「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」の道路標識

　冬期道路交通確保対策検討委員会において、大雪時の道路交通の確保のためにいわゆるチェーン規制を実施すべき旨が示されたことを踏まえ、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府・建設省令第３号）の一部を改正し、12月14日に公布・施行されましたのでお知らせいたします。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省　道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の公布について～チェーン規制に関連する改正を行います～
• 国土交通省 チェーン規制についてのＱ＆Ａ

※ チェーン規制の実施に向けた調整を実施している13区間（直轄6区間、高速7区間）については、現時点でも警察と調整が続いている段階とのことで、決定次第、別途情報提供いたします。

この記事に関するお問い合わせ先
（省令の改正内容について）
　　国土交通省道路局 企画課 電話03-5253-8485（直通）
　　国土交通省道路局 路政課 電話03-5253-8480（直通）
（チェーン規制について）
　　国土交通省道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室 電話03-5253-8489（直通）

こちらの記事もあわせてご覧ください。

• 大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて(チェーン規制の検討状況)／国土交通省

　国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めているところです。

■このうち、チェーン規制については

・時期
　大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時※
　※平成29年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は3回
・場所
　勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は次の全国13区間です。（うち直轄国道６区間、高速道路７区間）

■具体的な開始時期については、改めて通知があります。

■大雪が予想される２～３日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知することとなっています。

※警察庁においても、同様の広報を実施しています。

関連リンク

• 国土交通省　大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて（チェーン規制の検討状況）

この記事に関する問い合わせ先
　国土交通省道路局　代表03-5253-8111
　・環境安全・防災課　道路防災対策室　直通03-5253-8489
　・国道・技術課道路メンテナンス企画室　直通03–5253-8494
　・高速道路課　有料道路調整室　直通03-5253-8491

　全日本トラック協会宛に、国土交通省金沢河川国道事務所他から、下記内容にて冬用タイヤの早期装着及びチェーンの携行・装着についての要請がございましたのでお知らせいたします。

平成30年11月30日

公益社団法人全日本トラック協会殿

「冬用タイヤの早期装着及びチェーンの携行・装着」について(要請)

　向寒の候、貴協会にはますます御盛栄のこととお慶び申し上げます。また、平素より道路行政に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、本年は1月から2月にかけて大雪となり、走行不能車両が多数発生したことによる交通障害や除雪作業の停滞等が起こり、市民生活、地域経済に多大な影響を与えたことは記憶に新しいことと思います。

　そのため、各道路管理者では、今冬の道路交通確保のため、連携体制の強化を図るとともに、大雪による主要幹線道路の不通や都市部の大規模な交通渋滞などの回避を目的として、冬用タイヤの早期装着やチェーン携行・装着の推進に取り組んでいるところです。

　つきましては、より一層の冬期間の交通確保のため、例年同様、貴協会に御協力を頂き、「冬用タイヤの早期装着及びチェーンの携行・装着」の徹底を傘下会員に周知されたく、要請致します。

国土交通省金沢河川国道事務所長
石川県土木部道路整備課長
金沢市土木局道路管理課長
石川県警察本部交通部交通企画課長
中日本高速道路株式会社金沢支社 金沢保全・サービスセンター所長

• 金沢河川国道ホームページ
• 北陸地方整備局道路情報提供
• 石川の雪みちナビ(パソコン版)
• 石川の雪みちナビ(スマートフォン版)
• 石川の雪みちナビ(携帯電話版)
• かなざわ積雪情報
• I Highway(アイハイウェイ)

　冬用タイヤの早期装着、降雪地域を運行する場合はタイヤチェーン(豪雪地域の場合はダブルチェーン)の携行・装着などの雪道対策を万全に整えていただくよう、お願い申し上げます。

　国土交通省及び警察庁において、今月12月上旬の公布・施行を予定する「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正作業が進められており、改正後の命令が施行された場合、標識により規制された区間においては、タイヤチェーンを装着していない車両の通行が禁止されます。

　これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者においては引き続き輸送の安全確保の徹底と事故防止に努めていただきますようお願い致します。

