国土交通省青森河川国道事務所では、道路利用者の安全・安心な冬道走行をサポートするため、冬の『津軽自動車道』『上北自動車道（今年度から配信開始）』をお知らせするメール配信を実施します。
登録・利用料は無料です。（通信料は利用者ご負担となります。）
配信内容
気温・風速・路面状況（※朝、夕１日２回配信)
吹雪視界情報、通行止め情報、AI による視程解析
配信予定
令和３年12月20日（月）～令和４年３月中旬
冬の『津軽自動車道』と『上北自動車道』
◆冬期間、地吹雪の発生により視界不良が生じ、過去には重大事故が発生しております。
◆吹雪による視界不良が著しい場合には、通行止めを実施します。
通行止め基準
視程距離100m 未満の状態が頻発する場合（道路パトロールで確認した上で、通行止めいたします。）
本配信サービスの活用方法
◆視界不良の時間帯を避けた通行
現在と６時間先までの吹雪視界情報を確認できます。通勤時・お買い物時等、様々な用途で活用いただけます。
◆津軽自動車道通行止め時の行動をサポート
通行止め情報(開始、解除)をリアルタイムで配信いたします。お出かけ前、移動中の行動をサポートします。
登録方法
下記にアクセスし、ご登録ください。
詳しくは下記のリーフレットをご覧ください
お問合せ先
青森河川国道事務所 道路管理第二課 電話017-734-4574(直通)
（令和４年１月５日更新）
令和３年12月11日、青森県三戸郡三戸町の養鶏場において、高病原性鳥インフルエンザが確認されたことにより、当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイントが設置され、畜産関係車両の消毒を実施しています。
なお、消毒は搬出制限区域（発生農場から半径 10km圏内）から出る畜産関係車両が対象となります。
※ 防疫作業は完了しておりますが、制限区域が解除になるまでは、消毒ポイントを継続して設置しています。
| | 消毒ポイント | 所在地 | 備考 |
| ① | 三戸町 猿辺支所（県道143号 南部田子線） | 三戸町貝森字北向下田32 | 令和4年1月5日終了予定 |
| ② | 目時駐車帯（国道４号） | 三戸町目時字沼尻68-1付近 | 令和3年12月29日終了 |
| ③ | 三戸町 斗川支所帯（国道104号） | 三戸町斗内清水田14 | 令和4年1月5日終了予定 |
| ④ | 関やすらぎの駐車帯帯（国道104号） | 田子町関字関52-1 | 令和3年12月29日終了 |
| ⑤ | もしもしピット相内帯（国道４号） | 南部町相内上ノ平63-1付近 | 令和3年12月29日終了 |
| Ⓐ | 二戸田子線チェーン脱着場帯（県道32号 二戸田子線） | 岩手県二戸市上斗米字金田一川 145-153 地先 | 令和3年12月29日終了 |
| Ⓑ | もしもしピット金田一帯（国道４号） | 岩手県二戸市金田一字雨滝 67-3～65 付近 | 令和3年12月29日終了 |
消毒ポイント設置個所については、状況により変更があるため、下記リンク先より適時ご確認ください。
青森県が管理する一般県道富萢薄市線と岩木川の交差部に架かる「津軽大橋」は、昭和45年の供用開始から約50年が経過しており、現地調査により、床版に著しい損傷が確認されています。
県では、県民生活に密接に関係している橋であることから、これまで床版の補強やその他補修対策を実施し、日常点検や定期点検による経過観察を行いながら供用を続けてきました。
しかし、現在の損傷状況から、このまま供用を続けるのは危険な状態であると判断したため、車両重量による通行制限を行うことといたしました。
なお、現在は橋梁補修に向け、設計等の準備を行っています。
【制限の内容】
令和３年12月28日から橋梁補修完了までは、車両重量と乗務員重量と積載物重量を合計した総重量7.5t以下の車両の通行を可能とする重量制限を設けます。制限を超える車両は、津軽大橋を通行できませんので、主要地方道五所川原車力線(津軽令和大橋)を迂回して下さい。
ご不便をおかけいたしますが、利用者皆様方のご理解、ご協力をおねがいいたします。
下記リンク先のPDFファイルも併せてご確認ください。
お問い合わせ先
青森県西北地域県民局 地域整備部
道路施設課 電話 0173-34-2111
今冬の大雪対策に向け、国土交通省自動車局では、① 車両対策、② 運送事業者対策、③ 荷主対策を３つの柱とする対策を実施していくことについて、令和3年12月1日付にて国土交通省がプレス発表を行いましたのでお知らせいたします。
[1] 自動車ユーザーの皆様へ
■ 積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。
■ また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の50％以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。
■ チェーンの携行、立ち往生する前の早めの装着をお願いします。
[2] トラック・バス運送事業者の皆様へ
■ 年末年始の輸送等に関する安全総点検※の実施項目「６．大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。
■ 雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。
[3] 荷主の皆様へ
■ 大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
■ 大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
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国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」のうち、「運行管理の高度化に対する支援」については、2021年10月5日付け記事にて、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施される旨お知らせしておりましたが、2022年1月31日(月)まで申請受付期間が延長されることとなりましたのでお知らせいたします。
（１）受付期間
１次募集 令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集 令和３年10月４日～令和３年11月30日 令和４年1月31日(月)
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
（３）補助額
① デシタル式運行記録計
車載器本体 3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限10万円）
② ドライブレコーダー
車載器本体 3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ 3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限３万円）
１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円
対象機器、提出書類様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払い遅延等防止法(下請法)に基づく違反行為への厳正な対処を行うとともに、下請法の普及啓発を図っています。
