平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。
また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。
アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。
10月28日、神奈川県横浜市の国道を走行中のバスの運転者が意識を失ったことにより高架橋の立柱及び乗用車に衝突し、乗客が死傷する事故が発生しました。
また、11月１日にも、千葉県成田市の県道を走行中のバスの運転者が心筋梗塞のため意識を失ったことにより信号機などに衝突する事故が発生し、運転者が死亡しました。
これらの事故の原因については調査中ですが、事業用自動車の運転者の意識消失による事故については、本年６月にも同種の事故が発生したことを踏まえ、「健康起因事故の防止に向けた健康管理の実施について」(平成30年6月8日付、国自安第35号)により、健康起因事故防止のための取組を徹底するようお願いしたところです。
今般、このような事故により乗客及び運転者が死傷するという事態が生じたことを踏まえ、各事業者においては「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」(平成22年策定、平成26年改訂)等による運転者に対する健康管理を、運転者毎の状況に応じて適切に行っていただきますようお願いします。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
自動車運送事業者は、運転者の状況に応じ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければなりません。
今般、平成29年度における東北運輸局管内の事業者に対する監査結果を精査したところ、適性診断が未受診であったことにより行政処分されたケースが全体の2割を超えることが確認されました。
貨物自動車運送適正化事業実施機関による巡回指導においても指摘が多い事項であり、また、平成29年に発生した東北運輸局管内の事業用自動車による車両故障を除く重大事故において、運転者の運転操作又は状態に起因する事故が7割を超えていました。
事故を未然に防ぐためには、運転者の適性診断の結果に基づいて個々の特性を把握した上で指導及び監督を行うことが重要です。
●貨物自動車運送事業輸送安全規則（抜粋）
第10条（従業員に対する指導及び監督）
第２項
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項にっいて特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
（１）死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）第5条第2号、第3号又は第4号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者
（２）運転者として新たに雇い入れた者
（３）高齢者（65才以上の者をいう。）
適性診断の種類
| 適性診断の種類 | 対象 | 受診時期 |
| 一般診断 | 任意 | 任意（おおむね3年に１回） |
| 初任診断 | 新たに採用されたドライバー | 当該貨物自動車運送事業者において、初めてトラックに乗務する前 |
| 適齢診断 | 65歳以上のドライバー | 65歳に達した日以後1年以内、その後3年以内ごとに1回 |
| 特定診断Ⅰ | ①死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の1年間に事故を起こしたことがない者 ②軽傷事故を起こし、かつ、当該事故前の3年間に事故を起こしたことがある者 | 当該事故を起こした後、再度事業用自動車に乗務する前 |
| 特定診断Ⅱ | 死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の1年間に事故を起こした者 |
適性診断受診機関
青森県内においては次の各機関で適性診断の受診ができます。
■独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所 電話017-739-0551
診断予約はインターネットから行ってください
ＮＡＳＶＡ適性診断予約システム
■株式会社ムジコクリエイト（国土交通省認定機関）
※ 初任診断、適齢診断、特定診断Ⅰのみ
弘前モータースクール 0172-28-2525
青森モータースクール 017-738-2246
八戸モータースクール 0178-28-2145
診断予約は下記リンク先から申込用紙をダウンロードし、お申し込みください。
株式会社ムジコクリエイト 安全指導業務
※ 青森県トラック協会会員事業者及び非会員事業者のうち安全性優良認定事業所（Ｇマーク）は、適性診断受診に際しての助成措置がありますのでご活用ください。
※ 一般診断については県内各支部において無料で受診できます。
詳しくは各支部事務局へお問合せください。
青森県トラック協会 青森支部 TEL 017-729-3000
青森県トラック協会 三八支部 TEL 0178-28-2131
青森県トラック協会 弘前支部 TEL 0172-27-4229
青森県トラック協会 上十三支部 TEL 0176-23-3977
青森県トラック協会 南黒支部 TEL 0172-52-7339
青森県トラック協会 西北五支部 TEL 0173-34-8554
青森県トラック協会 下北支部 TEL 0175-31-0230
運転者に対する指導監督について詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問合せ先
東北運輸局青森運輸支局 輸送監査部門 電話017-739-1502
公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000
※ 適性診断助成に関すること
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
これから本格的な降雪シーズンを迎えますが、近年、雪の降り方が変わってきており、異常降雪による幹線道路での立ち往生が各地で問題となっています。
幹線道路での異常降雪でいったん立ち往生が発生すると、立ち往生した車両が除雪車両の障害になるとともに、車両の排除にも時間を要するため長時間の通行止めとなってしまいます。
そのため、青森河川国道事務所では、下記５区間において大規模な立ち往生が発生する恐れがある場合は、早い段階で通行止め措置・集中除雪を実施し、速やかな交通確保に努めることとしています。
■国道４号 平内（平内町）延長約９km
■国道４号 目時（三戸町）延長約4.5km
■国道７号 大釈迦（青森市）延長約２km
■国道７号 矢立（平川市）延長約２km
