事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について|国土交通省

 国土交通省より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼がありました。

 つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すよう、お願い申し上げます。

【事故概要】

○ 日時:令和3年7月14日21時22分頃
○ 概要:大型トラックが中央自動車道の第1通行帯を走行中、渋滞で停止中の車列に追突したことにより、計5台の車両が関係する多重追突事故が発生。この事故により車列最後尾の乗用車の運転者及び同乗者の計2名が死亡し、同乗者1名が重傷、その他車両の運転者2名が軽傷を負った。

【原因】

〇運転者

・自らの判断で運行計画を変更。
・家庭の事情による心理的ストレスから考え事をしながら運転を継続し、前方の安全に対する集中力が低下。
・渋滞情報及び最高速度規制(50km/h)の表示に気付かず約75km/hで走行。

〇 事業者・運行管理者

・早朝・深夜においては、点呼と称して運転者から携帯電話によるメッセージの送信のみ。
・運転者任せの運行計画変更による拘束時間の超過、休息期間の不足等の発生を黙認。
・運転者の心理的ストレスが安全運行に影響を及ぼすことについての認識不足。

【再発防止策】

〇適切な運行管理

・運行の安全を確認する点呼は原則対面で確実に実施。
・改善基準告示を遵守した乗務割及び運行計画を作成し、変更を運転者任せにしない。

○適切な指導監督

・考え事や疲労の蓄積は運転に対する集中力の低下となり、事故に直結することを理解させる。
・風通しの良い職場環境の醸成と、運転者に対する積極的なストレスマネージメントの支援。

 

◆重要調査対象事故

(発出文書)

(国土交通省報道発表資料)

(参考)

事業者間遠隔点呼に関するアンケート 調査ご協力のお願い|国土交通省

 近年の情報通信技術(ICT)の発展に伴い、令和4年度より同一事業者間(完全子会社含む)における遠隔点呼が可能となりました。今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ(100%資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間)遠隔点呼を行うことで、集約地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されます。

 つきましては、事業者間遠隔点呼の具体的なニーズにつき調査させて頂きたく、お手数ではございますが、会員の皆様、当協会青年部会員、女性協議会員各位におかれましては、現状についてアンケートにご協力いただきますようお願い致します。

 

 アンケートはWEBにて実施されておりますので、下記リンク先ページからご回答ください。

■アンケート締切 令和5年9月29日(金)

 アンケートのご回答は必須ではございませんが、可能な限りご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 ご不明な点は、青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問合せ下さい。

令和5年度事故防止対策支援推進事業の実施について|国土交通省自動車局

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体は(公財)日本自動車輸送技術協会(JATA)となります。

(1) 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

■補助対象装置
 衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)
 車間距離制御装置+車線維持支援制御装置
 ドライバー異常時対応システム
 先進ライト
 側方衝突警報装置 
 アルコール・インターロック
 事故自動通報システム

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 補助上限は機器により、30,000円~100,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日
 ※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
 デジタル式運行記録計
 映像記録型ドライブレコーダー
 デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
 取得に要する経費の1/3
 ※ 補助上限は機器により、10,000円~130,000円

■申請受付期間
 1次募集 令和5年8月10日~令和5年9月15日
 2次募集 令和5年9月15日~令和6年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
 IT点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
 運行中における運転者疲労状態測定機器
 休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
 運行中の運行管理機器

■補助額
 取得に要する経費の1/2
 ※ 補助上限は機器により、20,000円~130,000円
   1事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日
 ※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
 国土交通大臣が認定したコンサルティング

■補助額
 必要経費の1/3
 ※ 上限1,000,000円

■申請受付期間
 令和5年8月10日~令和6年1月31日

※ コンサルティングの契約日は交付申請書の提出日以降であり、当該コンサルティングは令和6年3月1日までに完了するものであること。(通常申請)

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

 

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について|国土交通省

 今般、国土交通省より「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について通達が発出されました。

 本改正は、令和5年4月1日に道路運送法施行規則等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、関係通達が改正されたことによるものです。

自動車運転の業務への時間外労働の上限規制、改善基準告示の適用について|青森労働局

 自動車運転の業務については、長時間労働の背景に取引慣行など、個々の事業主の努力では解決できない課題があることから、現在、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による労働基準法の改正に伴い、令和6年4月1日から、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されます。

 併せて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(いわゆる「改善基準告示」)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。

 上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等と自動車運転の業務を行う事業者とが協力して、取引環境そのものを変えていく必要があります。

 つきましては、上限規制及び改正された改善基準告示の適用に向けた準備を開始いただくとともに、荷主等の立場においても、トラック事業者が改正された改善基準告示の内容を遵守できるよう、長時間の荷待ちを発生させないこと等について、トラック運送事業者はもちろん、荷主企業の皆様にも下記リーフレット、ウェブサイト等をご確認いただき、御理解ご協力を頂きますようお願い申し上げます。

 

改善基準告示への対応などデジタコの使用状況に係るアンケートにご協力ください(5/24まで)|国土交通省

※ アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました。

 デジタル式運行記録計(以下、「デジタコ」という。)は、運行記録計の一種で車両の運行にかかる速度・時間等を自動的にメモリーカードやクラウドサーバーに記録する装置です。記録したデータを確認することで、ドライバーが法定速度、休憩時間などを遵守しているかを容易に確認できます。

