の作成するハザードマップにおいて、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する危険物施設や、過去に風水害による流出が発生した危険物施設においては、重点的に危険物の流出防止を図るよう、お願いいたします。
内閣府 中央防災会議では
防災週間 令和元年８月30日（金）～９月５日（木）
津波防災の日 令和元年11月５日（火）
と定めています。
災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。
また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。
「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
内閣府では、梅雨期及び台風期をむかえるに当たり、平成30年５月23日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知しましたのでお知らせいたします。
また、中央防災会議 防災実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループ」において、平成30年7月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、昨年12月に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの報告のあり方について(報告)」がとりまとめられました。
報告の内容を踏まえ、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考としていただけるよう「避難勧告等に関するガイドライン」を改定いたしましたのであわせてお知らせいたします。
［警戒レベル］で避難のタイミングが伝えられます。 2019年の出水期（6月ごろ）より、［警戒レベル］を用いた避難情報が発令されます。
市町村から［警戒レベル３、４］が発令された地域にお住まいの方は速やかに避難しましょう。 警戒レベル１・・・心構えを高める。（気象庁が発表） 警戒レベル２・・・避難行動の確認（気象庁が発表） 警戒レベル３・・・高齢者など避難に時間を要する人は避難！（市町村が発表） 警戒レベル４・・・安全な場所へ全員避難！（市町村が発表） |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
電波適正利用キャラクター「デンパ君」
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/