　気象情報や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期しましょう。

1. 積雪・凍結等の気象及び道路状況により、早期にスタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンを装着するよう徹底を図ること。なお、スタッドレスタイヤへ交換する際は、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理を確実に行うこと。
2. 点呼時等において、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。
3. 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。
4. 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行計画の変更及び利用者への情報提供等の適切な措置を講ずること。
5. 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。

　放射性物質の輸送関係者を対象として、放射性物質の知識、輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図ることを目的とした講習会が開催されます。

　受講対象者は、放射性物質の輸送関係業務や、放射性物質の使用・販売等の業務に従事し、主に管理・監督業務を行う方のほか、放射性物質輸送の関係者となっております。

（１）基礎コース
　　　開催日：平成31年1月8日（火）（※10:00～15:30予定）
　　　場所：関東運輸局（横浜第2合同庁舎）
　　　神奈川県横浜市中区北仲通5-5

（２）ＲＩ輸送コース
　　　開催日：平成31年2月7日（木）（※10:00～16:30予定）
　　　場所：関東運輸局（横浜第2合同庁舎）
　　　神奈川県横浜市中区北仲通5-57

（３）基礎コース
　　　開催日：平成31年2月15日（金）（※10:00～15:00予定）
　　　場所：北海道運輸局（札幌第2合同庁舎）
　　　札幌市中央区大通西10丁目

（４）核燃料輸送コース
　　　開催日：平成31年3月1日（金）（※10:00～16:30予定）
　　　場所：近畿運輸局（大阪合同庁舎第4号館）
　　　大阪市中央区大手前4-1-76

※ 各回、申込期間が定められております。また、申込期間内であっても定員になり次第、締め切りとなります。

申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 平成30年度　放射性物質安全輸送講習会の開催（国土交通省）

この記事に関するお問合せ先
　国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災）講習会担当
　電話 :03-5253-8111（内線25624）

　警察庁では、自動車対歩行者の事故の大半が道路横断中に発生していることや、信号機のない横断歩道における事故では自動車の横断歩道手前での減速義務が不十分であること、道路横断中の事故の多くが横断歩道以外の箇所で発生していることなどを踏まえ、運転者に対する信号機のない横断歩道における歩行者優先の徹底と歩行者に対する横断歩道付近における交通ルールの遵守について、広報啓発・指導を強化しています。

1. 運転者は、横断歩道手前における減速義務と横断歩道における歩行者優先義務を再認識しましょう。
2. 歩行者は、横断歩道付近等における交通ルールを遵守しつつ横断歩道を渡りましょう。

【横断歩道等における歩行者等の優先】（道路交通法第38条関係）

車両等は、横断歩道等に接近する場合は、当該横断歩道等の直前で停止できる速度で進行しなければならない（歩行者等がないことが明らかな場合を除く）。

• 参考資料「自動車対歩行者」による類型別死亡事故件数・信号機のない横断歩道における自動車の危険認知速度別歩行者事故件数（警察庁）

※ ご参考として、下記リンク先もあわせてご覧ください。

• 日本自動車連盟（JAF）クルマ何でも質問箱「信号機のない横断歩道での交通ルールとは？」

　事業用自動車の車両管理の徹底については、５月30日付記事にてお知らせしておりましたが、今般、新たに県内の別の自動車運送事業者において車検切れ車両を運行していた事案が発生いたしました。

　これを受け、青森運輸支局長より下記内容の通達が発出されております。

青運輸第559号
青運整第316号
平成30年11月21日

公益社団法人青森県トラック協会会長殿

東北運輸局青森運輸支局長

事業用自動車の車両管理の更なる徹底について

　事業用自動車の保守管理については、平成30年5月24日付け青運整第73号及び青運輸第117号「事業用自動車の車両管理の徹底について」により、自動車検査証の有効期間の確認並びに定期点検整備・車検の確実な実施及び車両管理体制の構築について徹底を図り、万全を期すよう周知していたところです。

　青森県においては、この通達でお知らせしたように、本年4月、県内のタクシー事業者が自動車検査証の有効期間が満了していたにもかからず事業用自動車を運行していた事案がありました。

