■ 日程及び時間に余裕を持った計画的なタイヤ交換作業を実施する。
■ 社内でタイヤ交換作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させる。
■ 錆が著しいディスク・ホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは使用せず、交換する。特に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車両は、重点的に確認する。
■ 脱落の多い左後輪について重点的に点検する。
■ 積雪地域や舗装されていない道路を走行する車両について、入念に点検する。
■ 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を作業者（運転者）に指導する。なお、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付ける。

　自社でタイヤ交換した車両による車輪脱落事故が、依然として多く発生していることを踏まえた対策

■ 自社で大型車のタイヤ交換作業を行うときは、作業者に、別紙１の作業管理表に沿って作業を実施させ、その結果を記録させる。
■ タイヤ交換作業完了後、作業管理表をもとに適正なタイヤ交換作業が行われていることを確認する。
■ 別紙１の作業管理表を使用して、増し締めの実施結果を記録する。
■ 点検実施者に別紙２の日常点検表を使用して、「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行う。
■ 増し締め実施後、点検ハンマーによる確認手法のほか、ホイール・ナットへマーキング（注１）を施す、又は、ホイールナットマーカーを装着し、それらのずれを確認する手法により、ホイール・ナットの緩みの点検（注２）を確実に確認する。

（注１）ホイール・ナットへのマーキング（合いマーク）は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。

 マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。
 マーキングは、ボルト、ナットに連続して記入する。できれば、座金、ホイール面まで連続して記入することが望ましい。
 マーキングは増し締め実施後に施工する。タイヤ交換時にマーキングを施工したときは、増し締め実施後に再度、マーキングを施工する。この場合、以前のマーキングを消して新たに施工するか、以前のマーキングは残し色違いのマーキングを施工するかのいずれかによる。
 マーキングが確認しやすい色（白色、黄色等）を使用する。また、マーキングのずれが目視で判別できるよう、適当な太さで施工する。
 マーキングの記入に使用する塗料は、屋外使用に適し、雨や紫外線等に対して耐久性のあるものを使用する。（例：油性顔料インキ）

（注２）ISO方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナットへのマーキング又はホイールナットマーカーによる合いマークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意する。

【参考】車輪脱落事故防止に向けた動画

関連記事

令和３年度自動車事故対策費補助金「社内安全教育の実施に対する支援」「運行管理の高度化に対する支援」２次募集開始のお知らせ｜国土交通省

　国土交通省が実施しております「令和３年度自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「運行管理の高度化に対する支援」と「社内安全教育の実施に対する支援」について、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。

令和３年度自動車事故対策費補助金のうち、

の２事業につきましては引き続き募集を行っております。

令和3年度「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します（令和４年2月28日まで）｜東北運輸局

　令和２年度の東北地域における大型車による車輪脱落事故は43件（速報値）の発生と、2年連続で40件を超える危機的な状況です。そのため、東北運輸局では、大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が多発している状況を踏まえ、令和３年９月1日から令和４年2月28日までの期間、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。

　大型車ユーザーの皆様は、ホイールに適合したボルト、ナットの使用、適正な締付けトルク管理、50～100km走行後の規定トルクでの増し締め、確実な日常点検等の実施で車輪脱落事故を未然に防ぎましょう。

　各事業者におかれましては、あらゆる機会をとらえ、啓発資料等をご活用いただき、車輪脱落事故防止に取り組んでいただきます様お願いいたします。

１．令和元年度の大型車（※）車輪脱落事故の発生状況
　　　※ 大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス

■ 発生件数は43件（過去最多となった前年度比５件減）
■ 冬期（11月～2月）に多く発生。特にタイヤ交換作業が集中する11月に交換したトラックの事故が多い。
■ 車輪脱着作業後１ヶ月以内に脱落が多く発生し、車輪脱落箇所は左後輪に集中。

