11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
その発注…。どこかの職場で「しわ寄せ」を生んでいませんか?
大企業等と下請中小企業者は共存共栄!適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう!
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。
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大企業等と下請中小企業者は共存共栄!適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう!
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自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。
セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。
① 監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)
注1 監査を「免除する」というものではありません。
注2 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、2点の加点
開催日程
【ガイドラインセミナー】
令和3年12月14日(火) 13:00~16:30
内容:自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。
【内部監査セミナー】
令和3年12月15日(水) 13:00~16:30
内容:ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。
【リスク管理セミナー】
令和3年12月16日(金) 13:00~16:30
内容:「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。
会 場
各日程共通:青森県トラック協会研修センター(青森市大字荒川字品川111-3)
受講料
各セミナーとも1名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)
お申込み方法
受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。
申込締切日
令和3年12月7日(火)
定 員
20名(先着順) ※定員になり次第締め切りとなります。
その他
新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。
・ご来場日に海外から帰国して2週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスク着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方1
この記事のお問い合わせ先
〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
自動車事故対策機構(NASVA)青森支所
電話 017-739-0551
大型車の車輪脱落事故防止につきましては、平成30年度より国土交通省において事故防止のための緊急対策を策定し、事業者の皆様に取り組んでいただいているところですが、令和2年度の事故発生件数は131件と、平成11年度からの統計上、最多件数が続いています。
そのため、各事業者においては、大型車の車輪脱落事故防止対策「令和3年度緊急対策」について、積極的に取り組んでいただき、より一層の車輪脱落事故防止対策を徹底していただきます様、お願い申し上げます。
貨物自動車運送事業者の皆様へ 大型車の車輪脱落事故防止対策「令和3年度緊急対策」について 大型車の車輪脱落事故が増加していますので、以下の事故防止対策に、積極的な取組をお願いします。
1.会社代表者の方へ 車輪脱落事故防止のための4つのポイントについて、社内の整備管理者、運転者及びタイヤ交換作業者に周知徹底を図ってください。(下記リーフレット参照)
2.整備管理者の方へ ■ 日程及び時間に余裕を持った計画的なタイヤ交換作業を実施する。 自社でタイヤ交換した車両による車輪脱落事故が、依然として多く発生していることを踏まえた対策 ■ 自社で大型車のタイヤ交換作業を行うときは、作業者に、別紙1の作業管理表に沿って作業を実施させ、その結果を記録させる。
(注1)ホイール・ナットへのマーキング(合いマーク)は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。 マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。 (注2)ISO方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナットへのマーキング又はホイールナットマーカーによる合いマークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意する。
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【参考】車輪脱落事故防止に向けた動画
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国土交通省自動車局安全政策課長から、運行管理者資格者証の氏名に旧姓を用いる際の取扱いについての事務連絡が発せられましたのでお知らせいたします。
事務連絡 公益社団法人全日本トラック協会殿 国土交通省自動車局安全政策課長 運行管理者資格者証に係る旧姓使用の取扱いについて 運行管理者資格者証(以下、「資格者証」という。)の氏名に旧姓を用いる際の取扱いについては、下記のとおりとしておりますのでお知らせします。 記
以上 |
昨冬、高速道路などにおいて大規模な車両滞留が発生したことを踏まえ、今後は、降積雪期における立ち往生車両について、道路管理者が冬用タイヤ装着の有無等の状況を撮影し、当該情報をもとに地方運輸局等が当該車両を所有する運送事業者に対し、降積雪期における輸送の安全確保対策の実施状況を確認することとした旨、国土交通省から通知がありましたのでお知らせいたします。
各事業者(所)においては、今冬も下記記事を参考として雪道での立ち往生対策に万全を期すようお願いいたします。
