令和4年度 交通安全ファミリー作文コンクール 作品募集のお知らせ|警察庁

 令和4年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。


 本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援、全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。

 家庭をはじめ、学校、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。

 最優秀作受賞者は、令和5年1月開催予定の第63回交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。

【応募期間】

令和4年7月8日(金)~9月9日(金)※当日消印有効

【応募区分】

●小学生の部
●中学生の部

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

国道8号「新潟県・親不知地区」高さ通行規制について|北陸地方整備局 高田河川国道事務所

北陸地方整備局 高田河川国道事務所からのお知らせ

 一般国道8号親不知地区を通行する大型車両が、洞門・スノーシェッドを保護するために設置してある『高さ4.1mを規制する門工』に接触する事故が多発しております。

 接触事故が発生した場合、復旧作業のため長時間道路を通行止めにする場合もあり、他の走行車両に多大な影響を及ぼすことになります。

 また、多額の復旧費用が必要となりますので、通行にあたっては今一度積荷等の確認を行い、必ず制限値内で通行するようご協力ください。

 

事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故件数(令和4年5月末)|全日本トラック協会

 令和4年5月末現在の全国での事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故は、合計49件で、昨年同期と比較して20件の減少となりました。

<令和4年5月単月>
大 型:4件(昨年同月比 -6)
中 型:6件(昨年同月比 +2)
準中型:2件(昨年同月比 -1)
普 通:0件(昨年同月比 -1)
合 計:12件(昨年同月比 -6)

<令和4年5月累計>
大 型:29件(昨年同月比 -15)
中 型:20件(昨年同月比 -4)
準中型:9件(昨年同月比 -2)
普 通:3件(昨年同月比 +1)
合 計:31件(昨年同月比 -20)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ

「バス車内事故防止キャンペーン」を実施します!(7月1日~7月31日)|青森県バス協会

 「バス車内事故防止キャンペーン」が、東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、公益社団法人青森県バス協会により展開されますのでお知らせいたします。

 会員各事業者(所)におきましては、バス前への無理な割込み、交差点などからの急な飛び出しについて、その危険性を踏まえ、ドライバーへの周知を頂きますようお願いいたします。


 バス車内事故は、平成19年のキャンペーン開始以降減少傾向となっておりますが、依然としてバス事故全体の約3割を占めていることから、今後も対策を継続し、車内事故の更なる減少に努める必要があります。

 この車内事故については、65歳以上の高齢女性の負傷が目立っております。

 乗客側の事故要因としては、バスが停留所に着いて完全に停止する前に席を立つことや発車直後の席の移動等、走行中の車内移動に起因するものが多く占めておりますが、「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。

 このような状況を考慮して、青森県バス協会では、昨年に引き続き本年もバス車内での事故防止等を図るため、国土交通省東北運輸局青森運輸支局のご後援を頂き、「バス車内事故防止キャンペーン」を7月1日~7月31日の1ヶ月間実施することと致しました。

バス車内事故防止についてのお願い

 平素は、バスの安全運行にご協力いただき誠にありがとうございます。

 ただいま、走行中のバス車内での転倒事故等を防止するため、「バス車内事故防止キャンペーン」を実施しております。

 「無理な割り込み」「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。

 皆様の優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。

東北運輸局青森運輸支局
公益社団法人青森県バス協会

 

令和4年度版「ドライバーにSASスクリーニング検査を受診させていますか?」リーフレットを作成しました|全日本トラック協会

 SASによる健康起因事故を未然に防ぐため、SASスクリーニング検査助成事業の実施や、セミナーを開催し、SASスクリーニング検査の普及促進を図っているところですが、国土交通省が行っているアンケート調査によると、トラック運送事業者におけるSASスクリーニング検査の受診率は非常に低い結果となっています。

 また、先般、SASが原因と疑われる事故が発生した際、自動車事故報告書の「推定原因」に事故の原因として疑われる疾病名を明記し報告するよう「自動車事故報告書等の取扱要領」が一部改正されました(令和4年4月1日施行)。

 そこで、今般、改めて、会員事業者にSASスクリーニング検査の重要性及び、 助成事業について周知を図るため、別添リーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。

※ 本リーフレットは、7月1日号の全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」に同封し、会員事業者に配布いたします。

 

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「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成しました|全日本トラック協会