 令和6年4月 1 日より、改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改正改善基準告示)が施行され、これまで以上に運行管理、運転者の労務管理を厳格に行うことが求められることとなりますが、運行管理、労務管理を行うにあたっては、デジタコの活用がより有効になると考えられます。

 国土交通省では本年度「運送事業者による運転者等への指導・監督の徹底等の検討事業について」を株式会社野村総合研究所に委託しており、この委託の中で株式会社野村総合研究所がデジタコの装着状況等に係る実態調査を営業所単位で行いたいと考えております。

 ご回答に要する時間は5分程度で、回答期限は5月24 日(水)までとなっております。

 各トラック運送事業者の皆様には、本実態調査へのご協力をお願いいたします。

 なお、ご回答については特定の個者が識別できる情報として公表されることはありません。

 

下記リンクをクリックし、WEBフォームからご回答ください。
※ ご回答は、各営業所(事業所)ごとでお願いいたします。

G7広島サミットの開催に伴う交通規制について|G7広島サミット交通総量抑制対策推進会議事務局

 5月19日から21日までの間、広島県広島市において首脳会合が開催されることに伴い、5月17日午後11時ころから22日まで、広島市内を中心に大規模な交通規制が行われますので、お知らせいたします。

【参考】

令和5年度 第1回運行管理者試験のご案内|運行管理者試験センター

 令和5年度第1回運行管理者試験について

1.申請方法     

インターネット申請(書面での申請はできません。)

2.申請受付期間  

令和5年6月12日(月)~令和5年7月12日(水)

3.試験日時      

令和5年8月5日(土)~令和5年9月3日(日)

4.試験会場     

5.受験手数料     

6,000円(非課税) 
※このほか次のいずれか1つの費用が別途必要になります。

〇新規受験申請 660円(税込み)(システム利用料)
〇再受験申請   860円(税込み)(システム利用料、事務手数料)

6.受験資格    

・貨物自動車運送事業の実務経験者
・基礎講習修了者(平成7年4月1日~令和5年7月26日までに基礎講習を修了)

 

※詳細については、(公財)運行管理者試験センターホームページをご覧ください。

「遠隔点呼」「業務後自動点呼」「IT点呼」などの違いを解説~「点呼」は安全運行の要~ リーフレットについて|全日本トラック協会

 トラック運送事業者は、輸送の安全確保のため営業拠点ごとに運行管理者を配置し、原則「対面」により運転者に対する業務前後の点呼を行うことが法令により義務付けられています。

 その一方で、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICT(情報通信技術)の活用が求められており、国土交通省では、本人確認や対面点呼と同等の確実性を担保する高度な点呼機器・システム、監視カメラ等を用いることを前提に、営業拠点間の点呼をリモートで実施可能とする「遠隔点呼」と、自動点呼機器に業務後点呼の一部または全部を代替させる「業務後自動点呼」について、令和5年3月31日に関係省令を改正するとともに、その運用に関する告示を定め、令和5年4月1日から開始しました。

 全日本トラック協会では、こうした点呼手法についての制度の違いなどを解説したリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。

 

令和5年度 運行管理者等一般講習のご案内 5月19日(金)|自動車事故対策機構(NASVA)青森支所

自動車事故対策機構(NASVA)青森支所では、運行管理者等一般講習が開催されますのでお知らせいたします。5月19日の一般講習は残席も多くおすすめです。

 

※ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、急遽開催の中止や会場変更・日程変更を行う場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

 

 

1.講習日時及び実施場所

【対象業態:貨物】
開催日 令和5年5月19(金)
会 場 青森県トラック協会研修センター(青森市荒川字品川111-3)

※ 講習時間

 9:50~16:00(受付 9:00~9:50)
※ 講習時間は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。

※ 注意事項

・ お申込みの際には、業態をお間違えにならないようご留意ください。
・ 開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・ いずれの会場も駐車場に限りがあります。お車でお越しになる際は、会社毎に乗り合わせをお願いいたします。

 

2.申込み方法

 自動車事故対策機構ホームページ(https://www.nasva.go.jp/)からお申込みください。お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。

※ 郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所(電話番号017-739-0551)へご連絡ください。

3.受講料

お一人様 3,200円(税込)
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力ください。

4.持ち物等

(1) 予約確認書
(2) 受講料
(3) 運行管理者指導講習手帳(お持ちの方のみ)
(4) 手帳未交付の方は、写真を1枚(縦3cm×横2.4cm)をお持ちください。
(5) 手帳未交付の方は、写真付きの本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)を受付の際にご提示ください。
(6) 筆記用具
(7) 昼食(いずれの会場も、お弁当の販売は行っておりません)

5.その他

■ 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。

■ 災害等でやむを得ず中止・延期となる場合がございます。中止・延期となった場合には、NASVA青森支所からご予約時にいただいた連絡先へご連絡いたします。補講・代替日の案内も後日メールにて連絡いたします。

■ 新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。

・ご来場日に海外から帰国して2週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスク着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方。

この記事に関するお問合せ先

独立行政法人 自動車事故対策機構 青森支所
電話 017-739-0551