　しかしながら、今般、新たに別の自動車運送事業者において、自動車検査証の有効期間が満了した状態で事業用自動車を運行していた事案が発覚しました。

　既に周知したとおり、事業用自動車の安全で安心な運行を確保することは自動車運送事業者の当然の責務であり、これを怠り法令違反の状態で運行をしたことは自動車運送事業の信頼を失墜させるものです。

　青森県内で、このような違反行為が頻発したことは極めて遺憾であり、自動車運送事業の信頼回復に向けて特段の取組みが必要であると痛感しております。

　つきましては、傘下会員事業者に対し、別添「事業用自動車の車両管理に関する自己点検表」により車両管理の状況を点検、整備させ、その結果を平成30年12月21日(金)までに当支局へ報告いただきますよう、お願いします。

　会員の皆様におかれましては、下記事項を再徹底し、「事業用自動車の車両管理に関する自己点検表」にご記入の上、青森県トラック協会宛ファックスにて12月14日（金）までにご報告いただきますようお願い申し上げます。

1. 自動車検査証の有効期間の確認の徹底について
   （１）点呼執行場所等の執務室に自動車検査証の有効期間満了日一覧や定期点検整備(車検)計画・実施表を掲示するなどし、運行管理者及び運転者による確認体制を構築しましょう。
   （２）運転者は、運行の開始前に行う日常点検時に自動車検査証または検査標章により有効期間満了日の確認を確実に行いましょう。
2. 定期点検整備・車検の確実な実施及び車両管理体制の構築について
   （１）定期点検及び車検時期の管理は、整備管理者等が定期点検整備(車検)計画・実施表を作成するなどし、車両ごとの実施時期及び実施状況を常時把握して確実に実施しましょう。
   （２）定期点検整備及び車検の実施計画は、自動車検査証の有効期間満了日に合わせて計画するとともに、車両故障の未然防止に効果的な時期を考慮して策定しましょう。
   （３）定期点検整備及び車検の実施状況の把握は、整備管理者のみに任せることなく組織として確認できる車両管理体制を構築しましょう。

• 「事業用自動車の車両管理に関する自己点検表」ダウンロード（PDF）

　青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「平成30年 冬の交通安全県民運動」を実施します。

期間　平成30年12月11日（火）～12月20日（木）の10日間

運動重点

１．子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
２．飲酒運転の根絶
３．冬道の安全運転の推進
４．踏切事故の防止

冬期に多い交通事故について

　昨年１年間の県内における交通事故死者数（42名）のうち、約3割（13名）が１月と12月に発生しています。また、そのうち約７割（９名）が65歳以上の高齢者でした。
　冬は積雪などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
　歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
　また、年末年始は飲酒の機会も増えます。飲酒運転は絶対にやめましょう。

• 平成30年 冬の交通安全県民運動実施要綱

　訪日外国人旅行者が増加する中、レンタカーを利用した外国人ドライバーに起因した事故件数が全国的に増加傾向にあります。

　このため、東北6県、東北観光推進機構等が連携し、日本の道路や交通ルールに不慣れな訪日外国人旅行者がレンタカーを運転していることを周囲のドライバーに知っていただくための車両貼付用マグネットステッカーを作成いたしました。

　このステッカーは、今年10月に東北各県のレンタカー協会を通じて県内レンタカー店舗へ配布しており、訪日外国人旅行者が来店した際、レンタカーに貼り付けて貸出しております。

ステッカーデザイン

レンタカー車両への貼付例

この記事のお問合せ先
　青森県観光国際戦略局 誘客交流課 国際誘客グループ　TEL:017-734-9219

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年10月末現在の合計197件で、昨年同期と比較してー18件となりました。

＜10月単月＞
大　型：15件（昨年同月比 ＋３）
中　型：６件（昨年同月比 －１）
準中型：４件（昨年同月比 －１）
普　通：０件（昨年同月比 －１）

※ 警察庁の前年９月大型車データ修正により、前年同月比増減数の 縦・横計に計算値と合致しない部分があります。予めご了承下さい。

※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。

• 事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（全日本トラック協会・平成30年10月末現在）
• 交通事故統計（警察庁・平成30年10月末）