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「東北高速道路ウインターセーフティマップ」について｜東北管区警察局

　東北管区警察局では、東北地方の高速道路における過去５年間の冬期間（12月～２月）人身事故発生件数を独自に分析し、各区間の発生状況を示した「東北高速道路ウインターセーフティマップ」を作成し、公開いたしました。

　冬期間の高速道路における交通事故防止にご活用ください。

降雪予測による大型車向け所要時間検索システム（社会実験）について｜国土交通省 東北地方整備局

　国土交通省東北地方整備局では、東北自動車道において冬期の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬期の安定した移動を支援する社会実験を行います。

社会実験の概要

○ 実験期間：令和3年12月1日(水)～令和4年2月28日(月)まで
○ 実験区間：東北自動車道全線(川口JCT～青森IC)
○ 対象：トラック事業者

社会実験への参加方法

　下記URLまたはQRコードからアクセスし、ご利用ください。（システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。）
※ アンケートなどが表示されている場合は回答にご協力ください。

 

詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。

令和３年 冬の交通安全県民運動について｜青森県県民生活文化課

　青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和３年 冬の交通安全県民運動」を実施します。

期間

令和３年12月11日（土）～12月20日（月）の10日間

運動重点

１．子供を始めとする歩行者の安全の確保

・歩行中の子供と高齢者の安全の確保
・横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務の徹底

２．高齢運転者の交通事故防止

・高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化が運転に及ぼす影響等の交通安全教育

３．飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶

・「飲酒運転等を絶対にしない、させない」という規範意識の確立
・乗務前後及び中間点呼時におけるアルコール検知器の使用徹底
・妨害運転（あおり運転等）の防止

４．冬道の安全運転の推進

・冬道の特性、スタッドレスタイヤの特性に応じた安全運転
・積雪・凍結時における要注意箇所の把握
・運行経路の道路幅員、道路規制情報、気象情報に基づいた乗務員への適切な指示

 

　冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
　歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
　また、飲酒運転は絶対にやめましょう。

令和３年度 自動車事故対策費補助金「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」申請受付終了のお知らせ｜国土交通省

　国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」が、予算に達したため令和３年11月18日をもって受付終了となりましたのでお知らせいたします。

令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、

につきましては引き続き募集を行っております。

 

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事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年10月末）｜全日本トラック協会

　令和３年10月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計168件で、昨年同期と比較して３件の増加となりました。

＜令和３年10月単月＞
大　型：13件（昨年同月比 ‐１）
中　型：５件（昨年同月比 ＋１）
準中型：５件（昨年同月比 ＋４）
普　通：１件（昨年同月比 ＋１）
合　計：24件（昨年同月比 ＋５）

＜令和３年10月累計＞
大　型：93件（昨年同月比 －３）
中　型：45件（昨年同月比 ＋７）
準中型：24件（昨年同月比 －３）
普　通：６件（昨年同月比 ＋２）
合　計：168件（昨年同月比 ＋３）

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和７年目標値

・死者数+重傷者数＝970人以下

・飲酒運転 ゼロ

令和３年度 自動車事故対策費補助金（先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援）の申請受付終了について｜国土交通省

　標記補助金については、令和3年10月28日現在の執行率が93.36％となったため、10月29日までの申請をもって、受付を終了する旨、国土交通省から通知がございましたのでお知らせいたします。

　下記リンク先をご確認ください。（予算額の上限を超えた場合には、不受理となる場合があります。）

 

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事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年９月末）｜全日本トラック協会

　令和３年９月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計144件で、昨年同期と比較してー２件となりました。

＜令和３年９月単月＞
大　型：15件（昨年同月比 ＋２）
中　型：４件（昨年同月比 ＋１）
準中型：１件（昨年同月比 －１）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：20件（昨年同月比 ＋２）

＜令和３年９月累計＞
大　型：80件（昨年同月比 －２）
中　型：40件（昨年同月比 ＋６）
準中型：19件（昨年同月比 －７）
普　通：５件（昨年同月比 ＋１）
合　計：144件（昨年同月比 －２）

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和７年目標値

・死者数+重傷者数＝970人以下

・飲酒運転 ゼロ

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内｜自動車事故対策機構 青森支所

　自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。

　セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。

① 監査インセンティブ

　「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

注１　監査を「免除する」というものではありません。
注２　受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。

② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

　貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点の加点

開催日程

【ガイドラインセミナー】

令和３年12月14日(火)　13:00～16:30

内容：自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。

【内部監査セミナー】

令和３年12月15日(水)　13:00～16:30

内容：ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

【リスク管理セミナー】

令和３年12月16日(金)　13:00～16:30

内容：「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

会　場

各日程共通：青森県トラック協会研修センター（青森市大字荒川字品川111-3）

受講料

各セミナーとも１名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)

お申込み方法

受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。

申込締切日

令和３年12月７日(火)

定　員

20名(先着順)　※定員になり次第締め切りとなります。

その他

新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。

・ご来場日に海外から帰国して2週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスク着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方1

この記事のお問い合わせ先

〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21　青森県交通会館3階
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551

令和３年度 自動車事故対策費補助金（先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援）の申請受付方法・申請受付範囲変更について｜国土交通省

申請受付方法について

　８月２日（月）から受付しております令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、「先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」につきましては、執行率が70％を超えており、申請額の正確な把握を行う観点から、各地方運輸局等の窓口への郵送による申請受付を10月22日（金）をもって終了いたしました。

　今後、申請される場合には、

① 各地方運輸局・運輸支局等の窓口への持込み申請
② 補助金サイト「jGrants」による電子申請

何れかの方法により申請していただきます様、お願い申し上げます。

 

申請受付範囲変更について

　車両総重量3.5t超20t以下のトラック及び12t以下のバスにつきまして、11月1日より衝突被害軽減ブレーキ・車両安定性制御装置・車線逸脱警報装置（以下、「３装置」）が新車装着義務付けになることから、11月1日以降の新車新規登録された車両について、３装置は補助対象外となりますので、ご注意ください。（10月31日までに新車新規登録された車両で、11月1日以降に補助金申請があった場合は、３装置についても補助対象となります。）

※ ３装置以外の機器（ふらつき注意喚起装置、車線維持支援制御装置など）は従来通り補助対象です。

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

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