中小企業の取引環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。
また、足下では原油価格が高騰する中、円安傾向も相まって、原材料・エネルギーコストが上昇していることも中小企業・小規模事業者にとって大きな打撃です。
さらに、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請代金支払等の適正化
令和3年3月に、親事業者による下請代金の支払について、「下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること」等を旨とした通達を発出しています。（下記リンク参照）
また、令和2年1月及び令和3年3月に下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)の「振興基準」を改正し、以下の事項を定めました。
【改正事項】
○ 知的財産の取扱い
○ 手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善
○ フリーランスとの取引
○ 親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備
「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められているものです。
取引において親事業者となる場合は、下請法の遵守や取引条件の改善について、上記の点に留意して下請取引の適正化に取り組んでいただきます様、よろしくお願いいたします。
価格交渉の促進
受注側企業と発注側企業との間で積極的な価格交渉を行っていただくとともに、発注側企業となる事業者は、受注側企業への不当なしわ寄せが生じないようお願いいたします。
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働き方改革
取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などのしわ寄せを生じさせることにより、下請事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
親事業者となる場合は、下請事業者に対して発注を行うに当たって下請法等の違反にもなり得るしわ寄せを生じさせないようお願いいたします。
災害時における取引条件
令和3年8月の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
親事業者となる場合は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い下請事業者に悪影響を与えることのないようお願いいたします。
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親事業者が遵守すべき事項について
親事業者となる場合は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組むようお願いいたします。
また、大企業と中小企業の共存共栄関係の構築に向けた取組方針を、企業の代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。
この機会に、「パートナーシップ構築宣言」への登録を行っていただきます様、お願いいたします。
国道107号は岩手県西和賀町大石地区で発生した法面変状により、令和3年5月1日より全面通行止めを継続しており、現在、E46秋田自動車道がその代替道路となっております。
これから、本格的な降雪期を迎えますが、E46秋田道 北上西～湯田 間は特に冬期間、事故や雪による通行止めが想定され、両路線が通行止めとなった場合には、岩手一秋田県境付近が通行できない状況となります。
このため、両路線が同時に通行止めとなった場合は、道路を利用される方々に対して広域的な迂回を関係機関のホームページや道路情報板、ツイッターを通じ情報発信をしていきますので、広域迂回へのご協力をお願いします。
また、冬期間のE46秋田道では、多雪時には「予防的通行止め(除雪・排雪のための通行止め)」を実施する場合があります。予防的通行止めは、事前にお知らせしますので、広域的な迂回や運行計画の見直しをお願いします。
高速道路をご利用されるお客さまにはご不便をおかけしますが、御理解・御協力をお願いします。
想定される広域迂回路については、下記PDFファイルをご確認ください。
国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」が、予算に達したため令和３年11月18日をもって受付終了となりましたのでお知らせいたします。
令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、
につきましては引き続き募集を行っております。
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令和３年11月10日、秋田県横手市の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザが確認されたことにより、当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイントが設置され、畜産関係車両の消毒を実施しています。
なお、消毒は畜産関係車両を対象として実施されておりますが、農場から半径10km圏内に病原菌があることが想定されることから、一般の車両も可能な限り消毒にご協力いただきます様、お願い申し上げます。
消毒ポイント設置個所については、状況により変更があるため、下記リンク先より適時ご確認ください。
令和3年度第２回運行管理者試験は『ＣＢＴ試験』にて行われます。（筆記による試験は実施しません。）
CBT 試験とは、Computer Based Testing の略で、テストセンターに行って、問題用紙やマークシートを使用せず、パソコンの画面に表示される問題を見てマウス等を用いて解答する試験です。
申請方法
インターネット申請（書面での申請はできません。）
申請の受付期間
令和３年12月13日（月）～ 令和４年１月19日（水）
試験日時
令和４年２月19日（土）～３月20日（日）の間で、CBT 試験専用サイトにて指定された試験会場、日時から申請者が選べます。
（試験結果は４月６日に公表する予定です。）
試験会場
貨物試験、旅客試験とも全国47都道府県にある試験会場で受験できます。
受験手数料等
6,000円（非課税）
この他、次のうちいずれか１つの費用が別途必要となります。
・新規受験申請：660円（税込）（システム利用料）
・再受験申請：860円（税込）（システム利用料、事務手数料）
試験結果レポートを希望される方は、さらに次の費用が必要となります。
・試験結果レポート手数料：140円（税込）
受験資格
実務経験者
・ 原則、令和４年２月18日までに、自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行管理に関し、1 年以上の実務の経験を有する方
基礎講習修了者
・ 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成７年４月１日以降の試験の種類に応じた基礎講習を修了（修了予定の方は、令和４年２月９日までに修了）した方
詳しくは、下記運行管理者試験センターホームページをご確認ください。