厚生労働省は、「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」を、今年10月から来年３月までにかけて、全国47都道府県で全50回開催します。

　このセミナーは、貨物を運送するトラック運転者の労働時間短縮の進め方のノウハウを広く荷主企業やトラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするものです。

　トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の実態にあります。その背景には、荷主や配送先の都合により、長時間の荷待ち時間（貨物の積み込みや荷下ろしの順番を待つ時間）や、手荷役（手作業での貨物の積み込みや荷下ろし）が発生するなど、貨物運送における取引慣行などからトラック運送事業者の努力だけでは改善が困難な問題が存在しています。

　重要な社会インフラである物流が滞らないようにするために、そしてトラック運転者の長時間労働を改善していくためには、荷主企業とトラック運送事業者の双方が歩み寄り、そして協力しあって、取引環境の適正化に取り組むことが必要不可欠です。

　このセミナーでは、厚生労働省と国土交通省が協力して、トラック運転者の労働時間短縮のために荷主企業とトラック運送事業者が具体的に取り組む事項の解説などを行い、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウを提供します。

　運送事業者はもちろん、荷主の皆様にも幅広くご参加いただきたいセミナーです。

セミナーの詳しい内容及び青森会場以外での開催概要については、下記リンク先をご確認ください。

• 厚生労働省「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」

セミナーに関するお問い合わせ先

株式会社富士通総研（厚生労働省委託事業者）
電話 03-5401-8394　担当：沖原・亀廼井（カメノイ）・小田・田村

　国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の「４次公募」について、事業概要が公表されました。

　これは、トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

事業概要

　トラック事業者が単独で行う省エネ化の取組には限界があるため、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。

　そこで、本事業では、トラック事業者の車両動態管理システム及び荷主の予約受付システム等の導入に対する補助を実施し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化の実証を行います。

　※ 本事業では、貨物を引き渡す者(発荷主)、受け取る者(着荷主)又は貨物の輸送を請負わせる者(元請事業者)を「荷主」とします。

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用

・今年度はデジタコ導入型に加え、GPS車載器導入型(デジタコの導入の必要なし)も対象
・過年度の「トラック輸送における省エネ化推進事業」の交付を受けた補助事業者も申請可

②荷主への予約受付システムシステム等の導入・活用

・予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象
・今年度は荷主単独の申請も可(但し、荷主連携を実施する車両の確保は必須)

実施内容

トラック事業者と荷主が連携して、輸送の効率化策（省エネ化）を実施

実施成果

省エネルギー効果１％以上の達成が必要
・トンキロあたりの燃料使用量の改善率で評価する。

受付期間

4次公募：令和元年9月11日(水)～10月4日(金)　※消印有効

事業完了期限

令和2年1月31日(金)まで

予算額

約8億円　※車両動態管理システム及び予約受付システム等の総額。但し、車両動態管理システムのうちGPS車載器導入型の予算枠は1億円程度。

詳しくは下記チラシ及びリンク先をご確認ください。

• 令和元年度 「トラック輸送における省エネ化推進事業」【４次公募】チラシ
• パシフィックコンサルタンツ「トラック輸送の省エネ化推進事業」

関連記事

• 2019年7月5日　令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」について／国土交通省 他

　飲料配送中の荷崩れ等により貨物に毀損が生じた場合、毀損範囲の決定や費用負担、廃棄方法等について、運送事業者と荷送人あるいは荷受人との間でのトラブルや、その処理や損害賠償等に関して一方の当事者の納得が十分得られない形で処理されるケースが発生しています。

　国土交通省では、そうした場合において標準貨物自動車運送約款に従うとどのように処理すべきか、「飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて（貨物自動車運送事業法に基づく標準貨物自動車運送約款の適用細則）」を定めております。

　飲料配送における貨物の毀損等に関する処理に関し、本適用細則を踏まえて、契約時に責任関係を明確化するとともに、貨物の毀損が発生した場合の処理についてご理解いただきますようお願い申し上げます。

• 国土交通省　飲料配送中に貨物が毀損した場合の取扱いの明確化へ！～「飲料配送研究会報告書」等の公表～
• 飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて（適用細則）（PDF）
• 飲料配送研究会報告書の概要について（PDF）
• 飲料配送研究会報告書（全文・判断基準例等）（PDF）
• 飲料団体、卸売団体、小売団体宛周知文書（PDF）

　本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることとされており、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が制定・施行されているところです。

　各事業者においては、あらためて下記リンク先をご参考に、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（10％引上げ対応版）（PDF）
• 内閣府ホームページ(消費税転嫁対策)
• 公正取引委員会ホームページ「消費税転嫁対策コーナー」
• 消費者庁ホームページ「消費税転嫁対策特別措置法」
• 消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF）
• 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（PDF）
• 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（PDF）
  