国土交通省が実施しております「令和3年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年8月2日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「運行管理の高度化に対する支援」と「社内安全教育の実施に対する支援」について、2021年10月4日(月)~11月30日(火)の期間にて2次募集が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
令和3年度 自動車事故対策費補助金のうち、
の2事業につきましては引き続き募集を行っております。
トラック運送業界では、「飲酒運転ゼロ」を目標に、飲酒運転の根絶に向けて各種活動を展開しておりましたが、警察庁の統計によれば、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数は横ばい傾向であるだけでなく、国土交通省の情報によると、本年も事業用トラックドライバーによる飲酒運転事故が相次いで発生する等極めて憂慮すべき状況です。
このような状況が続くとなれば、エッセンシャル事業であるトラック運送業界の社会的信頼性が著しく失墜することから、「飲酒運転」という反社会的な行為を根絶するため、第117回交通対策委員会において、飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組み強化に係る決議がなされました。
全日本トラック協会では、本決議を周知するためのリーフレットを作成し、「広報とらっく(9月15日号)」に同封して会員事業者の皆様に配布致しております。
また、下記よりリーフレットのダウンロードができますので、会員各社における飲酒運転根絶に向けた取り組みにご活用下さい。(下の画像をクリックするとPDFファイルにてダウンロードできます)
飲酒運転根絶に向けたポスター(PDF)も作成しております。下の画像をクリックし、ダウンロードしご活用ください。
今般、国土交通省大臣官房運輸安全監理官、自動車局安全政策課長、自動車局旅客課長、自動車局貨物課長の連名で、「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」の一部改正について、通達が発出されました。
本通達は、令和2年7月に公表された「運輸防災マネジメント指針」を踏まえ、自然災害対応の視点を評価に取り組む措置及び認定セミナーに「防災マネジメントセミナー」を位置づけるとともに、今まで地方運輸局が評価対象事業者としていた区分を、事業用自動車保有車両数200~500両未満に拡大することにより、より一層地域と連携した自然災害への対応が図れるよう措置したものです。
また、運輸マネジメント評価の安全管理規程の義務づけ外事業者への地方運輸局評価の対象に、災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の事業者が追加されました。
なお、運輸安全マネジメント評価の安全管理規程義務付け対象事業者範囲に変更はございません。
本年3月に策定された事業用自動車総合安全プラン2025において、「点呼支援機器(ロボット等)に、点呼における確認、指示項目の一部または全てを代替させて点呼を行う自動点呼も実現可能性が出てきているところ、事業者が安心して使用できる機器を選定できるような制度について検討する」とされたこと等を踏まえ、国土交通省では本年9月から、点呼支援機器を活用した点呼の実証実験を行うこととしております。
このような中、今般、国土交通省自動車局安全政策課長から、同実証実験において点呼支援機器を活用して行われた点呼については、貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に適合するものとする旨の通達が発出されましたのでお知らせいたします。
東北運輸局青森運輸支局では、道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4条1項の規定による標記研修を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。
日時
令和3年10月29日(金) 13:30~15:45(受付13:00~)
場所
青森県トラック協会研修センター 2階大研修室
青森市大字荒川字品川111-3 電話017-729-2000
対象者
整備士の資格を持っていない方で、整備管理者の選任を予定している方
申込期間(厳守)
令和3年9月8日(水)~9月22日(水)
※申込状況により早期に締め切らせていただく場合がありますのでご了承ください。
申込方法(申込先は青森運輸支局になります)
下記受講申請書に必要事項を記載し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門 tht-aosei-mae1@mlit.go.jp へ、メールで申込をしてください。
なお、FAXでの申込受付は行っておりませんのでご注意ください。また、申込期間外の申し込みについては無効となります。
※ 運輸支局で受講申込後、受講の可否の返信をいたします。迷惑メール対策機能をご利用の場合は、ドメイン指定受信設定に「mlit.go.jp」を追加するようお願いします。
申込後、2週間経っても支局からの返信が無い場合は、青森運輸支局 検査整備保安部門 017-715-3320までお問合せください。
費用
受講料、テキスト費 無料
注意事項
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「マスクの着用」「手洗い消毒の徹底」についてご協力をお願いします。
② 発熱、咳などの症状がある場合は受講をお断りする場合があります。
③ 研修日の1週間前になっても受講票が届かない場合はお問い合わせ下さい。
④ 研修申込書の連絡先は携帯電話、会社等の日中連絡が可能なものを記入願います。
⑤ 研修会場までは、気象条件等により予想以上に時間がかかる事もありますので、十分な余裕を持っておいで下さい。
⑥ 駐車場に限りがございます。可能な限り、乗り合わせ等ご協力をお願いします。
⑦ 貴重品等の管理は各自で確実に行う様お願いします。会場における盗難、紛失等について、一切の責任を負いません。
⑧ 過去に本研修を修了している方(他都道府県において行われた研修を含む)又は、自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方は本研修の受講の必要はありません。
⑨ 申込期間外の申し込みについてはお断りいたします。
お問合せ先
青森運輸支局 検査整備保安部門 電話 017-715-3320
【参考】整備管理者の資格要件
① 自動車の点検・整備又は整備の管理について2年以上の実経験を有し、かつ本研修(整備管理者選任前研修)を修了された方。
② 自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方。