令和２年度　車輪脱落事故発生状況（PDF）

２．運送事業者における実施事項

■ 大型車のホイール・ナットの緩みの総点検実施
■ タイヤ交換時の作業管理表を使用した正しいタイヤ交換作業実施
■ トラックのホイール・ナットへのマーキング等、日常点検でのホイール・ナットの
■ 緩みの点検を重点的に実施

３．広報・啓発資料

４．車輪脱落事故防止に向けた動画

　青森県トラック協会では、「令和３年度トラック運送業界における点検整備推進運動」の中で独自の取組みとして車輪脱落事故防止対策「ホイールナットの適正トルクでの締め付け自主点検」を展開し、会員事業者にその結果報告を求めています。

　詳しくは下記記事をご覧ください。

2021年8月30日記事｜令和３年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について

事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年８月末）｜全日本トラック協会

　令和３年８月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計124件で、昨年同期と比較してー４件となりました。

＜令和３年８月単月＞
大　型：６件（昨年同月比 ±０）
中　型：５件（昨年同月比＋３）
準中型：３件（昨年同月比 ±０）
普　通：１件（昨年同月比－１）
合　計：15件（昨年同月比＋２）

＜令和３年８月累計＞
大　型：65件（昨年同月比－４）
中　型：36件（昨年同月比＋５）
準中型：18件（昨年同月比－６）
普　通：５件（昨年同月比＋１）
合　計：124件（昨年同月比－４）

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和７年目標値

・死者数+重傷者数＝970人以下

・飲酒運転ゼロ

全日本トラック協会「トラック事業における総合安全プラン2025」

飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組みの強化について（決議）｜全日本トラック協会

　トラック運送業界では、「飲酒運転ゼロ」を目標に、飲酒運転の根絶に向けて各種活動を展開しておりましたが、警察庁の統計によれば、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数は横ばい傾向であるだけでなく、国土交通省の情報によると、本年も事業用トラックドライバーによる飲酒運転事故が相次いで発生する等極めて憂慮すべき状況です。

　このような状況が続くとなれば、エッセンシャル事業であるトラック運送業界の社会的信頼性が著しく失墜することから、「飲酒運転」という反社会的な行為を根絶するため、第117回交通対策委員会において、飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組み強化に係る決議がなされました。

　全日本トラック協会では、本決議を周知するためのリーフレットを作成し、「広報とらっく（９月15日号）」に同封して会員事業者の皆様に配布致しております。

　また、下記よりリーフレットのダウンロードができますので、会員各社における飲酒運転根絶に向けた取り組みにご活用下さい。（下の画像をクリックするとPDFファイルにてダウンロードできます）

　飲酒運転根絶に向けたポスター（PDF）も作成しております。下の画像をクリックし、ダウンロードしご活用ください。

令和３年秋の全国交通安全運動が実施されます（9月21日～30日）｜内閣府

　広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和3年秋の全国交通安全運動が令和3年9月21日（火）から30日（木）までの10日間行われます。

　また、令和3年9月30日（木）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点
（1）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
（2）夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上
（3）自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底
（4）飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶

　青森県トラック協会では独自に令和３年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和２年データ）を公表しました｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では、令和２年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和２年データ）」を作成し、公表いたしました。

　これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した2020年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。

　各事業所において交通事故防止対策の資料としてご活用ください。

「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況」（令和２年データ）（PDF・全105ページ）

「日本のトラック輸送産業現状と課題2021」について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業現状と課題2021」を発行しました。

　下記リンクより書籍（A4判・全64ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題2021」（PDF・全64ページ）

事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年７月末）｜全日本トラック協会

　令和３年７月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計109件で、昨年同期と比較してー６件となりました。

＜令和３年７月単月＞
大　型：10件（昨年同月比＋５）
中　型：３件（昨年同月比－１）
準中型：２件（昨年同月比－１）
普　通：１件（昨年同月比＋１）
合　計：16件（昨年同月比＋４）

＜令和３年７月累計＞
大　型：59件（昨年同月比－４）
中　型：31件（昨年同月比＋２）
準中型：15件（昨年同月比－６）
普　通：４件（昨年同月比＋２）
合　計：109件（昨年同月比－６）