 2015年9月、国連でSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
 SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。

 そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
 本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。

 SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。

※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和4年4月末)|全日本トラック協会

 令和4年4月末現在の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、合計49件で、昨年同期と比較して14件の減少となりました。

<令和4年4月単月>
大 型:7件(昨年同月比 +1)
中 型:1件(昨年同月比 -5)
準中型:1件(昨年同月比 -3)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:9件(昨年同月比 -7)

<令和4年4月累計>
大 型:25件(昨年同月比 -9)
中 型:14件(昨年同月比 -6)
準中型:7件(昨年同月比 -1)
普 通:3件(昨年同月比 +2)
合 計:49件(昨年同月比 -14)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内|自動車事故対策機構 青森支所

 自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。

 セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。

① 監査インセンティブ

 「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

注1 監査を「免除する」というものではありません。
注2 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注3 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。

② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

 貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、2点の加点

注4 当機構として加点を保証するものではありません。各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。


開催日程

【ガイドラインセミナー】

令和4年7月25日(月) 13:00~16:30

内容:自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。

【リスク管理セミナー内部監査セミナー】

令和4年7月26日(火) 13:00~16:30

内容:「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

【内部監査セミナー】

令和4年7月27日(水) 13:00~16:30

内容:ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

会 場

各日程共通:青森県トラック協会研修センター(青森市大字荒川字品川111-3

受講料

各セミナーとも1名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)

お申込み方法

受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。

申込締切日

令和4年7月15日(金)

定 員

各回 20名(先着順) ※定員になり次第締め切りとなります。

 

この記事のお問い合わせ先

〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3階
自動車事故対策機構(NASVA)青森支所
電話 017-739-0551

「不正改造車を排除する運動」への積極的な取組みについて|東北運輸局 青森運輸支局

 不正改造車については、これまでも「不正改造車を排除する運動」を中心に、街頭検査等のあらゆる機会をとらえ、その排除に努めてきたところです。

 しかしながら、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められております。

 特に、車両に改造を施したことによって保安基準に不適合となったものの、その認識のないまま運行の用に供している自動車使用者、車検時には保安基準に適合させつつ車検後に不正改造を行う施工事業者、更にはそのような不正改造車にっいて検査での合格を強要する悪質な事業者がいる状況となっています。

 このような状況に鑑み、国土交通省では、令和4年度においても、関係省庁、自動車関係団体等の協力のもと、不正改造車の排除のための諸活動をなお一層強力に取り組むこととしています。

 会員の皆様におかれましては、重点排除項目及び基本排除項目に留意し、下記の実施要領に基づいて積極的に不正改造車の排除に努めていただきますようお願いします。

重点排除項目

  1. タイヤ及びホイール(回転部分)の車体外へのはみ出し
  2. 灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義務化されている灯火器(例:側面方向指示器)の取外し
  3. 前面ガラス並びに運転者席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルム等の貼付(貼付状態で可視光線透過率70%未満)
  4. マフラーの切断・取外し及び騒音低減機構を容易に取外せる等の基準不適合マフラーの装着
  5. 大型貨物自動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等

基本排除項目

  1. 直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外し
  2. 前面ガラスへの装飾板の装着
  3. 土砂等を運搬するダンプ車の荷台にさし枠の取付け及びリアバンパ(突入防止装置)の切断・取外し
  4. 基準外のウイング(エア・スポイラ)の取付け
  5. シートベルト警報装置を解除する用品等の取付け
  6. 不正な二次架装

 

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【啓発ツールダウンロード】


・令和4年度「不正改造車を排除する運動」ポスター


令和4年度「不正改造車を排除する運動」チラシ(A3判二つ折り)

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和4年3月末)|全日本トラック協会

 令和4年3月末現在の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、合計40件で、昨年同期と比較して7件の減少となりました。

<令和4年3月単月>
大 型:9件(昨年同月比 ±0)
中 型:4件(昨年同月比 -1)
準中型:3件(昨年同月比 +1)
普 通:0件(昨年同月比 -1)
合 計:16件(昨年同月比 -1)

<令和4年3月累計>
大 型:18件(昨年同月比 -10)
中 型:13件(昨年同月比 -1)
準中型:6件(昨年同月比 +2)
普 通:3件(昨年同月比 +2)
合 計:40件(昨年同月比 -7)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