  

　今夏、東京圏において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道（環七内側）における流入規制が試行されることを踏まえ、全ト協では、トラック運送業界から荷主等のご理解・ご協力を求めるため、関東トラック協会（１都７県）、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会輸送局との連名により、別添の要請文を作成しました。

　会員事業者におかれましては、今夏の試行や大会に関係する荷主への要請を行う際には、必要に応じて別添の要請文をご活用いただければ幸いです。

• 令和元年7月3日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流抑制に係る荷主への要請文について」
• 別添「東京2020大会期間中の物流抑制に係るご協力について（要請）」
• 別紙「東京オリンピック・パラリンピック競技大会中のスムーズな交通輸送にご協力をお願いします」
• （参考）令和元年6月21日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について」

関連記事

• 2019年6月25日記事　東京2020オリパラ競技大会に向けた2019年夏の都心への車両流入規制等試行について／東京都オリパラ準備局

　国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の事業概要が公表されました。

　トラック事業者と荷主の連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

　公募要領などの詳細情報は、補助金執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページにてご確認ください。

• 国土交通省　車両動態管理システム等の導入補助を開始します！～ 令和元年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始します ～
• パシフィックコンサルタンツ株式会社　トラック輸送の省エネ化推進事業

問い合わせ先（補助事業執行団体）

パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号：03‐5280‐9501

　昨年12月に改正された貨物自動車運送事業法におきましては、荷主の配慮義務の新設、荷主勧告制度の拡充、違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣からの働きかけ等により、荷主対策の深度化が図られることとなりましたが、このたび国土交通省では、これらの荷主関連部分について７月１日から施行する旨発表しましたので、お知らせいたします。

• 国土交通省　報道発表資料
• 概要リーフレット（施行期日入り）（PDF）

お問い合わせ先

国土交通省自動車局貨物課 トラック事業適正化対策室　
TEL：03-5253-8111 （内線41-334）　直通 03-5253-8575

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客等の移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TDM)」や、道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。

　このような中、本年6月19日に開催された第8回「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」において、大会期間中は、東京都の広域における一般交通について大会前の10%程度減とする等の目標を実現するための方策の一部が公表されました。

　また、今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制等が試行されることとされました。

• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について

　トラック運送業界が本大会の円滑な運営に寄与するためには、トラック運送事業者が荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について荷主の理解と協力を得ることが重要であることから、各事業者においてもご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

下記リンク先もあわせてご覧ください。

• （公財）東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020大会時の交通マネジメントと2019年夏の試行（輸送テスト）について」
• 東京都オリンピック・パラリンピック準備局「2020TDM推進プロジェクト」

　昨年12月に改正された貨物自動車運送事業法におきましては、荷主の配慮義務の新設、荷主勧告制度の拡充、違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣からの働きかけ等により、荷主対策の深度化が図られることとなりましたが、これらについては本年夏頃から施行予定であることから、これをあらかじめ周知するため、国土交通省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省と連名のリーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。

　なお、後日施行された際には、施行年月日を記載した同じ内容のリーフレットをあらためて掲載いたします。

• 改正貨物自動車運送事業法（荷主関連部分）概要リーフレット

　トラック運送業においては、長時間の荷待ち時間が発生したり、荷主との契約に定めがない荷役作業等の発生により、当初の運行計画が崩れたりすることなどが原因で長時間労働が生じており、その是正には、荷待ち時間の削減等について発着荷主の理解を得ることが重要です。

　今般、国土交通省において貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)の改正が行われ、令和元年6月15日から施行されることとなりました。

　従前より、中型以上のトラックの乗務については、荷主の都合による荷待ち時間を自動車運転者の乗務記録に記載することがトラック運送事業者には義務づけられていましたが、これに加えて今回の改正により、荷役作業や附帯業務(貨物の荷造りや仕分など)の内容や時間等を乗務記録に記載することが、トラック運送事業者に新たに義務づけられます。

　この制度改正について、国土交通省と厚生労働省の連名で、荷主企業や荷主関係団体に対して要請文を今月発出するとともに、リーフレット作成し、周知を行っております(周知には農林水産省、経済産業省、公正取引委員会も協力)。

　荷主企業の皆様におかれましても、本制度につきましてご理解、ご協力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

• 通達「トラック運送業における荷役作業等に係る適正取引の推進に向けた荷主等に対する周知について」
• リーフレット「荷役作業や付帯業務を行った場合、当該作業は乗務記録の記載対象となります」