自動車運送事業者には、事業用自動車の運転者に対して、輸送の安全確保のために必要な事項に関して適切な指導監督をしなければならないことが義務付けられており、この指導監督の指針が定められています。
また、指導監督指針を具体的に実施する際の手引き書として「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」があります。
国土交通省では今般、飲酒傾向の強い運転者に対する適切な指導監督の実施に参考となる情報として、指導監督マニュアルにおいて、アルコール依存症に関する基礎知識の記載を拡充するとともに、対応方法の例、治療法等の医学的知見や運送事業者の取組事例を新たに記載し、改訂しましたのでお知らせいたします。
下記よりダウンロードし、運転者指導にご活用ください。
自動車運送事業者（バス、タクシー、トラック）において、使用する機器・システムの要件等を満足することで、遠隔拠点間での点呼を可能にします。
ICTの活用による運行管理の効率化が進み、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。
自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、事業用自動車の乗務前、乗務後の運転者に対して、原則対面による点呼を行うこととなっています。従来より、カメラやモニターを用いて点呼を行う「IT点呼（トラック）」及び「旅客IT点呼（バス、タクシー）」が実施できますが、いずれも、輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所に限られたものでした。
今般、「使用する機器・システムの要件」、「実施する施設・環境の要件」及び「運用上の遵守事項」を設定することで、これらの要件を満足する営業所において、営業所の優良性に関わらず、遠隔拠点間（営業所－車庫間、同一事業者内の営業所間、グループ企業の営業所間）の点呼を実施可能とする遠隔点呼制度を令和４年４月１日より開始します。
この制度により、ICTの活用による運行管理の効率化が進み、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。
■遠隔点呼の要件について ✓ 機器・システム要件 カメラ、モニター、アルコール検知器などの機能・性能に関する要件があります。 ✓ 施設・環境要件 点呼場所の明るさ、カメラ設置場所、通信・通話環境などの要件があります。 ✓ 運用上の遵守事項 事業者が遠隔点呼を行うにあたり、その運用上遵守すべき事項が定められています。 |
■ 運輸支局長等への申請について
遠隔点呼を実施しようとする事業者は、開始予定月に応じた提出期限までに、遠隔点呼実施営業所等及び被遠隔点呼実施営業所等を管轄する運輸支局長に、別紙1の申請書及び別紙5を含む添付書類を提出し、承認を受ける必要があります。
下記通達（申請様式含む）をご確認ください。
遠隔点呼開始予定月 申請書提出期限 令和４年７月～令和４年９月 令和４年５月31日 令和４年10月～令和４年12月 令和４年８月31日 令和５年１月～令和５年３月 令和４年11月30日
■ 要領施行時期
令和４年４月１日
遠隔点呼制度の内容について詳しくは「遠隔点呼リーフレット」をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部
電話 017-729-2000
令和４年４月17日（日）に青森市にて開催されます「2022あおもり桜マラソン」に伴い、国道280号バイパス 青森市後潟～県道259号 久栗坂造道線 野内駅前までの区間にて交通規制が行われます。
比較的大型車交通量の多い青森ベイブリッジも規制区間に含まれておりますので、下記規制チラシをご確認いただき、ご理解、ご協力をお願いいたします。
お問合せ先
あおもり桜マラソン実行委員会事務局
青森市経済部 地域スポーツ課内 電話017-718-1431
令和４年２月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計24件で、昨年同期と比較して６件の減少となりました。
＜令和４年２月単月＞
大 型：７件（昨年同月比 －２）
中 型：６件（昨年同月比 ＋２）
準中型：１件（昨年同月比 ±０）
普 通：２件（昨年同月比 ＋２）
合 計：16件（昨年同月比 ＋２）
＜令和４年２月累計＞
大 型：９件（昨年同月比 －10）
中 型：９件（昨年同月比 ±０）
準中型：３件（昨年同月比 ＋１）
普 通：３件（昨年同月比 ＋３）
合 計：24件（昨年同月比 ＋６）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和2年春の全国交通安全運動が令和4年4月6日（水）から15日（金）までの10日間行われます。
また、令和4年4月10日（日）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）子供を始めとする歩行者の安全確保
（２）歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上
（３）自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保
青森県トラック協会では独自に令和４年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