■国道104号 鳥沢（南部町）延長約2.1km
※ 青森県内の道路情報については『青森みち情報』をチェックしてください。
ドライバーの皆様へは、気象情報・道路情報に注意し、必要に応じチェーンなどの装備をお願いします。
全日本トラック協会では、タイヤチェーンの装着方法などを解説したDVDを作成し、機関紙「広報とらっく」に同封し全会員に配布しております。また、同内容の動画についてはYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年９月末現在の合計172件で、昨年同期と比較して-18件となりました。
＜９月単月＞
大 型：12件（昨年同月比 ＋３）
中 型：８件（昨年同月比 ＋２）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普 通：２件（昨年同月比 ＋２）
※ 警察庁の前年９月大型車データ修正により、前年同月比増減数の 縦・横計に計算値と合致しない部分があります。予めご了承下さい。
※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。
”TDM”とは交通需要マネジメントのことで、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組のことを言います。
TOKYO2020を迎えるにあたり、2020TDM推進プロジェクト運営事務局では、この「2020TDM推進プロジェクト」にご参加いただける企業を募集しています。
プロジェクトにご参加いただきますと
といった特典が受けられます。
東京都オリンピック・パラリンピック期間中の道路交通の混雑緩和のため、ご理解、ご協力いただきます様お願い申し上げます。
プロジェクトの詳細及び参加登録については、下記リンク先をご覧ください。
※ この記事に関するお問い合わせ先
2020TDM推進プロジェクト運営事務局
電話番号：0120-108-030
10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
県警察本部の発表によると、本県における平成30年中の交通事故状況は10月10日現在、発生件数、負傷者数は昨年より減少しており、死者数につきましては35人と昨年同数となっております。
しかしながら、本年における交通事故死者35人のうち高齢者が20人で全体の約57%と、依然として高い割合を占めているほか、例年日没時間の急激な早まりとともに薄暮時や夜間において高齢歩行者が被害に遭う交通事故が多発する傾向にあることを踏まえれば、決して油断できる状況ではありません。
薄暮夜間時間帯における交通事故を防止するため、プロドライバーとして「3H(早め点灯・ハイビーム・横断歩行者保護)」を実施し、他のドライバーに対して模範を示していただきます様お願いいたします。
Ｈ１．ライトの「早め点灯」
日没時間が近くなったら、走行中の各車両は前照灯を点灯し、交通事故防止に十分配意しましょう。
Ｈ２．「ハイビーム」走行
日没後、走行中の各車両は、先行車、対向車がある場合を除き、ハイビーム走行を基本として危険の早期発見に努めて下さい。
Ｈ３．横断「歩行者保護」
横断歩道付近に歩行者がいる場合は、確実に横断歩道手前で一時停止し、歩行者優先の意識を持って運転して下さい。
国土交通省から、平成29年度のホイール・ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は67件（うち人身事故２件）で、前年度に比べ11件増加し、近年、同事故の発生件数は増加傾向にあるとの報道発表がなされました。
これから冬用タイヤの交換作業を迎えることから、タイヤ交換時の適正な作業の実施、一定距離走行後の増し締めなど、確実なチェックが重要です。
事故発生の主な傾向
・大型車の車輪脱落事故は、冬期（11月～３月）に集中（全67件中56件(84％)）
・積雪地域での発生が多く、北海道での発生が前年度より８件増加し13件（前年度の2.6倍）
・車輪脱着作業後１ヶ月以内に発生した脱落事故が約半数（55％）を占める。
・脱輪の主な原因のうちホイール・ボルト又はナットの締付不良等の「作業ミス」が91％と大半を占める。
・脱輪の直前に行ったタイヤの脱着作業が「タイヤ交換」である44件について、その作業の実施月を見ると、11月にタイヤを交換した車両が21件（48％）を占める。
・車輪脱落位置の大半（56件（83％））が左後輪
車輪脱落事故防止に係る取り組み
国土交通省では、近年、車輪脱落事故の発生が増加傾向にあることを重く受け止め、関係業界とともに「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、脱輪防止対策に係る従来の取り組みに加え、各業界で取り組むべき車輪脱落事故防止のための「緊急対策」を取りまとめ、実施しております。
特に、これから冬期に向けて冬用タイヤの交換がピークを迎えるため、各運送事業者においては、
■ 日程に余裕を持った計画的な冬タイヤの交換の実施
■ ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締付け
■ タイヤ交換後、５０～１００ｋｍ走行後の増締めの実施
■ 日常（運行前）点検における確認
■ ホイールに適合したボルト及びナットの使用
について徹底してください。また、特に脱落の多い左後軸のタイヤについては重点的に点検を実施しましょう。
全日本トラック協会では、タイヤ交換時のポイントなどを解説したDVDを作成し、機関紙「広報とらっく」に同封し全会員に配布しております。また、同内容の動画についてはYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。
10月27日～28日に、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所にて開催される「第50回全国トラックドライバー・コンテスト（全日本トラック協会主催）」の表彰式及び各部門優勝者記者会見が、10月29日に行われます。
全日本トラック協会では、YouTube全ト協チャンネルにてこの模様をライブ配信することとなりましたのでお知らせいたします。
配信日時
平成30年10月29日（月）
・10:30～11:40 表彰式
・12:20～12:35 各部門優勝者記者会見
※式典の進行により、開始時間が前後する場合がありますのでご了承ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年８月末現在の合計148件で、昨年同期と比較して-23件となりました。
＜８月単月＞
大 型：12件（昨年同月比 －４）
中 型：５件（昨年同月比 －２）
準中型：０件（昨年同月比 －９）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。