国土交通省大臣官房運輸安全監理官室では、平成28年度より人手不足、運転者の高齢化・健康問題への対策、近年頻発化・激甚化する自然災害への対策、新型インフルエンザ等の感染症対応などの保安対策といった、運輸安全上の脅威に対する運輸事業者の対処ノウハウ向上の為、運輸安全マネジメント総合セミナーを開催しております。
令和３年度においては、新型コロナウィルス感染症の感染状況を鑑み、オンライン（Microsoft teams）にて下記日程により開催いたします。
セミナーの詳細及び参加申し込みにつきましては下記リンク先をご確認願います。
「自動車の点検及び整備に関する手引き」に、大型車のタイヤ脱着時のホイール・ナットの点検・整備方法について規定されていますが、最近の大型車の車輪脱落事故において、適切な点検・整備がなされていない事案が散見されています。
大型車のタイヤを脱着する際は、ホイール・ナットを清掃した上で潤滑剤を塗布するとともに、劣化したホイール・ナットは必ず交換をお願いします。
大型車の車輪脱落事故は、大事故に繋がりかねない大変危険なものです。 国土交通省では関係機関と連携し、大型車のタイヤ交換作業の徹底に係る周知・啓発活動や、街頭検査においてホイール・ナットの緩みの確認を行う等、各種事故防止対策に取り組んでいるところです。しかしながら、大型車の車輪脱落事故は依然として発生しており、令和２年度は131件、令和３年度は令和４年１月末までに107件（速報値）（令和２年度は同月末までに113件）の報告を受けています。 「自動車の点検及び整備に関する手引き」において、大型車のタイヤ脱着時のホイール・ナットの清掃や潤滑剤の塗布、さらにはホイール・ナットが円滑に回るかの確認等について規定されていますが、最近の大型車の車輪脱落事故において、これらの点検・整備が適切に行われていない事案が散見されています。 円滑に回らないホイール・ナットを使用してタイヤを取り付けると、ナットが本来あるべき位置まで締まらず、十分な締結力が得られないため、走行中にナットが緩み車輪が脱落するおそれがあります。 このため、大型車のタイヤを脱着する際は、ホイール・ナットを清掃した上で、ナットとワッシャーの間を含めて適切に潤滑剤を塗布するとともに、劣化したホイール・ナットは必ず交換をお願いします。 |
各事業者（所）におかれましては、下記の資料をご確認いただき、適切な点検整備を実施していただきますようお願いいたします。
令和3年12月6日、広島県東広島市の国道2号線八本松トンネル内において、走行中の事業用大型貨物自動車から左後輪のタイヤ2本が脱落し、対向車等に衝突する車輪脱落事故が発生しました。
今回、事故を起こした大型貨物自動車を調査したところ、車輪脱落事故発生の1週間前に、タイヤ専業店にて冬用タイヤ交換作業が行われておりましたが、貨物運送事業者によるタイヤ交換作業後の増し締めの実施や、タイヤ専業店による増し締めに関するアドバイス等が、一切行われていなかった事が確認されました。
大型車の冬用タイヤ交換作業を実施した際には、50km～100km走行後の増し締めを必ず実施して頂きますようお願いいたします。
【参考】当該事故対向車のドライブレコーダー映像（YouTubeより引用）
【映像名：国道2号線八本松トンネル内トラックのタイヤが飛んできた事故】
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国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
公表された報告書（概要版・PDF）
※ 対象事故について
・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
・重要調査：社会的影響が大きい事故
今回公表された事案は、
【事案１】運行経路を急遽変更し、狭あい道路に迷い込んだことに起因した踏切道における列車とトラックの衝突事故
【事案２】脇見運転により渋滞最後尾にトラックが追突した多重衝突事故
【事案３】運行途中の飲酒により生じたトラックの衝突事故
の3件です。
これらの事案は、点呼の一部未実施や運転者に対する指導教育が不十分であるなど、不適切な運行管理が原因のひとつと考えられております。
今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていただき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。
報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。
事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。
深浦町では「北金ヶ沢・関」地区の交通安全対策として、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することを目的に、区域(ゾーン)を定めて時速30キロメートルの速度規制を実施します。
ドライバーの皆様におかれましては、ゾーン内の交通安全や最高速度を遵守いただきますようお願いいたします。
なお、規制開始は１月下旬を予定しております。
詳しくは下記チラシをご覧ください
お問合せ先
深浦町役場 建設課 電話 0173-74-4413
鰺ヶ沢警察署 電話 0173-72-2151